11 その他 収益・費用の計上基準 造成宅地、住宅等の割賦販売については、販売基準としています。 ] 建設期間中の支払利息等の原価算入 支払利息等については、開発期間が2年以上または計画事業費が5億円以上の事業に係るもの を取得原価に算入することとし、当事業年度においては、18 149 438 282円を算入しています。 ¶¶¶ 12 重要な会計方針の変更 ¥ 当事業年度より、工事契約に関する会計基準」企業会計基準第15号 平成19年12月27日)及び 「 ( 「工事契約に関する会計基準の適用指針」企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日)を ( 適用し、一般管理費の売上原価及び期末たな卸高への算入をしないこととしております。 これにより経常利益及び当期純利益は9 010 778 424円減少しております。 ¶¶¶ なお、工事進行基準の適用要件を満たす工事契約はなく、工事完成基準を適用しております。 ] 当事業年度より、退職給付に係る会計基準」の一部改正(その3)企業会計基準第19号 平成 「 ( 20年7月31日)を適用しております。 これにより経常利益及び当期純利益に与える影響はありません。 追加情報 当事業年度より、独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」独立行政法人会計 「 ( 基準研究会、財政制度等審議会、財政制度分科会、法制・公会計部会 平成22年3月30日)を適用 しております。 注記事項 1 貸借対照表関係 ¥ 販売用不動産から有形固定資産(賃貸)への用途変更による振替額 5 313 884 509円 ¶¶¶ ] 有形固定資産(賃貸)から販売用不動産への用途変更による振替額 8 657 854 479円 ¶¶¶ ^ 独立行政法人中小企業基盤整備機構が承継した次の地域振興整備債券について、連帯債務を 負っています。 縁 故 債 9 100 000 000円 ¶¶¶ _ 信託受益権化を行った割賦等譲渡債権に係る劣後債権について、下記のとおり保有しておりま す。 買入金銭債権 34 364 316 697円 ¶¶¶ ‘ オペレーティング・リース取引に係る未経過リース料は下記のとおりです。 貸借対照表日後一年以内のリース期間に係る未経過リース料 8 587 712 468円 ¶¶¶ 貸借対照表日後一年を超えるリース期間に係る未経過リース料 44 880 311 524円 ¶¶¶ 2 損益計算書関係 ¥ 受託収入の主な内訳 地方公共団体 21 002 521 771円 ¶¶¶ その他 2 266 814 204円 ¶¶¶ G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G ¥ ] 受託収入計 23 269 335 975円 ¶¶¶ 減損損失 当期において以下の資産グループについて減損損失を計上しました。 用途 種類 場所 減損損失 G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G 有価証券の評価基準及び評価方法 関係会社株式 移動平均法による原価法によっています。 但し、持分相当額が取得原価より下落した場合は、持分相当額としています。 ] その他有価証券 時価のないもの 移動平均法による原価法によっています。 4 デリバティブの評価基準及び評価方法 時価法を採用しております。 5 たな卸資産の評価基準及び評価方法 個別法による低価法によっています。 6 債券発行差額の償却基準 債券の償還期限までの期間で均等償却しています。 7 行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法 ¥ 国の財産の無償による貸借取引の機会費用の計算方法 「国の庁舎等の使用又は収益を許可する場合の取扱の基準について(昭和33年1月7日蔵管第 1号)を参考とし、下記により算出しています。 」 土地の使用料相当額 平成20年度の土地の使用料相当額×スライド率 建物の使用料相当額 平成20年度の建物の使用料相当額×スライド率×経年による残価変動 率 なお、使用開始年度については、次のとおり算出しています。 土地の使用料相当額 相続課税標準額×土地面積×2 45/100×使用許可日数/総日数 ×使用許可面積/建物の延べ面積 建物の使用料相当額 建物の台帳価格/建物の延べ面積×使用許可面積×7/100×使 用許可日数/総日数 ] 政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用の計算に使用した利率 10年利付国債の平成22年3月末利回りを参考に1 395%で計算しています。 ^ 政府から無利子による融資取引の機会費用の計算に使用した利率 当事業年度の通常の資金調達に係る借入金の約定利率及び債券の表面利率の加重平均を参考に 1 069%で計算しています。 8 リース取引の処理方法 リース総額が300万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法 に準じた会計処理を行っています。 リース総額が300万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方 法に準じた会計処理を行っています。 9 ヘッジ会計の方法 ¥ ヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジ処理を採用しております。 ] ヘッジ手段は金利スワップであり、ヘッジ対象は借入金となっております。 ^ ヘッジ方針として、借入金の金利変動リスクをヘッジする目的で金利スワップを行っておりま す。 _ ヘッジ有効性評価の方法は、ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一で あり、かつヘッジ開始時およびその後も継続して、相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全 に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しています。 10 消費税等の会計処理方法 税抜方式によっています。 ¥ 第明 治 三二 種十 五 郵年 便三 月 物三 認十 一 可日 (号外第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 3 事業用資産(賃貸住宅) 事業用資産(その他) 共通資産 建物、土地等 建物、土地等 建物、土地等 東京都他 東京都他 東京都他 全103件 全12件 全11件 17 516百万円 ¶ 211百万円 351百万円