資 格 平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外政府調達第  号) 競争参加者の資格に関する公示 北海道開発局小開発建設部が発注する一般国 道229号余市町梅川トンネル工事は、特定建設工 事共同企業体が競争に参加できることとし、当該 共同企業体の資格審査に関し、その基本となるべ き事項並びに申請の時期及び方法等について予算 決算及び会計令(昭和 22年勅令第165号)第72条 第4項の規定に基づき、次のとおり公示する。 平成 22 年8月 13 日 北海道開発局長 高松 泰 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 01 1 工事名 一般国道229号余市町梅川トンネル 工事(電子入札対象案件) 2 工事場所 北海道余市郡余市町 3 工事内容 工事延長:L= 600 m(内トンネ ル延長:L= 372 m) 、幅員:SL= 11 25 m、 内空断面積:A= 70 5 、掘削延長:L= 337 m(インバート掘削延長:L=311m) 、覆工コ ンクリート:L= 337 m(アーチ、インバート 部) 、吹付コンクリート:L=337m、鋼製支保 工:N= 313 基、防水工:N=1式、注入式長 尺鋼管先受け工:L=54m、坑門工:N=2基 (起点L=15 5m、 終点L=15 0m)道路土工: 、 V=7 200、 ¶ 現場吹付法枠工 (起終点明り部) : A=330 4 工事区分 一般土木 5 資格審査申請書の受付期間及び受付場所 ¥ 受付期間 平成22年8月13日から平成22年 9月13日まで(土曜日及び日曜日を除く。。 ) ] 受付場所 〒060‘8511 札幌市北区北8条 西2丁目札幌第1合同庁舎 北海道開発局事 業振興部工事管理課(電話011‘709‘2311 内線5480) 6 共同企業体の構成員の数、資格要件等 ¥ 構成員の数は、2又は3社とする。 ] 構成員の組合せは、北海道開発局における 工事区分「一般土木」に係る一般競争参加資 格の決定を受けている者であって、決定の際 に算定した点数(経営事項評価点数)が、 1 070 点以上であること(会社更生法(平成 ¶ 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の 申立てがなされている者又は民事再生法(平  NATMによる内空断面積40以上の 成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始 トンネル工事であること。 の申立てがなされている者については、手続  凍結対策を伴ったトンネル工事である 開始の決定後、北海道開発局長が別に定める こと。 手続に基づく一般競争参加資格の再決定を受 また、いずれも当該実績が、国土交通省 け、当該再決定の際に算定した点数(経営事 が発注した工事のうち入札説明書に示すも 項評価点数)が、1 070点以上であること。。 ¶ ) のに係る実績である場合にあっては、評定 ^ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て 点合計が入札説明書に示す点数未満である がなされている者又は民事再生法に基づき再 ものを除く。 生手続開始の申立てがなされている者(上記 ウ 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は 6 ] の再決定を受けた者を除く。 でないこ ) 監理技術者を当該工事に専任で配置できる と。 こと。 _ 当該競争参加資格に係る申請の期限の日か  1級土木施工管理技士又はこれと同等 ら決定を行う日までの期間に、北海道開発局 以上の資格を有する者であること。ただ 工事契約等指名停止等の措置要領(昭和60年 し、代表者以外の構成員については、2 4月1日付け北開局工第1号)に基づく指名 級以上の国家資格を有する主任技術者を 停止を受けていないこと。 配置するものとする。 ‘ 各構成員が、次の各号の要件を満たすもの  代表者の配置する技術者については、 とする。 平成7年度以降に、上記6‘イ及び ア 発注工事に対応する建設業法(昭和24年 に掲げる工事の経験を有する者であるこ 法律第 100 号)の許可業種につき、許可を と。また、代表者以外の構成員が配置す 受けてからの営業年数が5年以上あるこ と。ただし、発注工事と同種の工事につい る技術者については、平成7年度以降に て相当の施工実績を有し、確実かつ円滑な 上記6‘イ及びに掲げる工事の経験 共同施工が確保できると認められる場合に を有する者であること(いずれも、共同 おいては、許可を受けてからの営業年数が 企業体の構成員としての実績は、出資比 5年未満であっても、これを同等として取 率が20%以上の場合のものに限る。。 ) り扱うことができるものとする。  監理技術者にあっては、監理技術者資 イ 代表者は、平成7年度以降に、次の及 格者証及び監理技術者講習修了証を有す びの要件を満たす工事を、元請として施 る者であること。 工した実績を有すること(共同企業体の構 a 出資比率は、すべての構成員が、均等割の 成員としての実績は、出資比率が20%以上 10分の6以上の出資比率であるものとする。 の場合のものに限る。。なお、及びは ) b 代表者の要件は、より大きな施工能力を有 同一工事でなくても良い。 する者であって、かつ、出資比率が構成員中  NATMによる内空断面積65以上か 最大である者とする。 つ施工延長 200 m以上のトンネル工事で 7 競争参加資格の有効期間 あること。 特定建設工事共同企業体としての有効期間  凍結対策を伴ったトンネル工事である は、競争参加資格を決定したときから契約の相 こと。 手方が確定されたときまでとする。 代表者以外の構成員については、平成7 8 資格審査申請書類 年度以降に、次の及びの要件を満たす ¥ 提出書類及び提出部数 工事を、元請として施工した実績を有する ア 一般競争(指名競争)参加資格審査申請 こと (共同企業体の構成員としての実績は、 書(特定建設工事共同企業体)1部 出 資 比 率 が 20 % 以 上 の 場 合 の も の に 限 イ 特定建設工事共同企業体協定書(写)1 る。。なお、及びは同一工事でなくて ) も良い。 部 ] ^ 申請書類の作成に用いる言語 日本語 申請書類の入手方法 申請書類は、次のア ドレスにアクセスして得るものとする。 http://www.hkd.mlit.go.jp/zigyoka/z_jigyou/ kouji/sec.html#01 9 資格審査結果の通知 資格決定通知書により通知する。 10 その他 ¥ 共同企業体の名称は、一般国道229号余市 ××特定建設工事共 町梅川トンネル〇〇 同企業体とする。 ] 共同企業体の資格審査を申請する者は、併 せて支出負担行為担当官北海道開発局小開 発建設部長が別に公告する入札参加資格の確 認を受けるものとする。 ^ 申請手続の照会先は、次の場所とする。 ア 北海道開発局事業振興部工事管理課 イ 北海道開発局小開発建設部契約課 招 請 意見招請に関する公示 次のとおり調達物品の仕様書案の作成が完了し たので、仕様書案に対する意見を招請します。 平成 22 年8月 13 日 独立行政法人国立病院機構 甲府病院長 長沼 博文 ◎調達機関番号 597 ◎所在地番号 19 〇第 05104 号(No.05104) 1 調達内容 ¥ 品目分類番号 71、27 ] 借入物品及び数量 病院情報システム 一式 2 意見の提出方法 ¥ 意見の提出期限 平成22年9月13日17時00 分(郵送の場合は必着のこと。 ) ] 提出先 〒400‘8533 山梨県甲府市天神町 11‘35 独立行政法人国立病院機構甲府病院 企画課長 倉本 守 電話055‘253‘6131 3 仕様書案の交付 ¥ 交付期間 平成22年8月13日から平成22年 9月13日まで。 ] 交付場所 上記2の]に同じ。 4 仕様書案の説明会 ¥ 開催日時 平成22年8月18日14時00分 ] 開催場所 院内会議室