様 式 第( 四 条認 定 主特 務定 大事 臣業 は計 、 画 法の 第変 五更 条の 第指 三示 ) 項 の 規 定 に よ り 認 定 特 定 事 業 計 画 の 変 更 を 指 示 す る と き は 、 特定事業計画の不認定通知書 年 第 五 に よ り そ の 旨 を 当 該 事 業 者 に 通 知 す る も の と す る 。 様式第二(第2条関係) 認 定 特 定 事 業 計 画 の 認 定 の 取 消 し ) ( 第 こ き五 の は条 、 省附 令 様主 は則式務 、 第大 法 六臣 の には 、 施 よ 行 り法 の そ第 日 の五 ( 旨条 平 を第 成 当二 二 該項 十 事又 二 業は 年 者第 八 に三 月 通項 十 知の 六 す規 日 る定 ) もに か のよ ら とり 施 す認 行 る定 。 す 特 る 定 。 事 業 計 画 の 認 定 を 取 り 消 す と (号外第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 様式第一(第1条関係) 特定事業計画の認定申請書 年 主務大臣 名 月 日 殿 住 所 名 称 代表者の氏名 印 エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律第4条第1項の規定に基づ き、下記の計画について認定を受けたいので申請します。 記 1.特定事業の内容及び実施時期 2.特定事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法 (備考) 1.記名押印については、氏名を自署する場合、押印を省略することができる。 2.用紙の大きさは、日本工業規格A4とする。 3.共同で申請する場合には、各事業者がそれぞれ住所、名称及び代表者の氏名を明記し、押印す る。 (記載要領) 1.特定事業の内容及び実施時期 特定事業の内容(特定事業を行おうとする背景となる事情、技術革新の進展に即応した高度な 産業技術の内容、我が国産業活動の発達及び改善に特に資すると考えられる理由等)を要約的に 記載する。また、特定事業の開始時期及び終了見込み時期を年月をもって記載する。 2.特定事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法 必要な資金の額及び調達方法は、別表1により記載する。 別表1 特定事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法 (単位:百万円) 調達方法 費用 資金の借入れ 月 日 殿 自己資金 その他 合 計 備 考 所要額 〜 1.「資金の借入れ」には金融機関等からの借入れによる調達額を、その他」には出資、社債の 「 発行、リースその他「資金の借入れ」及び「自己資金」以外の調達方法による調達額をそれぞ れ調達先の名称及び金額の内訳を示しつつ記載する。 主務大臣 名 印 平成 年 月 日付けで認定申請のあった特定事業計画については、下記の理由により認定をしな いものとします。 記 不認定の理由 (備考) 用紙の大きさは、日本工業規格A4とする。 (記載要領) 法第4条第4項各号のうち、認定をしない理由を具体的に記載する。 様式第三(第3条関係) 認定特定事業計画の変更認定申請書 年月日 主務大臣 名 殿 住 所 名 称 代表者の氏名 印 平成 年 月 日付けで認定を受けた特定事業計画について下記のとおり変更したいので、エネル ギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律第5条第1項の規定に基づき認定を 申請します。 記 1.変更事項の内容 2.変更の理由 (備考) 1.記名押印については、氏名を自署する場合、押印を省略することができる。 2.用紙の大きさは、日本工業規格A4とする。 3.共同で申請する場合には、各事業者がそれぞれ住所、名称及び代表者の氏名を明記し、押印す る。 (記載要領) 変更事項の内容については、変更前と変更後を対比して記載する。 様式第四(第3条関係) 認定特定事業計画の変更不認定通知書 年月日 殿 主務大臣 名 印 平成 年 月 日付けで変更認定申請のあった認定特定事業計画については、下記の理由により変 更の認定をしないものとします。 記 不認定の理由 (備考) 用紙の大きさは、日本工業規格A4とする。 (記載要領) 法第5条第4項において準用する法第4条第4項各号のうち、認定をしない理由を具体的に記載 する。