E 本工事は、総価契約単価合意方式の対象工 事である。本工事では、受発注者間の双務性 の向上とともに、契約変更等における協議の 円滑化を図るため、契約後受発注者間の協議 (号外政府調達第  号) により総価契約の内訳として単価等を合意す ることとする。 なお、本方式の実施にあたっては、総価契 「 約単価合意方式実施要領」及び「総価契約単 価合意方式実施要領の解説」に基づき行うも のとする。 総価契約単価合意方式の実施にあたって は、単価等を個別に合意する方式(以下「単 価個別合意方式」 という。によることとする。 ) なお、協議開始から14日以内に「単価個別合 意方式」による単価合意が成立しなかった場 合は、単価包括合意方式」にて行うものとす 「 る。 F 本工事は、競争参加資格確認申請書提出の 報 際に、本工事の積算に必要な施工単価を記載 した見積書(以下「見積書」という。の提出 ) を求め、妥当性が確認できた見積書を予定価 官 格に反映させる工事である。 2 競争参加資格 次に掲げる条件をすべて満たしている者又は 平成  年  月  日 金曜日 当該者を構成員とする特定建設工事共同企業体 で、北海道開発局長から入札参加資格の決定を 受けた者。なお、特定建設工事共同企業体につ いては、北海道開発局長が別に公示する申請方 法に基づき、特定建設工事共同企業体の資格審 査を申請すること。 ¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号)第70条及び第71条の規定に該当しない者 であること。 ] 北海道開発局における工事区分 「一般土木」 に係る一般競争参加資格の決定を受けている こと(会社更生法(平成 14 年法律第 154 号) に基づき更生手続開始の申立てがなされてい る者又は民事再生法(平成11年法律第225号) に基づき再生手続開始の申立てがなされてい る者については、手続開始の決定後、北海道 開発局長が別に定める手続に基づく一般競争 参加資格の再決定を受けていること。。 ) ^ 北海道開発局における工事区分 「一般土木」 に係る一般競争参加資格の決定の際に算定し た点数(経営事項評価点数)が、 1 070 点以 ¶ 上であること(上記]の再決定を受けた者に あっては、当該再決定の際に、経営事項評価 点数が1 070点以上であること。。 ¶ ) _ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者(上記 ]の再決定を受けた者を除く。でないこと。 ) ‘ 平成7年度以降に、次のア及びイの要件を 満たす工事を元請として施工した実績を有す ること (共同企業体の構成員としての実績は、 出資比率が20%以上の場合のものに限る。。 ) なお、次のア及びイは同一工事でなくてもよ い。 ア NATMによる内空断面積65以上かつ 施工延長 200 N 以上のトンネル工事である こと。 イ 凍結対策を伴ったトンネル工事であるこ と。 ただし、特定建設工事共同企業体の代表 者以外の構成員については、次のウ及びエ の要件を満たす工事を元請として施工した 実績を有すること(共同企業体の構成員と しての実績は、出資比率が20%以上の場合 のものに限る。。なお、次のウ及びエは同 ) 一工事でなくてもよい。 ウ NATMによる内空断面積40以上のト ンネル工事であること。 エ 凍結対策を伴ったトンネル工事であるこ と。 また、当該実績が国土交通省が発注した工 事のうち入札説明書に示すものに係る実績で ある場合にあっては、評定点合計が入札説明 書に示す点数未満であるものを除く。 a 本工事に係る施工計画が適正であること。 なお、この施工計画の提出に当たって、入札 説明書の別冊図面及び別冊仕様書に参考とし て示された図面及び仕様書(以下「標準案」 という。の内容について、これと異なる施工 ) 方法等(以下「技術提案」という。で施工し ) ようとする場合は、その内容を示した施工計 画を提出すること。技術提案による施工計画 が適正と認められない場合に、標準案に基づ いて施工する意思がある場合には、標準案に よる施工計画を併せて提出すること。また、 標準案に基づいて施工しようとする場合は、 標準案による施工計画を提出すること。 b 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 3 総合評価に関する事項 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ ¥ 落札方式 と。なお、 現在他の工事に従事している場合、 ア 入札参加者は価格、性能・機能及び社会 入札執行日からおおむね7日以内に当該工事 的要請に関する事項に係る施工計画をもっ に配置できる技術者であること。ただし、請 て入札し、からの要件に該当する者の 負者は、工事の継続性等において支障がない うち、3]によって得られた数値 (以下 「評 と認められる場合において監督職員との協議 価値」という。の最も高い者を落札者とす ) により、主任技術者及び監理技術者を変更で る。ただし、落札者となるべき者の入札価 きるものとする。 格によっては、その者により当該契約の内 ア 1級土木施工管理技士又はこれと同等以 容に適合した履行がなされないおそれがあ 上の資格を有する者であること。ただし、 ると認められるとき又はその者と契約を締 特定建設工事共同企業体の代表者以外の構 成員については、2級以上の国家資格を有 結することが公正な取引の秩序を乱すこと する主任技術者を配置するものとする。 となるおそれがあって著しく不適当である イ 平成7年度以降に、上記‘ア及びイに掲 と認められるときは、入札した他の者のう げる工事の経験を有する者であること。た ち評価値の最も高い者を落札者とすること だし、特定建設工事共同企業体の代表者以 がある。 外の構成員が配置する技術者については、  入札価格が予定価格の制限の範囲内で 上記‘ウ及びエに掲げる工事の経験を有す あること。 る者であること(共同企業体の構成員とし  提案された施工計画が最低限の要求 ての実績は、出資比率が20%以上の場合の (標準案)を満たした施工計画であるこ ものに限る。。 ) と。 ウ 監理技術者にあっては、監理技術者資格 者証及び監理技術者講習修了証を有する者  評価値が、標準点(100 点)を予定価 であること。 格で除した数値(以下「基準評価値」と c 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 いう。に対して下回らないこと。 ) という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「資 イ アにおいて、評価値の最も高い者が2人 料」という。の提出期限の日から開札の時ま ) 以上あるときは、当該者にくじを引かせて での期間に、北海道開発局工事契約等指名停 落札者を決定する。 止等の措置要領(昭和60年4月1日付け北開 ] 総合評価の方法 局工第1号)に基づく指名停止を受けていな ア 「標準点」を 100点とし、施工体制評価 「 いこと。 点」の最高点を30点、加算点」の最高点を 「 d 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 40点とする。 託者又は当該受託者と資本若しくは人事面に イ 提案された施工計画が標準案を満たして おいて関連がある建設業者でないこと。 e 入札に参加しようとする者の間に資本関係 いれば「標準点」 100 点)を与え、更に提 ( 又は人的関係がないこと(資本関係又は人的 案された内容に対して、各項目ごとに4段 関係がある者のすべてが共同企業体の代表者 階で評価及び判定し、 40点の範囲で 0〜 「加 以外の構成員である場合を除く。 入札説明 ) ( 算点」を与える。なお、詳細については入 書参照。。 ) 札説明書による。 C  技術提案で提出された施工計画又は標準案 評価項目 による施工計画の技術的所見が適正であるこ  トンネルの長期耐久性と品質の向上を と。 図ることを目的とした施工計画。 D  警察当局から、暴力団員が実質的に経営を  安全性の向上と環境の維持に関する特 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし 別な施工計画。 て、国土交通省発注工事等からの排除要請が  特別な工事の特性に関する提案。 あり、 当該状態が継続している者でないこと。