(号外第  号) 報 承継勘定が保有する金融資産は主として、建設譲渡事業に係る割賦譲渡債権と貸付事業に係る 貸付金債権であります。これらは国内の地方公共団体や法人等に対するものであり、契約先の債 務不履行によってもたらされる信用リスクにさらされております。 借入金及び環境再生保全機構債券は、一定の環境下で当法人が市場を利用できなくなる場合な ど、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクにさらされております。 信用リスクの管理は、債権管理回収に係る諸規程に基づき割賦譲渡元金債権及び貸付金債権の 個別債務者ごとに信用情報管理、内部格付、返済金の入金管理、保証や担保の設定、問題債権へ の対応等の与信管理に係る体制を整備して運用しております。与信管理に係る体制は、債権全般 に係る信用情報管理、内部格付、返済金の入金管理等は主として債権管理部門が行い、保証や担 保の設定、問題債権への対応等は債権回収部門が行っています。入金状況や延滞発生や延滞解消 状況は月次報告として担当理事に報告し、また、定期的に理事会にも報告しております。債権管 理回収に係る基本方針の策定等は、当法人の理事長を委員長とする債権管理委員会を開催し、審 議することとしております。 資金調達は、主務大臣により認可された資金計画に従って行っております。資金調達に係る流 動性リスクについては、月次に資金計画を作成するとともに、複数の金融機関から当座貸越枠を 取得すること等により管理しております。 ] 金融商品の時価等に関する事項 期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、 次のとおりであります。 なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めておりませ ん(注2、注3)参照) ( 。 (単位:円) 平成  年  月  日 木曜日 官 貸借対照表計上額 {現金及び預金 |預託金(1年以内を含む) }有価証券及び投資有価証券 〜割賦譲渡元金 貸倒引当金 103 501 417 332 ¶¶¶ 12 790 000 000 ¶¶¶ 93 086 249 135 ¶¶¶ 87 019 258 495 ¶¶¶  13 259 648 500 ¶¶¶ 73 759 609 995 ¶¶¶ 貸付金 13 046 657 882 ¶¶¶ 貸倒引当金 1 640 615 974 ¶¶¶ 11 406 041 908 ¶¶¶ 破産更生債権等 7 380 300 079 ¶¶¶ 貸倒引当金 6 193 352 022 ¶¶¶ 1 186 948 057 ¶¶¶ 環境再生保全機構債券(1年以 (25 000 000 000) ¶¶¶ 内を含む) 債券発行差額 ( 3 711 862) ¶¶ (24 996 288 138) ¶¶¶ 長期借入金(1年以内を含む) (62 994 959 000) ¶¶¶ 時 価 差 額 103 501 417 332 ¶¶¶ 13 412 019 510 ¶¶¶ 93 859 985 509 ¶¶¶ ‘ 622 019 510 ¶¶ 773 736 374 ¶¶ 79 751 493 210 ¶¶¶ 5 991 883 215 ¶¶¶ 11 894 582 991 ¶¶¶ 488 541 083 ¶¶ 1 186 948 057 ¶¶¶ ‘ |預託金(1年以内を含む) 預託金の時価については、元利金の合計額を同様の新規預託を行った場合に想定される利率で 割り引いて算定する方法によっております。 }有価証券及び投資有価証券 これらの時価については、取引金融機関から提示された価格によっております。 〜割賦譲渡元金 割賦譲渡元金の時価については、元利金の合計額を同様の新規建設譲渡をしたと仮定した場合 に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。また、 貸倒懸念債権については、 担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日にお ける貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時 価としております。 貸付金 貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付をしたと仮定した場合に想定され る利率で割り引いて算定する方法によっております。また、貸倒懸念債権については、担保及び 保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借 対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価として おります。 破産更生債権等 破産更生債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定し ているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似 しており、当該価額をもって時価としております。 環境再生保全機構債券(1年以内を含む) 当機構が発行する債券の時価は、市場価格によっております。 長期借入金(1年以内を含む) 長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利 率で割り引いて算定する方法によっております。 (注2)預り維持管理積立金(貸借対照表計上額48 987 886 527円)は、市場価格がなく、かつ、事 ¶¶¶ 業者に対して払い戻す時期が現時点では未確定である性質上、将来キャッシュ・フローを見積 ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりま せん。 (注3)未収財源措置予定額(貸借対照表計上額8 742 108 294円)は、独立行政法人会計基準第84に ¶¶¶ 基づき、当法人の業務運営に要する費用について後年度において財源措置が予定されている金 額を計上している性質上、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることがで きず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表に含めておりません。 2.有価証券関係 ¥ 満期保有目的債券で時価のあるもの (単位:円) 貸借対照表計上 額 決算日における 時価 債 52 038 461 387 ¶¶¶ 53 379 508 200 ¶¶¶ 1 341 046 813 ¶¶¶ 地 方 債 時価が貸借対照表計上 社 債 額を超えるもの 政府関係機関債 9 848 284 040 ¶¶¶ 10 256 736 962 ¶¶¶ 408 452 922 ¶¶ 5 797 271 969 ¶¶¶ 6 008 691 100 ¶¶¶ 211 419 131 ¶¶ 12 707 819 739 ¶¶¶ 13 364 389 447 ¶¶¶ 656 569 708 ¶¶ 80 391 837 135 ¶¶¶ 83 009 325 709 ¶¶¶ 2 617 488 574 ¶¶¶ 区 (25 355 000 000) ¶¶¶ (64 378 560 157) ¶¶¶ (358 711 862) ¶¶ (1 383 601 157) ¶¶¶ 〜 負債に計上されているものは、 )で示しております。 ( (注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券等に関する事項 {現金及び預金 これらは短期間で決済されるため、 時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、 当該帳簿価額によっ ております。 分 種 類 国 小 計 差 額