(号外第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 3 ネットワーク設備 専用回線の使用 電気通信回線からのデータの盗取を防止するため、政府サーバ、道府県サーバ、市町村サー バ及び指定法人サーバを結ぶ電気通信回線は、専用回線(接続先が固定されており、所定の伝 送速度が保証されている回線をいう。以下同じ。を使用すること。 ) ] 必要な伝送速度の確保 政府サーバ、道府県サーバ、市町村サーバ及び指定法人サーバを結ぶ電気通信回線は、デー タを円滑に送信し、又は伝送するために必要な伝送速度を確保すること。 第4 国税連携ネットワークシステムの管理 1 入退室管理 ¥ 入室資格の付与 重要機能室への入室者を限定すること。また、重要機能室に入退室する者に鍵を貸与する際 に、その者が入室する権限を有することを確認すること、入退室管理カードによって重要機能 室に入退室する者が入室する権限を有することを確認すること等により、入退室の管理を適切 に行うこと。 ] 鍵又は入退室管理カードの管理 ア 重要機能室の出入口の鍵は所定の場所に保管し、その管理は定められた者が行うこと。 イ 入退室管理カードの管理方法を定めること。 ^ 搬出入物品の確認 重要機能室への搬出入物品は、重要機能室に入室する権限を有する職員が内容を確認するこ と。 _ 事務室の管理 事務室における国税連携ネットワークシステムの構成機器、関連設備等の盗難、損壊等を防 止するため、職員が不在となる時の事務室の施錠等、必要な措置を講ずること。 2 ソフトウェア開発等の管理 ¥ セキュリティを高める設計の実施 国税連携ネットワークシステムの開発又は変更を行う際には、国税連携ネットワークシステ ムのセキュリティを高める設計を行うこと。 ] 国税連携ネットワークシステムの試験の実施 ア 国税連携ネットワークシステムの開発又は変更を行った場合には、試験を適切に実施する こと。 イ ファイルの安全を確保するため、別途、試験環境を用意し、試験を行うこと。 ^ 国税連携ネットワークシステムの開発等に際してのエラー及び不正行為の防止 ア 国税連携ネットワークシステムの開発又は変更を行う際には、国税連携ネットワークシス テムの開発又は変更の計画を策定すること、国税連携ネットワークシステムの開発又は変更 の責任者を指定すること、プログラムの作成、変更又は廃止は責任者の承認を得て行うこと 等エラー及び不正行為の防止のための手続を明確にすること。 イ 国税連携ネットワークシステムの開発又は変更の各段階で使用するドキュメントの様式を 標準化すること。 ウ 国税連携ネットワークシステムの変更に応じてドキュメントを更新し、責任者が確認する こと。 3 国税連携ネットワークシステムの管理 ¥ アクセス権限の限定 国税連携ネットワークシステムを運用する職員に対して、電子計算機、端末機、電気通信関 係装置、電気通信回線、ファイル等に関し、必要なアクセス権限を付与すること。 ¥ ] ファイアウォールによる通信制御 電気通信回線に接続する電子計算機における不正行為又は電子計算機への不正アクセス行為 に対して国税連携ネットワークシステムを保護するため、政府サーバ、道府県サーバ、市町村 サーバ及び指定法人サーバ間等、必要な部分には、ファイアウォールを設置し、通信制御を行 うこと。 ^ 電気通信関係装置の管理 エラー及び不正行為により電気通信関係装置の不当な運用が行われないようにするため、電 気通信関係装置の管理に際しては厳重な確認を行う等、管理権限がある者以外の者による操作 を防止するための措置を講ずること。また、通信に際しては、電気通信関係装置相互の認証を 行うこと。 _ 通信相手相互の認証 政府サーバ、道府県サーバ、市町村サーバ及び指定法人サーバそれぞれの間の通信について は、通信相手相互の認証を行うこと。 ‘ データの暗号化 政府サーバ、道府県サーバ、市町村サーバ及び指定法人サーバそれぞれの間の通信について は、交換するデータの暗号化を実施すること。 a 模擬攻撃の実施 ネットワーク経由の模擬攻撃を適宜実施し、 その実施結果に基づき必要な措置を講ずること。 b 情報収集等 セキュリティ対策に関する情報を収集し、分析を行い、必要な措置を講ずること。 4 端末機操作の管理 ¥ 端末機の管理 端末機の取扱いは、当該端末機の管理を行う責任者の指示又は承認を受けた者が行うこと。 ] 端末機の操作者の確認 端末機の取扱いに際しては、操作者が正当なアクセス権限を有していることを、指定法人及 び指定法人が道府県サーバ又は市町村サーバに備えられたファイルへの関係書類に記載すべき 事項の記録の事務の実施に必要な電気通信回線その他電気通信設備を有し、この基準に適合し たセキュリティ対策を実施しているものと認めた事業者等(以下「登録委託先事業者等」とい う。の使用に係るものにあっては操作者識別カード及び暗証番号又はこれと同等以上のものと ) 認められる方法により、道府県知事及び市町村長の使用に係るものにあっては暗証番号又はこ れと同等以上のものと認められる方法により確認すること。 ^ 暗証番号の取扱い 暗証番号の管理方法を定め、操作者は当該管理方法を遵守すること。 _ ファイルに対する利用制限 端末機の操作者ごとに利用可能なファイルを設定する等、ファイルの利用を制限する方法を 定めること。 ‘ 操作履歴の記録等 指定法人及び登録委託先事業者等にあっては、国税連携ネットワークシステムを操作した履 歴を磁気ディスクに記録し、法令を遵守していることを監査する等、その利用の正当性につい て確認すること。 a 強制的に終了する機能 指定法人及び登録委託先事業者等にあっては、端末機には、複数回のアクセスの失敗に対し て、強制的に終了する機能を設けること。