(号外政府調達第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 4)本工事は、建設工事に係る資材の再資源 「 化等に関する法律」平成12年法律第104号) ( に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃 棄物の再資源化等の実施が義務づけられた 工事である。 5)本工事は、総価契約単価合意方式の対象 工事である。本工事では、受発注者間の双 務性の向上とともに、契約変更等における 協議の円滑化を図るため、契約後、受発注 者間の協議により総価契約の内訳として単 価等を合意することとする。なお、本方式 の実施にあたっては、総価契約単価合意方 「 式実施要領」及び「総価契約単価合意方式 実施要領の解説」 に基づき行うものとする。 総価契約単価合意方式の実施にあたって は、単価等を個別に合意する方式 (以下 「単 価個別合意方式」という。によることとす ) る。なお、協議開始から14日以内に「単価 個別合意方式」による単価合意が成立しな かった場合は、単価を包括的に合意する方 式にて行うものとする。 6)本工事は「施工プロセスを通じた検査の 試行について(平成22年3月29日付け大臣 官房地方課長、技術調査課長)による「施 」 工プロセスを通じた検査」の試行対象工事 である。 本工事においては、工事施工中、品質検 査員による工事実施状況、出来形及び品質 について確認を行うこととし、その結果を 踏まえて既済部分検査及び完成検査(完成 技術検査を含む)を行うこととする。 なお、品質検査員による確認が困難な鋼 製部材等の工場製作については、この限り ではない。また、支払い条件は「出来高部 分払方式」を採用する。 2 競争参加資格 ¥ 予算決算及び会計令(以下「予決令」とい う。第70条及び第71条の規定に該当しない者 ) であること。 ] 北陸地方整備局(港湾・空港関係を除く) における平成21年度・22年度一般競争参加資 格者でプレストレスト・コンクリート工事の 認定を受けていること(会社更生法(平成14 年法律第 154 号)に基づき更生手続き開始の 申し立てがなされている者又は民事再生法 (平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続 開始の申立てがなされている者については、 ただし、大臣官房官庁営繕部又は地方整 手続き開始の決定後、北陸地方整備局長が別 備局所掌の工事(旧地方建設局所掌の工事 に定める手続きに基づく一般競争参加資格の を含み、港湾空港関係を除く。に係る経験 ) 再認定を受けていること。。 ) である場合にあっては、評定点合計が65点 ^ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て 未満のものを除く。 がなされている者又は民事再生法に基づき再 { 道路橋(A活荷重又はTL−20以上) 生手続開始の申立てがなされている者(上記 又は鉄道橋(モノレール及び新交通は除 ]の再認定を受けた者を除く。でないこと。 ) く)上部工事であること。 _ 平成8年度以降に元請けとして完成した、 | 橋梁型式がラーメン又はアーチ型式の 国、公団、独立行政法人、事業団、 都道府県、 PC橋であること。 市町村、高速道路6社、東京湾横断道路j、 } 架設工法が固定支保工以外の架設工法 地方道路公社、旅客鉄道6社、電力10社発注 であること。 のプレストレスト・コンクリート工事で、下 〜 {から}は同一工事であること。 記1)から5)の要件を満たす工事において 3)監理技術者にあっては、監理技術者資格 製作及び架設した工事の施工実績を有するこ 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 と。なお、経常建設共同企業体にあっては全 であること。 ての構成員が下記の施工実績を有しているこ b 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 と。ただし、大臣官房官庁営繕部又は地方整 という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「資 備局所掌の工事(旧地方建設局所掌の工事を 料」という。の提出期限日から開札の時まで ) 含み、港湾空港関係を除く。 に係るものに ) の期間に、北陸地方整備局長から工事請負契 あっては、評定点合計が65点未満のものを除 約に係る指名停止等の措置要領(昭和59年3 く。 月29日付け建設省厚第91号)に基づく指名停 1)道路橋(A活荷重又はTL−20以上)又 止の措置を受けていないこと。 は鉄道橋(モノレール及び新交通は除く) 上部工事であること。 c 上記1¥に示した工事に係る設計業務等の 2)橋梁型式がラーメン又はアーチ型式のP 受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面 C橋であること。 において関連がある建設業者でないこと。 3)最大支間長が65N以上であること。 d 入札に参加しようとする者の間に、資本関 4)架設工法が固定支保工以外の架設工法で 係又は人的関係がないこと(資本関係又は人 あること。 的関係がある者のすべてが建設共同企業体の 5)1)から4)は同一工事であること。 代表者以外の構成員である場合を除く。 詳 ) ( ‘ 建設共同企業体の実績をもって単体として 細は入札説明書による。。 ) 応募する場合は、出資比率が20%以上の場合 e 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を のものに限る。 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし a 次に掲げる基準を満たす主任技術者また て、国土交通省発注工事等からの排除要請が は、 監理技術者を本工事に配置できること (詳 あり、 当該状態が継続している者でないこと。 細は入札説明書による。。 ) C  総合評価に係る技術提案が適正であるこ 1)1級土木施工管理技士又はこれと同等以 と。 上の資格を有する者であること。 2)平成8年4月1日以降に、元請けとして 3 総合評価に関する事項 ¥ 本工事の総合評価に関する評価項目は以下 完成した下記{〜〜に掲げる要件を満たす のとおりである。 工事の施工経験を有すること(共同企業体 1)施工体制 品質確保の実効性 施工 の構成員としての実績は、出資比率が20% 体制確保の確実性 以上の場合のものに限る。。なお、経常建 ) 2)技術提案 桁の製作・接合に関する施 設共同企業体にあっては、構成員のうち1 工上の工夫について 柱・脚頭部の高密 社の主任技術者又は監理技術者が下記{〜 度配筋部におけるコンクリートの配合・打 〜に掲げる要件を満たす工事の施工経験を 設・養生方法の工夫について 有していればよい。 ] 総合評価の方法 1)標準点 本工事について、入札説明書等 に記載された要求要件を実現できるとされ た場合には、標準点100点を与える。 2)施工体制評価点及び加算点 上記¥に示 す各項目を評価し、施工体制評価点及び加 算点を与える (詳細は入札説明書による。。 ) 3)評価値 価格及び価格以外の要素として 提示された性能等に係る総合評価は、予定 価格の制限の範囲内の入札参加者につい て、上記1)及び2)により得られる標準 点、施工体制評価点及び加算点の合計を、 当該入札者の入札価格で除して得た評価値 をもって行う。 標準点+施工体制評価点+加算点= 100 点+施工体制評価点+加算点 評価値=(標準点+施工体制評価点+加 算点)/入札価格 ^ 施工体制確認のためのヒアリングの実施 入札書等(施工体制の確認に係る部分に限 る。のヒアリングを実施するとともに、ヒア ) リングに際して追加資料の提出を求めること がある(詳細は入札説明書による。。 ) _ 落札者の決定方法 1)入札参加者は、次のからのすべての 要件に該当する者のうち、上記]によって 算出された数値(以下「評価値」という。 ) の最も高い者を落札者とする。ただし、落 札者となるべき者の入札価格によっては、 その者により当該契約の内容に適合した履 行がなされない恐れがあると認められると き、又はその者と契約を締結することが公 正な取引の秩序を乱すこととなる恐れが あって著しく不適当であると認められると きは、予定価格の制限の範囲内で、発注者 の定める最低限の要求要件を全て満たして 入札した他の者のうち、評価値の最も高い 者を落札者とすることがある。  入札価格が、予定価格の制限の範囲内 であること。  提案及び提案値が最低限の要求要件 (標準案)を満たしていること。  評価値が、標準点(100 点)を予定価 格で除した数値(以下「基準評価値」と いう。に対して下回らないこと。 ) 2)1)において、評価値が最も高い者が2 人以上いるときは、当該者にくじを引かせ て落札者を決定する。