2 規程等の整備 規程の整備 国税連携ネットワークシステムの企画、開発及び運用に関する規程を整備すること。 ] 国税連携ネットワークシステム設計書等の整備 国税連携ネットワークシステム設計書、操作手順書、緊急時における作業手順書等を整備す ること。 3 人事、教育、研修等 ¥ 要員管理 国税連携ネットワークシステムの運用に必要な職員の配置、交替等の人事管理を適切に行う こと。また、プログラムの作成及び国税連携ネットワークシステムの操作の各事務は、同一の 者が行うことのないように配慮すること。 ] 教育及び研修 ア 国税連携ネットワークシステムを運用する職員に対して、国税連携ネットワークシステム の操作及びセキュリティ対策についての教育及び研修を実施するために、教育及び研修に関 する計画を策定し、その実施体制を確立すること。 イ 指定法人は、道府県知事及び市町村長に対し、教育及び研修に関する技術的な協力を行う こと。 ^ 問い合わせ窓口の設置 職員を支援し、誤操作等の発生を防止するため、操作等に関する問い合わせ窓口を設置する こと。 4 国税連携ネットワークシステムの監査 ¥ 外部監査の実施 指定法人は、国税連携ネットワークシステムの企画、開発及び運用の各段階におけるセキュ リティ対策について外部監査を実施し、その結果に基づき国税連携ネットワークシステムの改 善に努めること。この場合において、指定法人は、当該外部監査の結果を政府に報告するもの とする。 ] 監査の体制の確立 道府県知事及び市町村長は、監査の体制を確立し、国税連携ネットワークシステムの企画、 開発及び運用の各段階におけるセキュリティ対策の評価を行い、その結果に基づき国税連携 ネットワークシステムの改善に努めること。 5 緊急時体制 ¥ 作動停止時における事務処理体制 ア 国税連携ネットワークシステムの構成機器、関連設備又はソフトウェアの障害等により国 税連携ネットワークシステムの全部又は一部が作動停止した場合の行動計画、道府県知事、 市町村長及び指定法人との連絡方法等について、道府県知事、市町村長及び指定法人は、相 互に密接な連携を図り定めること。 イ 実際に問題が発生した場合に適切な対応を図ることができるよう、道府県知事、市町村長 及び指定法人は、相互に密接な連携を図り、教育及び研修を行うこと。 ] データの漏えいのおそれがある場合の事務処理体制 ア データの漏えいのおそれがある場合の行動計画(国税連携ネットワークシステムの全部又 は一部を停止する基準の策定を含む。、道府県知事、市町村長及び指定法人との連絡方法等 ) について、道府県知事、市町村長及び指定法人は、相互に密接な連携を図り定めること。 イ 実際に問題が発生した場合に適切な対応を図ることができるよう、道府県知事、市町村長 及び指定法人は、相互に密接な連携を図り、教育及び研修を行うこと。 6 他の業務の実施 指定法人が、国税連携ネットワークシステムに係る業務のほか、地方税関係の行政手続等の迅 速かつ的確な処理に必要な電子情報処理組織の運営に関する業務その他これに類する業務を行っ ている場合には、当該業務についても、この基準と同様のセキュリティ対策を実施すること。 平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外第  号) ¥ 第3 1 国税連携ネットワークシステムの環境及び設備 建物及び重要機能室 ¥ 建物等への侵入の防止等 ア 国税連携ネットワークシステムに係る建物及び重要機能室(以下「建物等」という。は、 ) 国内に設置すること。 イ 建物等の壁、窓、ドア等が容易に破壊されないよう必要な措置を講ずること。 ウ 建物等への侵入を検知するための措置を講ずること。 エ 電力及び電気通信回線の切断等を防止するための措置を講ずること。 オ 重要機能室の外に設置された関連設備に対する不当な接触の防止について、必要な措置を 講ずること。 ] 重要機能室の配置及び構造 ア 重要機能室の配置及び構造については、セキュリティ対策及び保守が容易に行えるよう配 慮すること。 イ 重要機能室については、その表示を行わない等、できるだけ所在を明らかにしないように すること。 ウ 重要機能室に、緊急事態発生の際の連絡設備を設ける等、連絡体制を整備すること。 エ 電子計算機室及び磁気ディスク等保管室は、他の部屋と区別して専用の部屋とすること。 専用の部屋を確保できない場合は、電子計算機及び電気通信関係装置を厳重に固定し、磁気 ディスク及びドキュメントを専用保管庫により施錠保管すること。 オ 電子計算機室及び磁気ディスク等保管室の常時利用する出入口を限定すること等により、 侵入の防止を容易に行えるよう配慮すること。 2 障害の防止等 ¥ 電気的及び機械的障害の防止等 国税連携ネットワークシステムの構成機器又は関連設備の電気的及び機械的障害の発生を防 止し、検知するため、及びこれらの障害が発生した場合の対策を図るため、必要な設備の整備 等について適切な措置を講ずること。 ] 水又は蒸気による障害の防止等 国税連携ネットワークシステムの構成機器又は関連設備の水又は蒸気による障害の発生を防 止するため、これらの障害の発生を検知するため、 及び障害が発生した場合の対策を図るため、 必要な設備の整備等について適切な措置を講ずること。 ^ 火災の防止等 建物等からの出火の防止のため、必要な措置を講ずること。また、建物等の火災による国税 連携ネットワークシステムの構成機器又は関連設備の損傷を防止するため、火災の発生を検知 するため、及び火災が発生した場合の対策を図るため、必要な設備の整備等について適切な措 置を講ずること。 _ 地震対策 地震による建物等又は国税連携ネットワークシステムの構成機器若しくは関連設備の損傷を 防止するため、及び地震が発生した場合の対策を図るため、必要な設備の整備等について適切 な措置を講ずること。 ‘ 急激な温湿度変化等に対する措置 空気調和設備は、その容量に配慮し、急激な温湿度変化等に対する措置を講ずること。 a 転倒、移動等に対する措置 国税連携ネットワークシステムの構成機器及び関連設備には、転倒、移動等に対する措置を 講ずること。 b その他の障害の防止等 動物その他による障害を防止するため、これらの障害の発生を検知するため、及び障害が発 生した場合の対策を図るため、必要な措置を講ずること。