平成  年  月  日 第( こ 七 の 条法 省附 第 令 法二 は則第十 、 二七 公 十条 布 七第 の 条二 日 第項 か 二の ら 項証 施 の明 行 証書 す 明の る 書様 。 は式 、 ) 様 式 第 二 の と お り と す る 。 2 る 日 ま で の 間 保 存 し な け れ ば な ら な い 。 ま で に 備 え 、 三 指日 い 定 法う 支 第。 ) 給 十の 法 九支 前人 条給 項は 第を 、 第 三受 一法 項け 号第 にた の二 基者 支十 づの 給四 き氏 を条 特名 、 証の 定 す帳 事住 る簿 業所 書を 者及 、 類 かび の各 ら生 写月 の年 しご 補月 とと 償日 との 賦並 も前 課び に項 金に 、 各 を支 法号 受給 第に け日 、 十定 た 八め 場金 条る 合額 に事 は及 、 規項 び 定に そそ すつ のの るい 額内 業て 及容 務翌 び が月 納 終の 付 了末 年 す日 月 二 ロ 法 第 十 八 条 第 一 項 第 二 号 の 業 務 に あ っ 並 び に 支 給 日 て は 、 支 給 を 受 け た も の が 団 体 で あ る 場 合 は 、 イ る 団 体 の 名 称 並 び に 支 給 日 支 給 を 受 け た 団 体 の 名 称 及 び 主 た る 事 務 所 の 所 在 地 補 償 給 付 ( 法 第 二 条 第 三 項 に 規 定 す る 補 償 給 付 を 官 水曜日 支 給 を 受 け た も の が 個 人 で あ る 場 合 は 、 支 給 を 受 け た 者 の 氏 名 、 第 一六 条 法 第法 十第 八二 条十 第四 一条 項の 第環 一境 号省 の令 業で 務定 にめ ある っ 事 て項 はは 、 、 そ れ ぞ れ 次 に 定 め る も 住の 所 、 ( 帳 簿 記 載 事 項 と 帳 簿 の 保 存 ) 次 の と お り と す る 。 生 年 月 日 及 び 所 属 す け れ ば な ら な い 。 報 第( 決五 しし 算条事なよ 書 業けう に指報れと 、 定告ばす 貸支書なる 借給等ら事 対法のな項 照人提い及 。 表は出 び 、 ) そ そ の毎 の 他事 理 参業 由 考年 を と度 記 な終 載 る了 し べ後 た き二 申 事月 請 項以 書 を内 を 、 記に 、 載 当 し法 該 た第 変 書二 更 類十 後 を一 の 添条 書 付第 類 し二 を て項 添 、 の 付 環事 し 境業 て 大報 環 臣告 境 に書 大 提及 臣 出び に し収 提 な支 出 第  号 第( 四 条事 業 指計 定画 支等 給の 法変 人更 はの 、 認 法可 第の 二申 十請 ) 一 条 第 一 項 後 段 の 環 境 大 臣 の 認 可 を 受 け よ う と す る と き は 、 三二一け れ そ当前ば の該事な 他事業ら 参業年な 考年度い 。 と度の なの予 る予定 べ定貸 き貸借 事借対 項対照 を照表 記表 載 し た 書 類 受 け た 後 遅 滞 な く ) 、 そ の 旨 を 記 載 し た 申 請 書 に 次 に 掲 げ る 書 類 を 添 付 し て 、 環 境 大 臣 に 提 出 し な 変 更 第( 三 条事 業 指計 定画 支等 給の 法認 人可 ) 法は 、 第 十法 七第 条二 第十 一一 項条 の第 指一 定項 を前 受段 けの た環 日境 の大 属臣 すの る認 事可 業を 年受 度け によ あう っ と てす はる 、 と そき のは 、 指 定毎 を事 業 年 度 の 開 始 前 に ( 第( 二 条法 第 法十 第五 十条 五第 条二 第項 二の 項証 の明 証書 明の 書様 は式 、 ) 様 式 第 一 の と お り と す る 。 題 の 解 決 に 関 す る 特 別 措 置 法 」 の 下 に 「 ( 以 下 「 法 」 別 措 置 法 第 二 条 第 五 項 の 環 境 省 令 で 定 め る 団 体 ) 」 を 付 し 、 と い う 。同 ) 」条 を中 「 加 え水 、 同俣 条病 の被 次害 に者 次の の救 六済 条及 をび 加水 え俣 る病 。問 本 則 を 第 一 条 と し 、 第 一 条 に 見 出 し と し て 「 ( 水 俣 病 被 害 者 の 救 済 及 び 水 俣 病 問 題 の 解 決 に 関 す る 特 九 号水 ) 俣 の病 一被 部害 を者 次の の救 よ済 う及 にび 改水 正俣 す病 る問 。 題 の 解 決 に 関 す る 特 別 措 置 法 施 行 規 則 ( 平 成 二 十 二 年 環 境 省 令 第 水 俣 病 被 害 者 の 救 済 及 び 水 俣 病 問 題 の 解 決 に 関 す る 特 別 措 置 法 施 行 規 則 の 一 部 を 改 正 す る 省 令 様式第一(第二条関係) 第 号 月 日発行 日生 (表面) 年 月 日限り有効 職名 年 月 氏名 年 印 水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法 第15条第2項の規定による特定事業者立入質問検査身分証明書 写 真 環境大臣 (裏面) 水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法抜すい (報告及び検査) 第15条 環境大臣は、この法律を施行するために必要な限度において、特定事業者に対し、そ の業務若しくは財産の状況に関し必要な報告を求め、又はその職員に、特定事業者の事務所 その他その業務を行う場所に立ち入り、業務若しくは財産の状況若しくは帳簿、書類その他 の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。 第1項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。 2 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示 しなければならない。 3 用紙の大きさは、日本工業規格A7とすること。 第38条 第15条第1項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定に よる検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは同項の規定による質問に対して答弁をせ ず、若しくは虚偽の答弁をした者は、1年以下の懲役又は300万円以下の罰金に処する。 備考