4.行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法 2.金融商品の時価等に関する事項 政府出資等の機会費用の計算に使用した利率 期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、 次のとおりであります。 10年利付国債の平成22年3月末利回りを参考に1 395%で計算しております。 (単位:円) 5.消費税等の会計処理 貸借対照表計上額 .損益計算書関係 G G G G G G G G G ¥ 1.研究開発振興費は、医薬品・医療機器の実用化段階の研究をベンチャー企業等に研究委託する 現金及び預金 ] ております。 額 13 755 385 ¶¶ 0 250 613 453 ¶¶ 259 535 000 ¶¶ 8 921 547 ¶¶ 25 811 232 ¶¶ 長期性預金 (注1) 収入であります。 ¥ .キャッシュ・フロー計算書関係 現金及び預金 26 760 794 ¶¶ 949 562 ¶ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券等に関する事項 現金及び預金 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額 によっております。 13 755 385円 ¶¶ ] G G G G G G G G 有価証券及び投資有価証券 これらの時価について、取引金融機関から提示された価格によっております。 1.金融商品の状況に関する事項 当法人は、資金運用については預金、国債、地方債、政府保証債及び平成17年の当法人設立時 ^ 長期性預金 長期性預金については、元利金の合計額をリスク・フリーに近い市場利子率を基礎とした に承継した財政融資資金預託金に限定しています。 資金運用にあたっては、独立行政法人通則法第47条の規定等に基づき、国債・地方債・政府保 証債等を保有しており、法人設立時に承継した関係会社株式を除き、株式等は保有しておりませ ん。また、未収債権等の管理については、会計規程に基づき財政上最も当法人の利益に適合する 利率で割り引いて算定する方法及び取引金融機関から提示された価格によっております。 .重要な債務負担行為 G G G G G G G G G G G 報 差 2.納付金収入は、上記1で研究委託したベンチャー企業等から製品売上高等に応じて納付される .金融商品関係 該当事項はありません。 ×.重要な後発事象 よう管理しています。 G G G G G G G G G 官 価 13 755 385 ¶¶ 満期保有目的の債券 ^ 資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳 木曜日 時 有価証券及び投資有価証券 費用であります。また、その成果により得た収益については、一部を納付してもらうことになっ G G G G G G G G G G G G G G G G (号外第  号) 税込方式によっております。 該当事項はありません。 借入金は、当法人設立時に承継した産業投資特別会計借入金のみであります。 附属明細書(研究振興勘定) 1.固定資産の取得及び処分並びに減価償却費「第86 特定の償却資産の減価に係る会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。の明細 ( ) (単位:円) 平成  年  月  日 減価償却累計額 資 産 の 種 類 期首残高 当期増加額 当期減少額 期末残高 差引当期末残高 当期償却額 456 093 ¶ ‘ 3 860 061 ¶¶ 2 324 953 ¶¶ 670 443 ¶ 1 535 108 ¶¶ 3 403 968 ¶¶ 456 093 ¶ ‘ 3 860 061 ¶¶ 2 324 953 ¶¶ 670 443 ¶ 1 535 108 ¶¶ 工具器具備品 3 403 968 ¶¶ 456 093 ¶ ‘ 3 860 061 ¶¶ 2 324 953 ¶¶ 670 443 ¶ 1 535 108 ¶¶ 3 403 968 ¶¶ 456 093 ¶ ‘ 3 860 061 ¶¶ 2 324 953 ¶¶ 670 443 ¶ 1 535 108 ¶¶ 投資有価証券 250 724 854 ¶¶ ‘ 111 401 ¶ 250 613 453 ¶¶ 250 613 453 ¶¶ 長期性預金 投資その他の資産 3 403 968 ¶¶ 計 有形固定資産合計 工具器具備品 計 有形固定資産 (償却費損益内) 25 811 232 ¶¶ ‘ ‘ 25 811 232 ¶¶ 25 811 232 ¶¶ 計 276 536 086 ¶¶ ‘ 111 401 ¶ 276 424 685 ¶¶ 276 424 685 ¶¶ 摘 要