日本工業規格 日本工業標準調査会の調査審議を経て、平成22 年8月 10 日に下記の日本工業規格を制定したの で、工業標準化法(昭和 24年法律第185号)第16 条の規定に基づき公示する。 平成 22 年8月 10 日 国土交通大臣 前原 誠司 日本工業標準調査会の調査審議を経て、平成22 年8月 10 日に下記の日本工業規格を改正したの で、工業標準化法(昭和 24年法律第185号)第16 条の規定に基づき公示する。 平成 22 年8月 10 日 国土交通大臣 前原 誠司 記 改正された日本工業規格 共鳴振動によるコンクリートの動 A1127 弾性係数,動せん断弾性係数及び 動ポアソン比試験方法 モルタル及びコンクリートの長さ A1129‘1 変化測定方法 ‘ 第1部:コンパ レータ方法 モルタル及びコンクリートの長さ A1129‘2 変化測定方法‘第2部:コンタク トゲージ方法 モルタル及びコンクリートの長さ A1129‘3 変化測定方法‘第3部:ダイヤル ゲージ方法 フレッシュコンクリート中の水の A1144 塩化物イオン濃度試験方法 コンクリートの凍結融解試験方法 A1148 コンクリートの静弾性係数試験方 A1149 法 (内容省略) 備考 内容は、日本工業標準調査会ホーム ページ( http://www.jisc.go.jp )において 閲覧に供する。また、経済産業省産業技術 環境局基準認証政策課、各経済産業局及び 沖縄総合事務局経済産業部並びに国土交通 省住宅局住宅生産課においても閲覧に供す る。 氏 所属団体名及び当該 名 年齢 所属団体における地 略歴 備 位 考 告 公 項 労働保険審査官及び労働保険審査会法第5条の規 定に基づく関係労働者及び関係事業主を代表する 者の候補者の推薦について 労働保険審査官及び労働保険審査会法(昭和31 年法律第 126号)第5条の規定に基づき、都道府 県労働局ごとに指名した関係労働者及び関係事業 主を代表する者のうち、平成20年10月1日付けで 指名した者(これらの補欠として指名された者を 含む。については、本年9月30日をもってその在 ) 任予定期間が経過することとなるため、新たに同 法第5条及び同法施行令第2条第2項の規定に基 づき、当該都道府県労働局ごとに、関係労働者及 び関係事業主を代表する者を指名する必要があ る。 ついては、資格のある労働者の団体及び事業主 の団体は、下記によりそれぞれ関係労働者及び関 係事業主を代表する者の候補者を推薦されたい。 平成 22 年8月 10 日 厚生労働大臣 長妻 昭 記 1 推薦資格 雇用保険の被保険者の加入してい る労働者の団体又はこれらの者を雇用する事業 主の団体であって、当該都道府県労働局の管轄 区域内に組織を有するものであること。 2 推薦手続 別紙様式の推薦書の正本及び副本 に候補者の履歴書2部を添えて提出すること。 3 推薦締切日 平成22年8月31日 4 推薦書等の提出先 都道府県労働局職業安定 部雇用保険主管課 別紙様式 平成 年 月 日 厚生労働大臣 殿 団体名及びその代表者名(印) 労働保険審査官及び労働保険審査会法第5条の 規定に基づく関係(労働者・事業主)を代表する 者の候補者として、下記の者を推薦します。 (注意事項) 1 所属団体名及び当該所属団体における地 位の欄には、被推薦者の所属する団体及び 当該所属団体における地位(2以上ある場 合はその全部を列挙する。 を記入するこ ) と。 2 略歴の欄には、被推薦者が所属し、又は 所属していた団体における略歴を記入する こと。 事 働 労 記 制定された日本工業規格 コンクリートの圧縮クリープ試験 A1157 方法 (内容省略) 備考 内容は、日本工業標準調査会ホーム ページ( http://www.jisc.go.jp )において 閲覧に供する。また、経済産業省産業技術 環境局基準認証政策課、各経済産業局及び 沖縄総合事務局経済産業部並びに国土交通 省住宅局住宅生産課においても閲覧に供す る。 諸 公 属 証 公 証 所 よ 公 公 所 所 証 所 証青属菊属人福属福証熊公林人長証渡人名属竹りさ証 を古元中公い人 人森元池公岡を島公井人本証久を崎人 産 を地公“証貞免地証勝を地人義免地今博免屋公証た任 法 免方平はぜ方泉はぜ法証夫人ま免 免方証司人敏ぜ方人 ぜ法人は松はら法佐はぜ法良公ら法常公ら務人はを地 ら務須公尾公れ務藤公ら務晶証れ務克証れ局天公免方 れ局藤証武証た局義証れ局の人た局の人た所野証ぜ法 。 。 。 業 。 所浩人の人 所尚人た所後に 所後に 属惠人ら務 務 た 。 ( 属任任 属任任 公太にれ局 属克に後に 属のに 公を命 公を命 証の任た所 以公の任任任 公後任 。 証命さ 証命さ 人後命 属 上証後命を命 証任命 人ぜれ 人ぜれ 今任さ 公 八人任さ命さ 人をさ 、 、 佐ら 平ら 泉をれ 証 月桑をれぜれ 松命れ 、 、 、 、 藤れ長 良れ名 常命 人 一原命 ら 尾ぜ 義た崎 晶た古 克ぜ神 宮 日 武ら熊 。 。 ( ) 和ぜ福れ福 尚 地 は 屋 はら戸 本 敏ら島た島 はれ本 。 は 方 願 法 願れ地 芳 法はれ地 地 願た地 。 願 法 に 務 にた方 孝 務願た方 方 に 方 。 。 に 務 よ 局 よ 法 は 省に 法 法 よ 法 ) よ 局 り 所 り 務 願 よ 務 務 り 務 り 所 公 属 公 局 に り 局 局 公 局 第  号 報 官 火曜日 平成  年  月  日 第2項第2号中の次に(29の2)として次 K のように加える。 (29の2) 第46条第2項第2号の規定に 基づき、人事院が定めることとされて いる場合について定めること。 第2項第2号の次に次の1号を加える。 二の二 人事院規則8‘12‘8(人事院規則 8‘12(職員の任免)の一部を改正する人 事院規則)附則第4条の規定に基づき、人 事院が定めることとされている事項につい て定めること。 2 この決定による改正は、平成22年10月1日か ら効力を発生する。 司法書士懲戒処分公告 下記の者については、司法書士法(昭和25年法 律第 197 号)第47条第2号の規定に基づき、平成 22年8月3日から2年間の司法書士業務の停止の 処分を行ったので、同法第51条の規定に基づき、 公告する。 平成 22 年8月 10 日 東京法務局長 山舖弥一郎 記 氏名 師岡 秀次 所属する司法書士会 東京司法書士会 登録番号 東京第2589号 事務所の所在地 東京都世田谷区世田谷3丁目24 番15号 1F 違反行為 会則違反等 建設業の許可の取消処分の公告 建設業法(昭和 24 年法律第100号)第29条第1 項の規定による処分をしたので、同法第29条の5 第1項の規定に基づき、次のとおり公告する。 平成 22 年8月 10 日 東北地方整備局長 青山 俊行 1 処分をした年月日 平成22年7月26日 2 被処分者の商号、代表者の氏名、主たる営業 所の所在地及び許可番号 株式会社後藤組 後 藤 茂之 山形県米沢市丸ノ内2‘2‘27 国 土交通大臣(特‘18)第650号 3 処分の内容 建設業法第29条第1項に基づく 許可の取消し(造園工事業に関する特定建設業 の許可)