平成  年  月  日 火曜日 官 報 (号外政府調達第  号) _ Performance period : From date of contract through 5, November 2010 ‘ Delivery place : Places designated by Japan Pension Service a Qualifications for participating in the tendering procedures : Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall ; { It must be a person who doesnt correspond to the person and the bankrupt who doesnt have the ability that the corresponding contract concludes by not obtaining rehabilitation. | It is a person who disturbed the execution of the duty as the person and the staff who disturbed the fulfillment of the person and the highest bidder who disturbed the execution of a person who did the act of injustice for the compact prosecution and a fair competition of the contract, and it is ill‐founded and it person who doesnt correspond to the person who doesnt perform a contract. } Have the Grade A, Grade B or Grade C in Service, Manufacturing in terms of the qualification for participating in tenders by the Ministry of Health, Labour and Welfare (Single qualification for every ministry and agency) in KantoKoshinetsu Area in fiscal years 2010, 2011, 2012 〜 Prove to have actually engaged in fair amount of similar matters properly  Prove to have the ability to provide sufficient service with certainty  Prove to have no false statement in tendering documents  Prove neither the business condition nor credibility is deteriorating  Meet the qualification requirements which Official in charge of disbursement of the procuring entity may specify in accordance with Article 73 of the Cabinet Order b Time‐limit for Tender : 2 : 00 PM, 7 October, 2010 c Contact point for the notice : Kenichi Miyata, Procurement Department, Japan Pension Service, 5‘24, Takaido‐nishi 3chome, Suginami‐ku, Tokyo, 168‘8505, Japan TEL 03‘5344‘1100 入札公告の取消 平成 22 年8月 17 日 契約責任者 東日本高速道路株式会社 代表取締役会長兼社長 佐藤 雄 ◎調達機関番号 417 ◎所在地番号 13 平成 22 年6月22日(号外政府調達第115号・14 ページ)掲載の「プリント・積算・図面画像サー バ機器等調達」に係る入札公告は取消します。 入 札 公 告(建設工事) 次のとおり一般競争入札に付します。 平成 22 年8月 17 日 独立行政法人労働者健康福祉機構 契約担当役 理事 大橋 哲郎 ◎調達機関番号 590 ◎所在地番号 14 〇営第1号 1 工事概要 ¥ 品目分類番号 41 ] 工事名 岡山労災病院新棟建築工事 ^ 工事場所 岡山県岡山市南区築港緑町1丁 目10番25号 _ 工事内容 本工事は次に掲げる施設の建築 工事を行うものである。 敷地面積 29 893 58 ¶ 建物用途 病院 工事種目・構造・規模 [新棟] 新築 鉄筋コンクリート造 7階建て、塔屋1階 建築面積 4 991 37 ¶ 延べ面積 21 828 06 ¶ [開放廊下棟] 新築 鉄筋コンクリート造 2階建て 建築面積 19 04 延べ面積 28 04 [駐輪場] 新築 鉄骨造 平屋建て 延べ面積 55 86 [外構] 新設 舗装、植栽、屋外設備他 [外来診療棟] 改修 [中病棟・売店棟] 改修 [既存建物] 撤去 鉄筋コンクリート造・外 延べ面積 約19 800 ¶ [仮設棟] 新築 鉄骨造 2階建て 延べ面積 約940 ‘ 工期 平成26年3月30日まで。 a 使用する主要な資機材 コ ン ク リ ー ト 25 000  ¶ 鉄筋 4 100 t ¶ 板ガラス 2 000 ¶ b この工事は、建設工事に係る資材の再資源 化等に関する法律(平成 12 年法律第 104 号) に基づき分別解体等及び特定建設資材廃棄物 の再資源化等の実施が義務付けられた工事で ある。 c 本工事において、調査基準価格を下回った 価格をもって契約する場合は、監理技術者と は別に同等の要件を満たす技術者の配置を求 めることとする。 2 競争参加資格 下記の¥からcに掲げる条件 を満たしている者により構成される特定建設工 事共同企業体であって、競争参加者の資格に関 「 する公示」平成22年8月17日付け独立行政法人 ( 労働者健康福祉機構契約担当役)に示すところ により独立行政法人労働者健康福祉機構契約担 当役から岡山労災病院新棟建築工事に係る特定 建設工事共同企業体としての競争参加資格者の 資格(以下「特定建設工事共同企業体としての 資格」という。の認定を受けている者又は下記 ) の¥からcに掲げる条件を満たしている単体有 資格業者であること。 ¥ 予算決算及び会計令(以下「予決令」とい う。第70条及び71条の規定に該当しない者で ) あること。 ] 独立行政法人労働者健康福祉機構における 建築工事に係る一般競争参加資格の認定を受 けていること (会社更生法(平成14年法律第 154 号)に基づき更生手続き開始の申立てが なされている者又は民事再生法(平成11年法 律第 225 号)に基づき再生手続き開始の申立 てがなされている者については、手続き開始 の決定後、独立行政法人労働者健康福祉機構 契約担当役が別に定める手続きに基づく一般 競争参加資格の再認定を受けていること。。 ) ^ 独立行政法人労働者健康福祉機構における 建築工事に係る一般競争参加資格の認定の際 に提出した経営事項審査結果通知書の写しに 記載された建築一式工事の総合評点が 1 200 ¶ 点(特定建設工事共同企業体の構成員のうち 代表者以外の構成員にあっては、 1 050 点) ¶ 以上であること(上記]の再認定を受けた者 にあっては、当該再認定の際の総合評点が 1 200 点以上(特定建設工事共同企業体の構 ¶ 成員のうち代表者以外の構成員にあっては、 1 050点)以上であること。。 ¶ ) _ 会社更生法に基づき更生手続き開始の申立 てがなされている者又は民事再生法に基づき 再生手続き開始の申立てがなされている者 (上記]の再認定を受けた者を除く。でない ) こと。 ‘ 平成7年4月1日以降に、元請けとして完 成・引渡しが完了した、次に掲げる要件を満 足する新営工事(躯体、外装のほか内装を含 む建築一式工事を施工していること。を施工 ) した実績を有すること(共同企業体の構成員 としての実績は、出資比率が20%以上の場合 のものに限る) 。 特定建設工事共同企業体の代表者又は単体 有資格業者は、 下記のアの条件を満たすこと。 特定建設工事共同企業体の代表者以外の構 成員は、下記のイの条件を満たすこと。 ア 建物用途 病院 構造規模 RC造又はSRC造、地上5 階建て以上 建物規模 延べ面積 15 000以上 ¶ イ 建物用途 病院、研究所、庁舎又は事務 所 構造規模 RC造又はSRC造、地上3 階建て以上 建物規模 延べ面積 3 000以上 ¶ a 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ と。 ア 1級建築施工管理技士又はこれと同等以 上の資格を有する者であること。 イ 平成7年4月1日以降に、元請として完 成・引渡しが完了した、上記2‘アに掲げ る経験を有する者であること(共同企業体 の構成員としての経験は、出資比率が20% ) 以上の場合のものに限る。。 ウ 監理技術者にあっては、監理技術者資格 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 であること。 b 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「資 料」という。の提出期限の日から開札の時ま ) での期間に、独立行政法人労働者健康福祉機 構理事長から独立行政法人労働者健康福祉機 構の工事請負契約に係る指名停止等の措置要 領(平成7年3月1日付け労働福祉発第350 号)に基づく指名停止を受けていないこと。