(号外政府調達第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 ^ 調達件名の特質等 仕様書による。 入札方法 総価で行う。落札者の決定に当 ^ Nature and quantity of the products to be ^ 入札説明書の交付方法 入札説明書の交付 たっては、入札書に記載された金額に当該金 Manufactured : Urgent information operat_ 履行期限 平成23年1月28日 を希望する者は上記]の箇所で直接受領する 額の5%に相当する額を加算した金額(当該 ing equipment and another 8 sets ‘ 履行場所 若松海上保安部ほか4か所 こと。また、郵送により交付を希望する者は 金額に1円未満の端数があるときは、その端 _ Delivery term : 14, March, 2011&31, Jaa 入札方法 総価で行う。落札の決定に当 A4判用紙が入る返信用封筒(宛先を明記す 数金額を切り捨てるものとする。をもって落 ) nuary, 2011 たっては、入札書に記載された金額に当該金 る。 並びに重量 200 gに見合う郵便料金に相 ) 札価格とするので、入札者は、消費税及び地 ‘ Delivery place : Japan Coast Guard and 1 額の5%に相当する額を加算した金額(当該 当する郵便切手又は国際返信切手券を添付し 方消費税にかかる課税事業者であるか免税事 other places. 金額に1円未満の端数があるときは、その端 て上記]の係に申し込むこと。 業者であるかを問わず、見積もった契約金額 a Qualifications for participating in the 数を切り捨てるものとする。をもって落札価 ) _ 電子入札システム及び紙入札による競争参 の105分の100に相当する金額を入札書に記載 tendering procedures ; Supplier eligible for 格とするので、入札者は、消費税及び地方消 加のために必要な証明書等の受領期限 平成 すること。 participating in the proposed tender are b 電子入札システムの利用 本案件は、電子 22年9月8日17時00分 費税に係る課税事業者であるか免税事業者で those who shall ; 入札システムで行う対象調達案件である。 ‘ 電子入札システムによる入札及び紙入札に あるかを問わず、見積もった契約金額の105 { not come under Article 70 of the Cabiなお、 電子入札システムにより難い場合は、 よる入札書の受領期限 平成22年9月29日17 分の 100 に相当する金額を入札書に記載する net Order concerning the Budget, Audit紙入札方式参加願を提出しなければならな 時00分 こと。 ing and Accounting. Furthermore, miい。その他詳細については、入札説明書によ a 開札の日時及び場所 平成22年9月30日11 b 電子入札システムの利用 本案件は、電子 nors, Person under Conservatorship or る。 Person under Assistance that obtained 時30分 場所は海上保安庁入札室。 入札システムで行う対象調達案件である。な 2 競争参加資格 the consent necessary for concluding a 4 その他 お、電子入札システムによりがたい者は、紙 ¥ 予算決算及び会計令第70条の規定に該当し contract may be applicable under cases ¥ 契約手続において使用する言語及び通貨 入札参加願の提出をもって紙入札方式に変え ない者であること。なお、未成年者、被保佐 of special reasons within the said clause ; 人又は、被補助人であって、契約締結のため 日本語及び日本国通貨。 るものとする。その他詳細については、入札 | not come under Article 71 of the Cabiに必要な同意を得ている者は、同条中、特別 ] 入札保証金及び契約保証金 免除。 説明書による。 net Order concerning the Budget, Audit‐ 2 競争参加資格 の理由がある場合に該当する。 ^ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 ing and Accounting ; ] 予算決算及び会計令第71条の規定に該当し のない者のした入札及び入札に関する条件に ¥ 予算決算及び会計令第70条の規定に該当し } have Grade A, B, C or D of level of ない者であること。 違反した入札。 ない者であること。なお、未成年者、被保佐 interest in Manufacturing in Kanto・ ^ 平成22・23・24年度国土交通省競争参加資 _ 契約書作成の要否 要。 人又は被補助人であって、契約締結のために 格(全省庁統一資格)において 「物品の製造」 Koshinetu area in terms of the qualifica‘ 落札者の決定方法 予決令第79条の規定に 必要な同意を得ている者は、同条中、特別の のA、B、 C又はD等級に格付けされ、 関東・ tion for participating in the tenders by 基づいて作成された予定価格の制限の範囲内 理由がある場合に該当する。 甲信越地域の競争参加資格を有する者である the Ministry of Land, Infrastructure and 最低の価格をもって有効な入札を行った者を ] 予算決算及び会計令第71条の規定に該当し こと。 Transport (Single qualification for every _ 当該部局において指名停止の措置を受け指 落札者とする。ただし、落札者となるべき者 ない者であること。 ministry and agency) in the fiscal years, 名停止期間中でない者。 の入札価格によっては、その者により当該契 ^ 平成22・23・24年度国土交通省競争参加資 2010・2011・2012. ‘ 電子入札システムによる場合は、電子認証 約の内容に適合した履行がなされないおそれ 格(全省庁統一資格) において、物品の製造」 「 〜 The person who is not being suspended (ICカード)を取得していること。 from Transactions by the request of the があると認められるとき、又はその者と契約 のB又はC等級に格付けされ、関東・甲信越 a その他予決令第73条の規定に基づき、支出 officials in charge of contract. を締結することが公正な取引の秩序を乱すこ 地域の競争参加資格を有する者であること。 負担行為担当官が定める資格を有する者であ b Time‐limit for tender ; 17 : 00, 29, Septemととなるおそれがあって著しく不適当である _ 契約担当官等から取引停止の措置を受けて ること。 ber, 2010. と認められるときは、予定価格の制限の範囲 いる期間中の者でないこと。 3 入札書の提出場所等 c Contact point for the notice : Kazuhiko 内の価格をもって入札した他の者のうち最低 ‘ 電子入札システムによる場合は、電子認証 ¥ 電子入札システムのURL及び問い合わせ Endo, 2nd Contract Section, Contract and の価格をもって入札した者を落札者とするこ (ICカード)を取得していること。 先 Accounts Office, Budget Division, Adminis国土交通省電子入札システム とがある。 a その他予算決算及び会計令第73条の規定に tration Department, Japan Coast Guard, https://e2odw.e‐bisc.go.jp/CALS/Accepter/ a 手続きにおける交渉の有無 無。 基づき、支出負担行為担当官が定める資格を 2‘1‘3, Kasumigaseki Chiyoda‐ku, Tokyo, 下記]の問い合わせに同じ。 b その他 詳細は、入札説明書による。 有する者であること。 100‘8918 Japan. TEL 03‘3591‘6361 ext. ] 紙入札方式による入札説明書の提出場所、 5 Summary 3 入札書の提出場所等 2830 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所 ¥ Official in charge of disbursement of the 〇特機契第 1041 号 ¥ 電子入札システムのURL及び問い合わせ 及び問い合わせ先 procuring entity : Shigeto Kubo, Vice Com‐ 1 調達内容 先 〒 100 ‘ 8918 東京都千代田区霞が関2 ‘ mandant, Japan Coast Guard. 国土交通省電子入札システム ¥ 品目分類番号 15 1‘3 海上保安庁総務部政務課予算執行管 ] Classification of the services to be prohttps://e2odw.e‐bisc.go.jp/CALS/Accepter/ ] 購入等件名及び数量 灯火監視制御装置13 理 室 第 二 契 約 係 遠 藤 一 彦 電 話 03 ‘ 台ほか6点製造 cured : 15 問い合わせ先は、下記]に同じ 3591‘6361 内線2830 a