平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外第  号) ^ 学校教育法に基づく短期大学、専修学校の 専門課程(修業年限2年以上のものに限る。 ) 又は各種学校(学校教育法第90条第1項に規 定する者を入学資格とするものであって、修 業年限2年以上のものに限る。において指定 ) 科目を修めて卒業した者であって、指定施設 において2年以上相談援助の業務に従事した もの(平成23年3月31日までに2年以上従事 する見込みの者を含む。 ) _ 学校教育法に基づく大学、大学院若しくは 4年制専修学校において厚生労働大臣の指定 する精神障害者の保健及び福祉に関する基礎 科目(以下「基礎科目」という。を修めて卒 ) 業し、若しくは修了した者又は大学において 基礎科目を修めて、同法 102条第2項の規定 により大学院への入学を認められた者であっ て、法第7条第2号に規定する精神保健福祉 士短期養成施設等(以下「精神保健福祉士短 期養成施設等」という。において6月以上精 ) 神保健福祉士として必要な知識及び技能を修 得したもの(平成23年3月31日までに修得す る見込みの者を含む。 ) なお、基礎科目は次のとおり(精神保健福 祉士法第7条第2号の規定に基づく精神障害 者の保健及び福祉に関する基礎科目(平成20 年厚生労働省告示第 308 号)に掲げる科目) であること。 { 人体の構造と機能及び疾病、心理学理論 と心理的支援、社会理論と社会システムの うち1科目 | 社会保障 } 低所得者に対する支援と生活保護制度 〜 福祉行財政と福祉計画  保健医療サービス  権利擁護と成年後見制度  精神保健福祉援助技術総論 ‘ 学校教育法に基づく短期大学(修業年限が 3年であるものに限る。、専修学校の専門課 ) 程(修業年限3年以上のものに限る。又は各 ) 種学校(学校教育法第90条第1項に規定する 者を入学資格とするものであって、修業年限 3年以上のものに限る。において基礎科目を ) 修めて卒業した者(夜間において授業を行う 学科若しくは課程又は通信による教育を行う 学科若しくは課程を卒業した者を除く。 で ) 神保健福祉士一般養成施設等において1年以 あって、指定施設において1年以上相談援助 上精神保健福祉士として必要な知識及び技能 の業務に従事した後、精神保健福祉士短期養 を修得したもの(平成23年3月31日までに修 成施設等において6月以上精神保健福祉士と 得する見込みの者を含む。 ) して必要な知識及び技能を修得したもの(平 C  指定施設において4年以上相談援助の業務 成23年3月31日までに修得する見込みの者を に従事した後、精神保健福祉士一般養成施設 含む。 ) 等において1年以上精神保健福祉士として必 a 学校教育法に基づく短期大学、専修学校の 要な知識及び技能を修得したもの(平成23年 専門課程(修業年限2年以上のものに限る。 ) 3月31日までに修得する見込みの者を含む。 ) 又は各種学校(学校教育法第90条第1項に規 6 受験手続 ¥ 試験を受けようとする者は、次の書類等を 定する者を入学資格とするものであって、修 提出すること。 業年限2年以上のものに限る。において基礎 ) ア すべての受験者が提出する書類等 科目を修めて卒業した者であって、指定施設  受験申込書 施行規則様式第1により において2年以上相談援助の業務に従事した 作成するとともに、これに記載する氏名 後、精神保健福祉士短期養成施設等において は、戸籍(日本国籍を有しない者につい 6月以上精神保健福祉士として必要な知識及 ては、外国人登録原票)に記載されてい び技能を修得したもの(平成23年3月31日ま る文字を使用すること。 でに修得する見込みの者を含む。 )  写真 受験申込前6月以内に脱帽して b 社会福祉士であって、精神保健福祉士短期 正面から撮影した縦4 5センチメートル、 養成施設等において6月以上精神保健福祉士 横 3 5 センチメートルのものとし、その として必要な知識及び技能を修得したもの 裏面には氏名を記載すること。 (平成23年3月31日までに修得する見込みの イ 社会福祉士である者であって、試験科目 者を含む。 ) の免除を申請するものが提出する書類 社 c 学校教育法に基づく大学を卒業した者又は 会福祉士登録証の写し 施行規則第1条第3項で規定する者であっ ウ 5の¥に該当する者が提出する書類 大 て、法第7条第3号に規定する精神保健福祉 学等の長の発行に係る卒業証明書(学校教 士一般養成施設等(以下「精神保健福祉士一 育法第 102 条第2項の規定により大学院へ 般養成施設等」という。において1年以上精 ) 入学を認められた者にあってはこれを証す 神保健福祉士として必要な知識及び技能を修 る書面)若しくは修了証明書及び指定科目 得したもの(平成23年3月31日までに修得す 履修証明書又は卒業見込証明書若しくは修 る見込みの者を含む。 ) 了見込証明書及び指定科目履修見込証明書 d 学校教育法に基づく短期大学(修業年限が なお、卒業見込証明書又は修了見込証明 3年であるものに限る。を卒業した者(夜間 ) 書及び指定科目履修見込証明書を提出した において授業を行う学科又は通信による教育 者にあっては、卒業後、直ちに卒業証明書 を行う学科を卒業した者を除く。又は施行規 ) 又は修了証明書及び指定科目履修証明書を 則第1条第6項に規定する者であって、指定 提出すること。 施設において1年以上相談援助の業務に従事 エ 5の]又は^に該当する者が提出する書 した後、精神保健福祉士一般養成施設等にお 類 短期大学等の長の発行に係る卒業証明 いて1年以上精神保健福祉士として必要な知 書及び指定科目履修証明書並びに勤務先等 識及び技能を修得したもの(平成23年3月31 の長(所属長等)の発行に係る実務経験証 日までに修得する見込みの者を含む。 ) 明書又は実務経験見込証明書 e 学校教育法に基づく短期大学若しくは高等 なお、実務経験見込証明書を提出した者 専門学校を卒業した者又は施行規則第1条第 にあっては、 所定の従事期間を満たし次第、 9項に規定する者であって、指定施設におい 直ちに実務経験証明書を提出すること。 て2年以上相談援助の業務に従事した後、精 5の_、‘、a又はbに該当する者が提 出する書類 精神保健福祉士短期養成施設 等の長の発行に係る卒業証明書若しくは修 了証明書又は卒業見込証明書若しくは修了 見込証明書 なお、卒業見込証明書又は修了見込証明 書を提出した者にあっては、卒業又は修了 後、直ちに卒業証明書又は修了証明書を提 出すること。 カ 5のc、d、e又はに該当する者が提 C 出する書類 精神保健福祉士一般養成施設 等の長の発行に係る卒業証明書若しくは修 了証明書又は卒業見込証明書若しくは修了 見込証明書 なお、卒業見込証明書又は修了見込証明 書を提出した者にあっては、卒業又は修了 後、直ちに卒業証明書又は修了証明書を提 出すること。 キ 第1回から第12回までの精神保健福祉士 国家試験の受験票の交付を受けた者(法附 則第2条の規定により受験票の交付を受け た者及び卒業見込証明書若しくは修了見込 証明書、指定科目履修見込証明書又は実務 経験見込証明書の提出により受験票の交付 を受けた者であって、卒業証明書若しくは 修了証明書、指定科目履修証明書又は実務 経験証明書を提出していないものを除く。 ) にあっては、当該受験票の提出をもって、 卒業証明書(学校教育法第 102 条第2項の 規定により大学院へ入学を認められた者に あってはこれを証する書面)若しくは修了 証明書、指定科目履修証明書又は実務経験 証明書の提出に代えることができる。 ] 受験に関する書類の受付期間、提出場所等 ア 受験に関する書類は、6の¥において別 に定めるものを除き、 平成22年9月9日 (木 曜日)から平成22年10月8日(金曜日)ま での間に、財団法人社会福祉振興・試験セ ンターに提出すること。 イ 受験に関する書類の提出は、原則として 簡易書留によるものとし、平成22年10月8 日(金曜日)までの消印のあるものに限り 受け付ける。 オ