G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G 平成  年  月  日 木曜日 官 報 (号外第  号) G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G G .キャッシュ・フロー計算書関係 貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、個別債権ごとに回収可能性を検討し、回収不能見込額 資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳 を計上する方針としています。なお、当事業年度末においては、 回収不能見込額はありません。 現金及び預金 2 064 723 609円 ¶¶¶ 4.有価証券の評価基準及び評価方法 .行政サービス実施コスト計算書関係 満期保有目的債券 国からの出向職員に係る引当外退職給付増加見積額は10 918 919円です。 ¶¶ 償却原価法(定額法)によっております。 ×.金融商品関係 5.たな卸資産の評価基準及び評価方法 1.金融商品の状況に関する事項 未成受託研究 当法人は、資金運用については預金、国債、地方債、政府保証債及び平成17年の当法人設立時 個別法による低価法によっております。 に承継した財政融資資金預託金に限定しています。 6.行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法 資金運用にあたっては、独立行政法人通則法第47条の規定等に基づき、国債・地方債・政府保 政府出資等の機会費用の計算に使用した利率 証債等を保有しており、法人設立時に承継した関係会社株式を除き、株式等は保有しておりませ 10年利付国債の平成22年3月末利回りを参考に1 395%で計算しております。 ん。また、未収債権等の管理については、会計規程に基づき財政上最も当法人の利益に適合する 7.リース取引の処理方法 よう管理しています。 ¥ リース料総額が300万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係 借入金は、当法人設立時に承継した産業投資特別会計借入金のみであります。 る方法に準じた会計処理によっております。 2.金融商品の時価等に関する事項 ] リース料総額が300万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に 期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、 次のとおりであります。 係る方法に準じた会計処理によっております。 (単位:円) 8.消費税等の会計処理 貸借対照表計上額 時 価 差 額 税込方式によっております。 .貸借対照表関係 ¥ 現金及び預金 2 064 723 609 ¶¶¶ 2 064 723 609 ¶¶¶ 0 1.基礎研究事業資産とは、医薬品技術等の基礎的研究に関する共同研究先である国立試験研究機 ] 有価証券及び投資有価証券 関等が使用している研究用機器等の資産であります。 満期保有目的の債券 1 452 517 688 ¶¶¶ 1 499 095 080 ¶¶¶ 46 577 392 ¶¶ 2.長期性預金は、期日前に解約できる権利を金融機関が保有するコーラブル預金及び1年超保有 ^ 長期性預金 1 086 452 588 ¶¶¶ 1 085 657 107 ¶¶¶ 795 481 ¶ する定期預金となっております。なお、コーラブル預金は、当研究所が期限前に解約する場合に _ 未払金 (415 713 669) ¶¶ (415 713 669) ¶¶ 0 は清算金を支払うこととなります。 〜 負債に計上されているものは、 )で示しております。 ( 3.翌期以降の運営費交付金により充当されるべき退職給付見積額は、284 418 063円です。 ¶¶ (注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券等に関する事項 4.翌期の運営費交付金により充当されるべき賞与見積額は、38 836 405円です。 ¶¶ ¥ 現金及び預金 .損益計算書関係 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額 1.基盤的研究費は、ゲノム科学、たんぱく質科学など急速に進展する基礎研究の成果に基づき、 によっております。 多くの企業・大学等が新たな医薬品等を開発する際に活用できる共通的・普遍的な技術の研究事 ] 有価証券及び投資有価証券 業のために要した費用であります。 これらの時価について、取引金融機関から提示された価格によっております。 2.生物資源研究費は、医薬品・医療機器の開発に欠かせない遺伝子、細胞、実験動物など研究現 ^ 長期性預金 場で必要とされている生物資源を開発するとともに、様々な生物資源を収集・保全し、研究現場 長期性預金については、元利金の合計額をリスク・フリーに近い市場利子率を基礎とした に安定的に供給するために要した費用であります。 利率で割り引いて算定する方法及び取引金融機関から提示された価格によっております。 3.研究開発振興費は、医薬品・医療機器の開発につながる可能性の高い基礎的な研究を国立試験 _ 未払金 研究機関や大学等に研究委託を行い、その成果を広く普及させるための費用であります。 未払金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額 また、投資の回収が困難な希少疾病の医薬品等の開発研究を企業等に助成金として交付し、指 によっております。 導、助言等を行うための費用であります。 .重要な債務負担行為 4.納付金収入は、希少疾病用医薬品等の研究助成を受けた企業から、製品売上高に応じて納付さ 該当事項はありません。 れる収入であります。 .重要な後発事象 5.ファイナンス・リース取引が損益に与える影響額は、1 352 210円であり、当該影響額を除いた ¶¶ 当期総利益は、650 794 470円です。 ¶¶ 該当事項はありません。 ^