官 庁 報 告 委託先事業者等の分担範囲等の明確化 国税連携ネットワークシステムの開発、変更、運用、保守等に複数の委託先事業者等が関わ る場合は、分担して行う範囲及び責任の範囲を明確にするとともに、作業上必要な情報交換を 行えるような措置を講ずること。 ‘ 要員派遣を受ける場合等の措置 要員派遣を受ける場合又は非常勤職員、臨時職員等を雇用する場合には、必要に応じ、秘密 保持に関する誓約書を提出させる等の措置を講ずること。 第5 既設ネットワークとの接続 1 既設ネットワークとの接続条件 税務システム(電子計算機、端末機、電気通信関係装置、電気通信回線、プログラム等の全部 又は一部により構成され、地方税に関する記録を管理し、及び地方税に関する事務を処理するた めのシステムをいう。との接続等のため、既設ネットワークと国税連携ネットワークシステムと ) を接続する場合は、既設ネットワークにおいて、次のようなセキュリティ対策を講ずること。 ¥ 体制の整備等 ア 既設ネットワークのセキュリティを確保するため、既設ネットワークの開発及び運用に関 する責任体制及び連絡調整体制を明確にすること。 イ 既設ネットワークにおいて、個人情報の漏えいのおそれがある場合の事務処理体制を確立 すること。 ] 電気通信回線上の盗取の防止 電気通信回線は専用回線を用い、又はそれに準じた通信データの盗取の防止についての必要 な対策を講ずること。この場合において、電気通信回線はデータを円滑に送信し、又は伝送す るために必要な伝送速度を確保すること。 ^ ファイアウォールによる通信制御 既設ネットワークと国税連携ネットワークシステムとの間にファイアウォールを設置し、国 税連携ネットワークシステム上の処理又は既設ネットワーク上の処理に係る通信のみが可能と なるよう通信制御を行うこと。 _ 電気通信関係装置の保護等 既設ネットワークに係る電気通信関係装置等は、既設ネットワークの管理責任者以外の者に よる操作を防止するための措置を講ずること。 ‘ 機器の接続 既設ネットワークの管理責任者は、ネットワークに機器を接続するための手続、方法等を定 め、接続状況を適切に管理すること。 a 外部との接続 ア 既設ネットワークの管理責任者は、既設ネットワークを外部ネットワークに接続するため の手続、方法等を定め、接続及び運用に関する業務を総括的に管理すること。 イ 既設ネットワークと外部のネットワークを接続する場合は、既設ネットワークと外部の ネットワークとの間にファイアウォールを設置し、厳重な通信制御を行うこと。 2 既設ネットワークとの接続状況についての連絡調整 指定法人は、既設ネットワークとの接続状況について道府県知事及び市町村長と連絡調整を行 うこと。また、指定法人は、それぞれの既設ネットワークにおいて個人情報の漏えいのおそれが ある場合は、道府県知事及び市町村長と連絡調整を行うこと。 第6 道府県及び市町村に関する規定の都及び特別区への準用 この告示中道府県に関する規定は都に、市町村に関する規定は特別区に準用する。この場合に おいて、道府県サーバ」又は「道府県知事」とあるのは、それぞれ「都サーバ」又は「都知事」 「 と、市町村サーバ」又は「市町村長」とあるのは、それぞれ「特別区サーバ」又は「特別区長」 「 と読み替えるものとする。 国 家 試 験 (号外第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 _ 精神保健福祉士国家試験の施行 精神保健福祉士法(平成9年法律第131号。以 下「法」という。第6条の規定により、第13回精 ) 神保健福祉士国家試験を次のとおり施行する。 なお、試験の実施に関する事務は、法第10条第 1項の規定により指定試験機関として指定された 財団法人社会福祉振興・試験センターが行う。 平成 22 年8月6日 厚生労働大臣 長妻 昭 1 試験期日 平成23年1月29日(土曜日)及び 30日(日曜日) 2 試験地 北海道、宮城県、東京都、愛知県、 大阪府、広島県及び福岡県 3 試験科目 人体の構造と機能及び疾病、心理 学理論と心理的支援、 社会理論と社会システム、 現代社会と福祉、地域福祉の理論と方法、福祉 行財政と福祉計画、社会保障、低所得者に対す る支援と生活保護制度、保健医療サービス、権 利擁護と成年後見制度、精神医学、 精神保健学、 精神科リハビリテーション学、精神保健福祉論 及び精神保健福祉援助技術 なお、社会福祉士である者については、その 申請により上記試験科目のうち、人体の構造と 機能及び疾病、心理学理論と心理的支援、社会 理論と社会システム、現代社会と福祉、地域福 祉の理論と方法、福祉行財政と福祉計画、社会 保障、低所得者に対する支援と生活保護制度、 保健医療サービス及び権利擁護と成年後見制度 の試験が免除される。 4 試験の方法 ¥ 試験は、筆記の方法により行う。 なお、身体に障害のある者については、そ の申請により点字、拡大文字、チェック解答 用紙等による試験を行うほか、試験時間の延 長等必要な配慮を行う。 ] 出題形式は五枝択一を基本とする多枝選択 形式とし、出題数は 156 問、総試験時間数は 260分とする。 ^ 出題基準を別途定め、財団法人社会福祉振 興・試験センターのホームページ上に掲載す る。 5 受験資格 次のいずれかに該当する者 学校教育法(昭和22年法律第26号)に基づ く大学(短期大学を除く。以下同じ。、大学 ) 院若しくは専修学校の専門課程(修業年限4 年以上のものに限る。以下 「4年制専修学校」 という。において厚生労働大臣の指定する精 ) 神障害者の保健及び福祉に関する科目(以下 「指定科目」という。を修めて卒業し、若し ) くは修了した者(平成23年3月31日までに卒 業し、又は修了する見込みの者を含む。又は ) 大学において指定科目を修めて、同法第 102 条第2項の規定により大学院へ入学を認めら れた者 なお、指定科目は次のとおり(精神保健福 祉士法第7条第1号の規定に基づく精神障害 者の保健及び福祉に関する科目(平成20年厚 生労働省告示第 307 号)に掲げる科目)であ ること。 { 人体の構造と機能及び疾病、心理学理論 と心理的支援、社会理論と社会システムの うち1科目 | 現代社会と福祉 } 地域福祉の理論と方法 〜 社会保障  低所得者に対する支援と生活保護制度  福祉行財政と福祉計画  保健医療サービス  権利擁護と成年後見制度  精神医学 … 精神保健学 f 精神科リハビリテーション学 g 精神保健福祉論 h 精神保健福祉援助技術総論 i 精神保健福祉援助技術各論 j 精神保健福祉援助演習 k 精神保健福祉援助実習 ] 学校教育法に基づく短期大学(修業年限が 3年であるものに限る。、専修学校の専門課 ) 程(修業年限3年以上のものに限る。又は各 ) 種学校(学校教育法第90条第1項に規定する 者を入学資格とするものであって、修業年限 3年以上のものに限る。において指定科目を ) 修めて卒業した者(夜間において授業を行う 学科若しくは課程又は通信による教育を行う 学科若しくは課程を卒業した者を除く。 で ) あって、精神保健福祉士法施行規則(平成10 年厚生省令第11号。以下 「施行規則」 という。 ) 第2条に規定する施設(以下「指定施設」と いう。において1年以上相談援助の業務に従 ) 事したもの(平成23年3月31日までに1年以 上従事する見込みの者を含む。 ) ¥