2 指名されるために必要な要件 なお、運用基準中の「当該測量業務等につ 入札参加者に要求される資格 いての技術的適正」については、 建築士法 (昭 ア 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 和 25 年法律第 202 号)第 23 条の規定又はその 165 号。以下「予決令」という。 第 98 条に ) 他の法令等に基づく登録状況、保有する技術 おいて準用する第70条及び第71条の規定に 職員の状況、同種業務の実績並びに配置予定 該当しない者であること。 の技術者の資格、業務の経験及び手持ち業務 イ 装備施設本部長から測量・建設コンサル 等を勘案するものとする。 タント業務の「通信」に係る一般競争(指 ただし、業務実績が地方防衛局等(旧防衛 名競争)参加資格で「A等級」の級別の格 施設局等を含む。と平成16年4月1日以降に ) 「 付を受け、東海防衛支局に競争参加を希望 契約した業務について、技術業務委託の受託 者の業務成績の評定について(通知) 装本 」 ( していること(会社更生法(平成14年法律 技調第2914号。20. 7.17)以下「業務成績評 ( 第 154 号)に基づき更生手続開始の申立て 定要領」という。の別紙様式第1の評定点合 ) がなされている者又は民事再生法(平成11 計若しくは第2の業務評定点、技術業務委託 「 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の の受託者の業務成績の評定について(通知) 」 申立てがなされている者については、手続 (装本技調第3592号。19. 9. 1)以下「旧業 ( 開始の決定後、再度級別の格付を受けてい 務成績評定要領1」という。の別紙様式第1 ) ること。。 ) 若しくは第2の業務成績評定表の評定点合計 ウ 次に示される同種業務について平成12年 又は「防衛施設庁において実施する技術委託 度以降に完了した業務(再委託による受託 業務の受託者の業務成績の評定について(通 業務等については、その受託部分が明確に 知) 施本建第24号(CCP) 16. 3.17)以 ( 」 。 ( 確認出来る場合を除き、原則認めない。に ) 下「旧業務成績評定要領2」という。の別紙 ) おいて1件以上の実績を有すること。 様式第1若しくは第2の業務成績評定表の評 ・同種業務:電波障害改善業務 定点合計(以下において単に「評定点合計」 なお、業務実績が地方防衛局及び地方防 という。が、65点未満のものを除くこと。 ) 衛支局(長崎防衛支局を除く。 以下「地 ) ( 方防衛局等」という。 旧防衛施設局及び ) ( ^ 暴力団関係業者の排除 旧防衛施設支局(以下「旧防衛施設局等」 ア 都道府県警察から暴力団関係業者として という。を含む。と平成16年4月1日以降 ) ) 防衛省が発注する工事等から排除するよう に契約した業務の場合は、業務成績評定表 要請があり、当該状態が継続している業者 の評定点合計が 65 点未満のものを除くこ については、参加表明書を受け付けない。 と。 イ 入札後、契約を締結するまでに、都道府 エ 以下の基準を満たす者を管理技術者とし 県警察から暴力団関係業者として防衛省が て配置できること。 発注する工事等から排除するよう要請があ ・第1級有線テレビジョン放送技術者の資 り、当該状態が継続している有資格業者と 格を有する者。 は契約を行わない。 ・上記ウの基準を満たす同種業務の経験を 3 入札手続等 有する者。 ¥ 担当部局 〒460‘0001 愛知県名古屋市中 オ 参加表明書の提出期限の日から開札の時 区三の丸2‘1名古屋合同庁舎第1号館7F 東海防衛支局会計課契約審査係 電話 までの期間に、東海防衛支局長から「工事 052‘952‘8222 請負契約等に係る指名停止等の措置要領に ] 入札説明書の交付期間、交付申込先等 ついて(通達) 施本第1605号(CCP) ( 」 。 ア 交付期間 平成22年8月10日から平成22 6. 8.31)に基づく指名停止を受けていな 年10月14日まで(行政機関の休日に関する いこと。 法律(昭和63年法律第91号)第1条第1項 ] 入札参加者を選定するための基準 防衛省 に規定する行政機関の休日(以下「行政機 所管契約事務取扱細則(平成18年防衛庁訓令 関の休日」という。を除く。の毎日、午前 ) ) 第 108 号)に定める指名基準及び同基準等の 9時から午後5時まで 運用基準による。 平成  年  月  日 火曜日 官 報 (号外政府調達第  号) ¥ イ 交付申込先 防衛施設電子入札システム は午後5時まで。 紙入札方式による場合は、 午前9時から午後5時まで(正午から午後 センター 1時までの間を除く。。 ) http://www.mod‐eboc.go.jp イ 提出場所 上記3¥に同じ。 ウ 交付の方法 すべて、電子データで交付 ウ 提出方法 電子入札システムにより提出 を行う。 すること。ただし、紙入札方式による場合 文書類 :PDF Acrobat7形式以下) ( は、持参又は郵送(書留郵便に限る。又は ) 図面類 :PDF Acrobat7形式以下) ( 託送(書留郵便と同等のものに限る。提出 数量表等:excel(2003形式以下) 期間内必着。 以下「郵送等」という。 す ) ( ) 申請書類:PDF Acrobat7形式以下) ( ること。 なお、標記以外の形式による提供は一切 ‘ 入札書の提出日時、提出場所及び提出方法 行わない。 ア 提出日時 電子入札システムによる場合 は、平成22年10月8日から平成22年10月13 エ 使用条件 ダウンロードした資料の取り 日まで(行政機関の休日を除く) 。の毎日、 扱いに関する利用規則に同意すること。 午前8時から午後10時まで。ただし、金曜 オ その他 通信環境の不具合等のため、希 日は午後6時、平成22年10月13日は午後5 望する者は電子情報の提供を依頼すること 時まで。 が出来る。 紙入札方式による場合は、平成22年10月 この場合、上記¥に示す担当部局へ「図 13日午前9時から午後5時まで(ただし、 面データの取扱いに関する同意事項」 記 ( 郵送等により入札する場合は、平成22年10 入・押印済みのもの) 、データを保存する 月13日5時必着。 ) ために必要な、CD‘ROM2枚、及び着 イ 提出場所 東海防衛支局会計課契約係 払いのラベル(宅配業者の場合)又は切手 ウ 提出方法 電子入札システムにより提出 (書留分・日本郵便の場合)を貼付した返 すること。ただし、紙入札方式による場合 は、持参又は郵送等によること。 信用の封筒を同封し、 住所に送付すること。 a 開札の日時及び場所 なお、配送によるもの以外の対応は行わ 開札日時:平成22年10月15日午前10時00分 ない。また、この対応により被った不利益 開札場所:東海防衛支局8F入札室 や損害については、一切保障しない。 4 その他 ※「図面データの取り扱いに関する同意事 ¥ 手続において使用する言語及び通貨 項」 の書式については、 装備施設本部のホー 日本語及び日本国通貨に限る。 ムページより入手可能である。 ] 入札保証金及び契約保証金 (http://www.epco.mod.go.jp/dfaa/ ア 入札保証金 免除 news/kensetsu/zugadata‐douijikou.pdf) イ 契約保証金 納付(保管金の取扱店 日 ^ 参加表明書を提出できる者の範囲 参加表 本銀行桜通代理店(三菱東京UFJ銀行名 明書を提出するときにおいて、上記2¥イに 古屋営業部)。ただし、 ) 利付国債の提供 (保 管有価証券の取扱店 日本銀行桜通代理店 掲げる競争参加資格の級別の格付を受けてい (三菱東京UFJ銀行名古屋営業部)又は ) る者とする。なお、平成22年8月10日におい 金融機関若しくは保証事業会社の保証(取 て当該資格の級別の格付を受けていない者に 扱官庁 東海防衛支局)をもって契約保証 ついては、後日行う予定の入札公示に示すと 金の納付に代えることができる。また、公 ころに従い参加表明書を提出することができ 共工事履行保証証券による保証を付し、又 る。 は履行保証保険契約の締結を行った場合 _ 参加表明書の提出期間、提出場所及び提出 は、契約保証金を免除する。 方法 ^ 入札の無効 本公示に示した指名されるた ア 提出期間 平成22年8月10日から平成22 めに必要な要件を満たさない者のした入札、 年8月20日まで(行政機関の休日を除く) 。 参加表明書に虚偽の記載をした者のした入札 の毎日、午前8時から午後10時まで。ただ 及び入札に関する条件に違反した入札は無効 し、金曜日は午後6時、平成22年8月20日 とする。