平成  年  月  日 月曜日 官 報 (号外政府調達第  号) ] 開札時に、平成21・22年度西日本高速道路 株式会社工事一般競争(指名競争)参加資格 のうち「土木工事」の資格を有し(会社更生 法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手 続開始の申立てがなされている者又は民事再 生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生 手続開始の申立てがなされている者について は、手続き開始の決定後、西日本高速道路株 式会社が別に定める手続きに基づく工事一般 競争(指名競争)参加資格の再認定を受けて いること。、かつ、当該資格の認定の際に算 ) 定された客観的事項に係る点数が 1 400 点以 ¶ 上である者(上記の再認定を受けたものに あっては、当該再認定の際に、客観的事項に 係る点数が1 400点以上であること。。又は、 ¶ ) 客観的事項に係る点数が 1 300 点以上であり ¶ この条件を満たす2者又は3者で構成された 共同企業体。なお、経常建設共同企業体、協 業組合及び事業協同組合は、特定建設工事共 同企業体の構成員となれないものとする。 ^ 施工実績 平成7年度以降に元請けとして 完成・引渡しが完了した次の同種工事の施工 実績を有すること。ただし、施工実績は西日 本高速道路株式会社が発注し、完成・引渡し が完了した工事(旧日本道路公団が発注し、 平成13年度以降に完成・引渡しが完了した工 事を含む。である場合にあっては、評定点合 ) 計が65点未満のもの並びに国、地方公共団体 及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進 に関する法律(平成 12 年法律第 127 号)第2 条第1項の政令で定める法人(以下、他の機 「 関」という。 が発注した工事である場合に ) あっては、工事成績評定が一定の点数未満で あるために当該他の機関の競争入札において 施工実績として認めていないものを除く。な お、同種工事の項に掲げる各工事の施工実績 を同一の工事において有する必要はない。特 ( 定建設工事共同企業体及び経常建設共同企業 体の構成員としての施工実績は、出資比率が 20%以上の場合のものに限る。  同種工事(下記a)及びb)を必要とす る。 ) a)土工量(切土量または盛土量の大きい 方)が50万以上ある道路土工工事 b)道路工事における躯体高さ(フーチン 〜 監理技術者にあっては、監理技術者資格 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 グ下端から橋台・橋脚の天端までの高 であること。 さ)10m以上のコンクリート橋台又はコ ‘ 競争参加資格確認申請書及び確認資料(以 ンクリート橋脚の工事 下「申請書等」という。の提出期限の日から ) ただし、特定建設工事共同企業体に 開札の日までの期間に、西日本高速道路株式 「 あっては、特定建設工事共同企業体を構 会社指名停止等事務処理要領(平成17年要領 成する代表者が同種工事の施工実績を 第96号)に基づき、地域4」において、指名 」 「 有し、特定建設工事共同企業体を構成す 停止を受けていないこと。共同企業体の場合 る代表者以外の構成員は、同種工事若 は、各構成員が前述の期間において指名停止 しくは同種工事の施工実績を有するこ を受けていないこと。 と。 a 特定建設工事共同企業体を構成する場合に  同種工事(下記a)及びb)を必要とす おいては、次に掲げる事項を満たしているこ る。 ) と。 a)土工量(切土量または盛土量の大きい イ)各構成員が当該工事に対する建設業法 方)が25万以上ある道路土工工事 (昭和 24 年法律第 100 号)の許可業種につ b)道路工事におけるコンクリート橋台又 き、許可を有しての営業年数が5年以上で はコンクリート橋脚の工事 あること。ただし、 相当の施工実績を有し、 _ 配置予定の技術者等 次に掲げる基準を満 確実かつ円滑な共同施工が確保できると認 たす現場代理人、主任技術者又は監理技術者 められる場合においては、許可を有しての を当該工事に配置できること。なお、現場代 営業年数が5年未満であってもこれを同等 理人を常駐する期間及び主任技術者又は監理 として取扱うことができるものとする。 技術者を専任で配置する期間は、工事現場が ロ)各構成員が当該工事に対応する建設業法 稼動 (準備工事を含む。している期間とする。 ) の許可業種に係る監理技術者又は国家資格 { 専任の主任技術者又は監理技術者が、当 を有する主任技術者を工事現場に専任で配 該工事に対応する建設業法の許可業種に係 置することができること。 る技術資格者又はこれと同等以上の資格を ハ)工事等競争参加資格登録要領別紙9‘1 有する者であること。 に定める標準特定建設工事共同企業体協定 | 現場代理人、主任技術者又は監理技術者 書(甲)による協定書(案)が提出されて が、平成7年度以降に下記の同種工事の経 いること。 験を有する者であること。なお、同種工事 ニ)各構成員の出資比率が2社で構成される の項に掲げる各工事の施工実績を同一の工 場合にあっては30%以上、3社で構成され 事において有する必要はない。ただし、施 る場合にあっては 20 %以上であることと 工実績の取扱いは^に同じ。 し、代表者の出資比率は構成員中最大であ 同種工事(下記a)及びb)を必要とす ること。 る。 ) b 上記1に示した工事に係る設計業務等の請 a)土工量(切土量または盛土量の大き 負人又は当該請負人と資本若しくは人事面に い方)が25万以上ある道路土工工事 おいて関連がある建設業者でないこと。 b)道路工事におけるコンクリート橋台 c 警察当局から、暴力団員等が実質的に経営 又はコンクリート橋脚の工事 を支配する者又はこれに準ずるものとして、 } 専任の主任技術者又は監理技術者を配置 公共工事等からの排除要請があり、当該状態 する場合にあっては、入札参加希望者と直 が継続している者でないこと。 接的かつ恒常的な雇用関係にあること。な 3 総合評価に関する事項 お、恒常的雇用関係とは、確認資料提出日 ¥ 落札者の決定方法 入札参加者は、入札価 「 以前に3ヶ月以上の雇用関係にあることを 格」並びに「企業の高度な技術力」に係る技 いう。 術的要素でもって契約の申込みを行い、次の 1)及び2)に該当する者のうち、]総合評 価の方法によって得られた数値(以下「評価 値」という。の最も高い者を落札者とする。 ) ただし、落札者となるべき者の入札価格に よっては、その者により当該契約の内容に適 合した履行がなされないおそれがあると認め られるとき又はその者と契約を締結すること が公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれ があって、著しく不適当であると認められる ときは、契約制限価格の範囲で発注者が定め る最低限の要求要件を満たして入札した他の 者のうち、評価値の最も高い者を落札者とす ることがある。 1)入札価格が契約制限価格の範囲内である こと。 2)評価値が、標準点を契約制限価格で除し た数値(基準評価値)に対して下回らない こと。 ] 総合評価の方法 1)「標準点」を 100 点とし、 加算点」の最 「 高点を40点とする。 2)「標準点」は、入札説明書等に記載され た最低限の要求要件を実現できると認めら れる場合に100点を与える。 3)「加算点」は、あらかじめ定めた技術評 価基準に基づいて、技術提案を次の評価項 目ごとに評価して得られた数値を合算する ことにより算出する。 企業の高度な技術力 { 性能・強度等 ・コンクリート構造物を構築するにあ たり、耐久性を確保するために必要 なコンクリートの配合設計・製造・ 施工・検査等の品質確保に関する留 意点と具体的な対応策 ・盛土工の品質・施工管理の向上に関 する留意点と具体的な対応策 ・構造物裏込め部の沈下抑制に有効な 裏込めの品質管理手法、施工方法に 関する留意点と具体的な対応策 | 社会要請 ・工事区間沿線に近接した耕作地への 環境対策(騒音・振動・砂塵・土砂 流出・濁水)に関する留意点と具体 的な対応策