2 197 558 743 ¶¶¶ 2 197 050 000  ¶¶¶ 508 743 ¶ c.期待運用収益 債 200 000 000 ¶¶ 199 130 000  ¶¶ 870 000 ¶ 債 699 810 307 ¶¶ 682 129 800  ¶¶ 17 680 507 ¶¶ 政府関係機関債 397 042 950 ¶¶ 392 420 000  ¶¶ 4 622 950 ¶¶ (号外第  号) 方 社 小 計 合 ^ 計 7 379 930 000  1 820 070 000 ¶¶¶ ¶¶¶ 10 850 659 800  1 843 752 200 ¶¶¶ ¶¶¶ 93 086 249 135 ¶¶¶ 債 9 200 000 000 ¶¶¶ 12 694 412 000 ¶¶¶ 外 ] 93 859 985 509 ¶¶¶ 773 736 374 ¶¶ e.従業員拠出額 69 813 469 ¶¶ _ 退職給付債務等の計算に関する事項 2 00% a.割引率 0 246% b.期待運用収益率 d.数理計算上の差異の費用処理年数 1年超5年以内 1年以内 5年超10年以内 10 年 超 債 3 550 000 000 ¶¶¶ 47 500 000 000 ¶¶¶ 200 000 000 ¶¶ 3 100 000 000 ¶¶¶ 債 100 000 000 ¶¶ 3 610 000 000 ¶¶¶ 6 358 000 000 ¶¶¶ ‘ 債 ‘ 3 100 000 000 ¶¶¶ 2 800 000 000 ¶¶¶ 600 000 000 ¶¶ 政府関係機関債 ‘ 2 800 000 000 ¶¶¶ 10 021 000 000 ¶¶¶ 300 000 000 ¶¶ 外 ‘ ‘ ‘ 9 200 000 000 ¶¶¶ 3 650 000 000 ¶¶¶ 57 010 000 000 ¶¶¶ 19 379 000 000 ¶¶¶ 13 200 000 000 ¶¶¶ 国 官 報 地 方 社 債 平成  年  月  日 木曜日 合 計 3.退職給付関係 ¥ 採用している退職給付制度の概要 退職一時金制度と厚生年金基金制度を採用しております。 ] 退職給付債務に関する事項 (単位:円) 1 028 822 532 ¶¶¶ a.退職給付債務 b.年金資産 d.未認識数理計算上の差異 e.退職給付引当金(c+d) ^ 263 989 624 ¶¶ 764 832 908 ¶¶ c.未積立退職給付債務(a+b) 6 154 224 ¶¶ f.退職給付費用(a〜e) (単位:円) 分 32 440 872 ¶¶ c.退職給付見込額の期間配分方法 満期保有目的債券で時価のないもの なし 満期保有目的債券の決算日後における償還予定額 区 544 568 ¶ d.未認識数理計算上の差異の費用処理額 地 時価が貸借対照表計上 額を超えないもの 債 国 84 997 956 ¶¶ 679 834 952 ¶¶ (単位:円) a.勤務費用 用 12 712 105 ¶¶ 途 種 類 職員宿舎 土 場 地 所 神奈川県横浜市戸塚区 帳 簿 価 額 89 900 000円(地積 1 036 35) ¶¶ ¶ |使用しないという決定を行った経緯及び理由 職員宿舎として使用している土地については、独立行政法人整理合理化計画(平成19年12月 24日閣議決定)により、本中期計画期間中に売却することが示されたことから、減損の兆候が 認められました。 }使用しなくなる日 職員宿舎の廃止・売却の時期は、本中期計画期間中に決まっていくこととなります。 〜使用しなくなる日における帳簿価額、回収可能サービス価額及び減損額の見込額 職員宿舎(当該事業年度の期末帳簿価額:土地89 900 000円、建物等0円)については、売 ¶¶ 却・廃止の条件・時期が決定するまでは回収可能サービス価額及び減損額の見込額を算出する ことができません。 ] 電話加入権 途 種類 通 信 設 備 電話加入権 場 所 本部(神奈川県川崎市) 回線数 大阪支部(大阪府大阪市) 帳 簿 価 額 49 637 000円 ¶ (1回線当たり13 000円) ¶ 3 39 000円 ¶ (1回線当たり13 000円) ¶ 31 359 284 ¶¶ b.利息費用 各事業年度の発生時における職員の平均残存勤務 期間内の一定の年数(5年)による定額法により 按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用 処理。 4.運営費交付金又は政府交付金で財源措置されるため計上しない退職給付引当金の見積額は、 847 353 233円であります。 ¶¶ 5.当期の運営費交付金又は政府交付金で財源措置されない賞与の見積額は、61 739 655円でありま ¶¶ す。 6.減損会計関係 当該事業年度における減損の兆候については以下のとおりです。 ¥ 土地 {固定資産の用途、種類、場所等の概要 用 退職給付費用に関する事項 期間定額基準