昭 和 四 十 一 年 通 正 行 嶋 平 成 二 十 二 年 九 月 二 十 七 日 か ら 施 行 す る 。 ブ ー 中 華 を 加 え る 。 レ ソ ト 」 の 下 に 「 、 レ バ ノ ン 」 経 済 産 業 大 臣 の 一 部 を 次 の よ う に 改 正 す る 。 輸 入 の 承 認 を 受 け る べ き 貨 物 の 原 産 第 三 条 第 一 項 の 規 定 に 基 づ き 、 輸 入 割 当 て を 受 け る べ き 貨 物 の 品 目 、 昭 和 二 十 四 年 政 令 第 四 百 十 四 号 ) に 係 る 部 分 に つ い て は 、 ダ 」 人 こ 民三 の 共の 告附和9 示 国の ( は則 _ 、 香の 平 港ニ 成 及中 「 二 び 十 マア 二 カン 年 オド 八 をラ 」 月 含 十 むの 。下 七 ) 」に 日 「 か、、 を 「 ら 施 レア 行 バン す ノテ ィ る ン 。 」 グ た のア だ 下・ し にバ 、 「ー 、 改 ブ ー 正 レ 規 ソダ 」 定 ト 「 」 中 を 「 、 ア を ン 加チ テ えリ ィ 」 る 。 グ の ア 下 ・ に 「 バ ー 、 三 の 9 の _ の ロ 及 び ハ 中 「 平 成 二 十 二 年 八 月 十 六 日 地 又 は 船 積 地 域 そ の 他 貨 物 の 輸 入 に つ い て 必 要 な 事 項 の 公 表 ) 商 産 業 省 告 示 第 百 七 十 号 ( 輸 入 貿 易 管 理 令 ( 〇 経 済 産 業 省 告 示 第 百 八 十 四 号 平 成 二 十 二 年 八 月 十 六 日 か ら 施 行 す る 。 エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に当たって配慮すべき事項 主務大臣は、認定した特定事業計画の実施状況を報告徴収その他の方法を通じて適切に確認する とともに、 認定した特定事業計画に従って特定事業が実施されていないことが認められる場合には、 認定の取消し等の措置を講じることとする。 主務大臣は、特定事業計画の認定を受けた事業者に対して、適切かつ確実に低利・長期の資金が 供給されるよう、主務大臣間はもとより、株式会社日本政策金融公庫や指定金融機関とも密接に連 携することとする。特に、各年度に貸し付けられる資金の累計額が政府関係機関予算予算総則に記 載されている額を上回り、必要な支援が実施できないようなことがないよう、経済産業大臣を中心 に必要な調整を行うこととする。 主務大臣は、低利・長期資金供給制度が、民間金融機関の機能を補完する範囲内で実施されるも のであることを踏まえ、指定金融機関による貸付けが不適切に市場を歪めることがないよう、必要 な指導・監督を行うものとする。 主務大臣は、低利・長期資金供給制度やリース保険制度について、積極的に周知活動を実施する とともに、エネルギー環境適合製品の開発・製造を行う事業者の投資を誘引するための他の施策や エネルギー環境適合製品の導入を促進するための他の施策の積極的な実施と効果的な連携に努め、 本法の支援措置の実効性を高めるものとする。 経済産業大臣は、需要開拓支援法人が需要開拓支援業務を行うために必要なノウハウや専門的な 知識を有していることも求められていることを踏まえて、需要開拓支援法人の指定や需要開拓支援 法人の役員の選解任を適切に実施することとする。 国は、エネルギー環境適合製品が適切に導入されるよう環境整備を図る必要があることから、エ ネルギー環境適合製品に係る規制について、その強化と緩和の両面について総合的に検討を加え、 必要に応じて所要の措置を講ずるよう努めるものとする。 こ の 告附 示 は則 、 四 と卒平 お業成 り生二 備 とに十 すつ二 るい年 て三 は月 従ま 考 前で のの 名 全・ 日学 制 ) 科 電 気 ・ 電学 子 科部 ( 称 名 の 校 学 示第 〇 す一電経 平る条気済 。 成 の事産 二 三業業 十 の法省 二 規の告 年 定規示 八 に定第 月 基に百 十 づ基八 六 きづ十 、 日 く五 次主号 の任 学技 校術 の者 認の 定資 を格 取等 りに 消関 しす たる の省 で令 、( 同昭 令和 経 第四 済 一十 産 条年 業 の通 大 四商 臣 の産 規業 定省 嶋 に令 基第 正 づ五 行 き十 、二 ) 公号 株式会社日本政策金融公庫及び指定金融機関が業務を進める上で配慮すべき事項 特定事業を実施しようとする事業者が指定金融機関に対して、当該特定事業の実施に必要な 資金について借入れの申請を行った場合、当該指定金融機関は、業務を統括する部署を置くと ともに、事業者の財務状況、資金の使途、返済財源等を的確に把握することを可能とする等の 適正かつ確実な体制と方法で、当該特定事業の内容を確認の上、与信審査を行い、最終的には 当該特定事業計画が主務大臣の認定を受けていることを確認した上で、貸付けの決定を行うこ ととする。ここで、指定金融機関による貸付けは、他の金融機関等と協調して実施するものと する。ただし、対象とすべき特定事業の性質にかんがみ、他の金融機関等が貸付け等を行うこ とに支障がある場合はこの限りでない。 また、指定金融機関による貸付けの利率は、一般の金融情勢等に応じ、その原資が財政投融 資資金であることを踏まえて定めるものとする。 指定金融機関の確認・審査の結果、貸付けの決定を行う場合には、当該指定金融機関は、株 式会社日本政策金融公庫に対して、必要な資金を当該指定金融機関に貸し付けるよう、申請す ることとする。 株式会社日本政策金融公庫は、指定金融機関から貸付けの申請を受けた場合には、当該指定 金融機関に対して、速やかに、必要な資金の貸付けを行うことができるよう、貸付けの条件そ の他基本的な事項をあらかじめ定める等の必要な措置を講じることとする。ここで、株式会社 日本政策金融公庫による指定金融機関に対する貸付けの利率は、国が株式会社日本政策金融公 庫に財政投融資資金を貸し付ける利率と同じとする。また、株式会社日本政策金融公庫及び指 定金融機関は、主務大臣が認定した特定事業計画に従って実施される特定事業が適正かつ確実 に実施されるよう、密接に連携して資金の貸付けを行うものとする。 三 エネルギー環境適合製品の需要の開拓に関する事項 現状、中堅・中小の事業者を中心に、厳しい経済状況にあって資金面の理由等からエネルギー環 境適合製品の導入に二の足を踏んでいるケースが多く見られる。こうしたエネルギー環境適合製品 を導入する側の状況を踏まえれば、エネルギー環境適合製品に対する需要の喚起を図る措置を講ず ることにより、エネルギー環境適合製品の開発・製造を行う事業の促進が図られることが期待され る。 特に、中堅・中小の事業者を中心に、設備導入に当たってはリースを活用することが多いことか ら、リース保険制度を設けることにより、エネルギー環境適合製品がリースによって導入されるこ とが期待され、当該製品の開発・製造を行う事業が促進されると考えられる。 エネルギー環境適合製品のリースについては、その期間が長いため、信用リスクの問題からリー ス契約の活用が少ない現状にあることに着目してリース保険制度を設けるものであるが、実態とし て活用の少ないリース契約は期間が3年以上のものであることから、本制度におけるリース契約の 期間は3年以上としている。また、中途解約が可能なリース契約について幅広く保険制度の対象と した場合には、リース業者が、中途解約された際、すぐに他の顧客が見つけられるような製品しか 扱わなくなるおそれがある。こうした事態を避けるため、いつでも中途解約ができる旨の定めがあ るリース契約をリース保険制度の対象外としている。 また、中堅・中小の事業者を中心に、エネルギー環境適合製品の導入によるエネルギーコストの 削減等に関する情報の不足により、当該製品の導入をためらうケースが散見されることから、エネ ルギー環境適合製品を導入しようとする者に対して関係情報の提供を進めることにより、当該製品 の導入の増大が期待され、これによって、当該製品の開発・製造を行う事業が促進されると考えら れる。 需要開拓支援法人は、こうした背景を踏まえ、保険契約者の保護を図る必要があるため、リース 保険制度を長期にわたって安定的に実施するために必要な財政的基盤を確保するとともに、需要開 拓支援業務を行うために必要なノウハウや専門的な知識を有する者を配置する等の適切かつ確実な 体制と方法を備えている必要がある。 さらに、需要開拓支援法人は、リース保険契約の引受けを行う際には、保険料収入による収支相 償を原則として実施する必要がある。 福 島 県 立 喜 多 方 工 業 高 等 学 校 平成  年  月  日 月曜日 官 報 第  号 2