(号外政府調達第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 構成員に含む特定建設工事共同企業体及び次に 特定建設工事共同企業体の代表者は、下記 ていない構成員が当該工事に係る開札の時まで に4]の認定又は4]の一般競争参加資格がな 掲げる条件を満たさない特定建設工事共同企業 のの条件を満たすこと。 いとの認定(4]の独立行政法人労働者健康福 体については、特定建設工事共同企業体として 特定建設工事共同企業体の代表者以外の構 祉機構契約担当役が別に定める手続における一 の資格がないと認定する。それ以外の特定建設 成員は、下記のの条件を満たすこと。 般競争参加資格がないとの認定を含む。を受け ) 工事共同企業体については、平成16年12月10日  建物用途 病院 ていないときは、特定建設工事共同企業体とし 付け公示5の]に基づき経営規模、経営状況、 構 造 RC造又はSRC造 ての資格がないと認定する。 ) 技術力及び営業年数等を審査し、それらの状況 階 数 地上5階建て以上 6 資格審査結果の通知 「一般競争参加資格認 が良好である場合に特定建設工事共同企業体と 建物規模 延べ面積 15 000以上 ¶ 定通知書」により通知する。 しての資格があると認定する。  建物用途 病院、研究施設、庁舎又は 7 資格の有効期間 特定建設工事共同企業体と ¥ 特定建設工事共同企業体の構成 特定建設 事務所 しての資格の認定の日から当該工事の完成する 工事共同企業体の構成は、次の条件を満たす 構 造 RC造又はSRC造 日までとする。ただし、当該工事に係る契約の 者2又は3社の組合せとする。 階 数 地上3階建て以上 相手方以外の者にあっては、当該工事に係る契 ] 独立行政法人労働者健康福祉機構における 建物規模 延べ面積 3 000以上 ¶ 約が締結される日までとする。 建築工事に係る一般競争参加資格の認定を受 b 建設業法(昭和 24 年法律第 100 号)に定め 8 その他 けていること(会社更生法(平成14年法律第 る建築工事業の営業年数が5年以上あるこ ¥ 特定建設工事共同企業体の名称は、岡山労 「 154 号)に基づき更生手続開始の申立てがな と。ただし、相当の施工実績を有し、確実か 災病院新棟建築〇〇・〇〇・〇〇特定建設工 されている者又は民事再生法(平成11年法律 つ円滑な共同施工が確保できると認められる 事共同企業体」とする。 第 225 号)に基づき、再生手続開始の申立て 場合においては、営業年数が5年未満であっ ] 当該工事に係る競争に参加するためには、 がなされている者については、手続開始の決 てもこれを同等として取扱うことができるも 「入札公告(建設工事)に示すところにより 」 定後、独立行政法人労働者健康福祉機構契約 のとする。 競争参加資格の確認を受けていなければなら ない。 担当役が別に定める手続に基づく一般競争参 c 建設業法の建築工事業に係る監理技術者又 加資格の再認定を受けていること。。 ) は国家資格を有する主任技術者を当該工事に ^ 独立行政法人労働者健康福祉機構における 専任で配置できること。 建築工事に係る一般競争参加資格の認定の際 d 出資比率要件 特定建設工事共同企業体の に提出した経営事項審査結果通知書の写しに すべての構成員が、均等割の10分の6以上の 随意契約に関する公示 記載された建築一式工事の総合評点が 1 200 ¶ 出資比率であるものとする。 点(特定建設工事共同企業体の構成員のうち e 代表者要件 特定建設工事共同企業体の代 次のとおり随意契約について公示します。 代表者以外の構成員にあっては 1 050 点)以 ¶ 表者は、構成員の中で最大の施工能力を有す 平成 22 年8月 17 日 上であること(]の再認定を受けた者にあっ る者であって、その出資比率が構成員中最大 支出負担行為担当官 外務省大臣官房会計課長 梨田 和也 ては、当該再認定の総合評点が 1 200 点(特 ¶ であるものとする。 定建設工事共同企業体の構成員のうち代表者 C  特定建設工事共同企業体の協定 特定建設 ◎調達機関番号 014 ◎所在地番号 13 以外の構成員にあっては 1 050 点)以上であ ¶ 工事共同企業体の協定書は、建設工事共同企 〇第 95 号 「 ること。。 ) 業体の事務取扱いについて」昭和53年11月1 1 調達内容 ( ¥ 品目分類番号 71、27 _ 会社更生法に基づき、更生手続開始の申立 日付け建設省計振発第69号)の別添「建設工 ] 購入等件名及び数量 ODA掲載情報集計 てがなされている者又は民事再生法に基づき 事共同企業体の事務取扱いについて(回答) 」 システムの改修作業一式 再生手続き開始の申立てがなされている者 (昭和 53 年 11 月1日付け建設省茨計振第771 2 随意契約の予定日 平成22年9月6日 (]の再認定を受けた者を除く。でないこと。 ) 号)の別紙に示された「特定建設工事共同企 3 随意契約によることとする「政府調達に関す ‘ 当該競争参加資格に係る申請の期限の日か 業体協定書(甲)によるものとする。 」 る協定」の規定上の理由 d「互換性」 ら認定を行う日までの期間に、独立行政法人 5 一般競争参加資格の認定を受けていない者を 4 随意契約を予定している相手方の名称 労働者健康福祉機構理事長から工事請負契約 構成員に含む特定建設工事共同企業体の取扱い 日立製作所j に係る指名停止等の措置要領(平成7年3月 4]の認定(4]の再認定を含む。以下同じ。 ) 5 担当部局 〒100‘8919 東京都千代田区霞が 1日付け労働福祉発第 350号)に基づく指名 を受けていない者を構成員に含む特定建設工事 関2‘2‘1 外務省国際協力局開発協力企画 停止を受けていないこと。 共同企業体も2及び3により申請をすることが 室 近藤 光好 電話 03 ‘ 3580 ‘ 3311 内線 a 平成7年4月1日以降に、元請けとして完 できる。この場合において、特定建設工事共同 2573 成・引渡しが完了した、次に掲げる要件を全 企業体としての資格が認定されるためには、4 6 Summary て満足する新営工事(躯体、外装のほか内装 ]の認定を受けていない構成員が4]の認定を ¥ Classification of the services to be proを含む建築一式工事を施工していること。を ) 受けることが必要である。当該工事に係る開札 ( cured : 71, 27 施工した実績を有すること(共同企業体の構 の時までに特定建設工事共同企業体としての資 ] Nature and quantity of the services to be 成員としての実績は、出資比率が20%以上の 格の審査が終了していない場合は、競争に参加 required : Improvement of ODA Statistical 場合のものに限る) 。 できないことがある。また、4]の認定を受け system, 1 set 随意契約 ^ Expected date of the contract award : September 6, 2010 _ Reasons for the use single tendering procedures as provided for in the Agreement on Government Procurement : d Interchangeability ‘ Contact point for the notice : Mitsuyoshi Kondo, Development Assistance Policy Planning Division, International Cooperation Bureau, Ministry of Foreign Affairs, 2‘2‘1 Kasumigaseki, Chiyoda‐ku, Tokyo 100‘8919 Japan. TEL 03‘3580‘3311 ext. 2573 〇第 96 号 1 調達内容 ¥ 品目分類番号 26 ] 購入等件名及び数量 2010年日本APECクロスメディア広報事 業の企画・実施業務 一式 2 随意契約の予定日 平成22年9月6日 3 随意契約によることとする「政府調達に関す る協定」の規定上の理由 b「排他的権利の保 護」 4 随意契約を予定している相手方の名称 j電通 5 担当部局 〒100‘8919 東京都千代田区霞が 関2‘2‘1 外務省大臣官房日本APEC準 備事務局 中島 徹 電話03‘3580‘3311 内線4565 6 Summary ¥ Classification of the services to be procured : 26 ] Nature and quantity of the services to be required : a set of APEC Japan 2010 Public Relations Cross Media Planning and Implementation Initiative ^ Expected date of the contract award : September 6, 2010 _ Reasons for the use single tendering procedures as provided for in the Agreement on Government Procurement : b Protection of Exclusive Rights ‘ Contact point for the notice : Toru Nakashima, Secretariat for the Japan APEC Meetings in 2010, Ministers Secretariat, Ministry of Foreign Affairs, 2‘2‘1 Kasumigaseki, Chiyoda‐ku, Tokyo 100‘8919 Japan. TEL 03‘3580‘3311 Ext. 4565