(号外政府調達第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 d 本工事は、入札時に工事費内訳書の提出を 義務づける工事である。 e 本工事は、本工事の競争参加資格を有する と認められた者に対し、見積参考資料を開示 する試行工事である。 C  本工事は、入札時に施工方法等に関する技 術提案を受け付け、価格以外の要素と価格を 総合的に評価して落札者を決定する総合評価 落札方式を適用する。 D  本工事は、契約締結後に施工方法等の提案 を受け付ける契約後VE方式の試行工事であ る。ただし、総合評価落札方式の提案範囲を 除く。 E  本工事は、情報ネットワークを活用した受 発注者間の情報の電子化、共有化、承諾経路 の自動化と電子納品を実施する。 F  本工事は、ISO9001認証取得を活用した 監督業務等の取扱いの対象工事である。 G  本工事は、建設工事に係る資材の再資源化 等に関する法律(平成 12 年法律第 104 号)に 基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物 の再資源化等の実施が義務付けられた工事で ある。 H  本工事は入札説明会を実施する。なお、説 明会の日時・場所等については入札説明書に よる。 2 競争参加資格 次に掲げる条件を満たしている者により構成 される特定建設工事共同企業体、または単体有 資格者であること。 なお、特定建設工事共同企業体として競争に 参加する場合は、別に公示する特定建設工事共 同企業体の資格決定を受けること。 ¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号)以下「予決令」という。第70条及び第71 ( ) 条の規定に該当しない者であること。 ] 平成21、22年度の北陸地方整備局における 「建築工事」に係る一般競争参加資格の決定 を受けていること。 ^ 北陸地方整備局における「建築工事」に係 る一般競争参加資格決定の際に算定した経営 事項評価点数が 1 200 点以上の者であること ¶ (会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基 づき更生手続開始の申立てがなされている者 又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に 基づき再生手続開始の申立てがなされている 者については、手続開始の決定後、北陸地方 整備局次長(港湾空港関係)が別に定める手 続きに基づく一般競争参加資格の再審査の際 に算定した「建築工事」における経営事項評 価点数が1 200点以上であること) ¶ 。 _ 平成7年度以降に元請けとして完成した建 築一式工事で、下記の要件を満たす施工実績 を有する者であること。 { 特定建設工事共同企業体の代表者または 単体有資格業者 ¥ 新築又は増築 ] 構造:鉄骨造又は鉄骨鉄筋コンクリー ト造 ^ 地上高さ35N以上 | 特定建設工事共同企業体の代表者以外の 構成員 ¥ 新築又は増築 ] 構造:鉄骨造又は鉄骨鉄筋コンクリー ト造 ただし、特定建設工事共同企業体の代表者 または単体有資格業者については、共同企業 体の代表者または単体としての実績に限る。 特定建設工事共同企業体の代表者以外の構 成員については、共同企業体の構成員として の実績は、 出資比率が20%以上のものに限る。 なお、当該施工実績が国土交通省が発注し た工事のうち入札説明書に示すものに係る施 工実績である場合にあっては、評定点合計が 入札説明書に示す点数未満のものを除く。 ‘ 施工計画等に対する技術的所見が適正であ ること。 a 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ と。ただし、共同企業体の構成員としての実 績は、出資比率が20%以上のものに限る。 { 1級建築施工管理技士又はこれと同等以 上の資格を有する者であること。 | 特定建設工事共同企業体の代表者または 単体有資格業者にあっては、平成7年度以 降に、_{に掲げる工事の施工経験を有す る者であること。特定建設工事共同企業体 の代表者以外の構成員にあっては、平成7 年度以降に_|に掲げる工事の施工経験を 有する者であること。 なお、当該施工経験が国土交通省が発注 3 総合評価に関する事項 した工事のうち入札説明書に示すものに係 ¥ 評価対象要件 る施工経験である場合にあっては、評定点 { 入札価格が予決令第79条の規定に基づい 合計が入札説明書に示す点数未満のものを て作成された予定価格の制限の範囲内であ 除く。 ること。 } 監理技術者にあっては、監理技術者資格 | ]によって得られる標準点、施工体制評 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 価点及び加算点の合計を入札価格で除した またはこれに準ずる者であること。 数値(以下「評価値」という。 が標準点 ) 〜 専門技術力が適正であること。 (100 点)を予定価格で除した数値に対し b 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 て下回らないこと。 という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「資 ] 総合評価の方法 料」という。の提出期限の日から開札の時ま ) での期間に、北陸地方整備局から「地方整備 { 標準点 当該工事について、入札説明書 局(港湾空港関係)所掌の工事請負契約に係 等に記載された要求要件を実現できると認 る指名停止等の措置要領」昭和59年3月31日 ( められる場合には、標準点 100 点を付与す 付け港管第 927 号)に基づく指名停止の措置 る。 を受けていない者であること。 | 施工体制評価点及び加算点 下記〜 c 北陸地方整備局(港湾空港関係)が発注し の評価項目毎に評価を行い、施工体制評価 た建築工事のうち、平成20年度、平成21年度 点及び加算点を付与する。 入札説明書参 ( に完成した工事がある場合においては、当該 照) 工事に係る工事成績評定点合計の平均点が65  施工体制の評価(品質確保の実効性、 点以上であること。 施工体制確保の確実性) d 過去に調査基準価格を下回った価格をもっ  技術提案の評価(技術提案に係る施工 て契約し、工事成績評定が60点未満の工事成 績評定通知書を通知された者は、その通知日 計画) から下記4^の申請書の提出期限日までの期  企業の基礎評価(工事成績評定の最低 間が1年を経過していること。共同企業体の ( 点) 構成員としての実績は、出資比率が20%以上 ^ 加算点の減点措置 調査基準価格を下回っ のものを対象とする。ただし対象は、平成18 ) た価格で入札した場合、企業基礎評価として 年9月1日以降の入札公告、及び入札説明書 当該工事の加算点を減点する。入札説明書参 ( に、調査基準価格を下回った価格をもって契 「 照) 約し、工事成績評定が60点未満となった場合 _ 配置予定技術者の技術力等に関するヒアリ は、 工事成績評定通知書の通知日から1年間、 ングを実施する。詳細は入札説明書による。 国土交通省北陸地方整備局(港湾空港関係) ‘ 施工体制確認のためのヒアリングの実施 が発注する工事の入札参加を認めない。と記 」 技術提案に係る施工計画等(施工体制の確認 載された工事の工事成績評定通知書に限る。 e 本工事に係る設計業務等の受託者又は当該 に係る部分に限る。のヒアリングを実施する ) 受託者と資本若しくは人事面において関連が とともに、ヒアリングに際して追加資料の提 ある者でないこと。 出を求めることがある。入札説明書参照) ( C  入札に参加しようとする者の間に資本関係 a ¥において、評価値の最も高い者が2人以 又は人的関係がないこと。資本関係又は人的 ( 上ある時は、くじを引き落札者を決定する。 関係がある者すべてが共同企業体の代表者以 b 技術資料に基づく施工 外の構成員である場合を除く。 入札説明書 ) ( { 実際の施工に際しては、競争参加資格確 参照) 認通知書に併せて通知する技術提案に係る D  警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 施工計画の採否及び評価結果に基づき、施 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし 工計画書の作成及び実施工を行うものとす て、国土交通省発注工事等からの排除要請が る。 あり、 当該状態が継続している者でないこと。