平 成 二 十 二 年 九 月 六 日 か ら 施 行 す る 。 施 行附 期 日則 ) こ の 省 令 は 、 示 告 な お 従 前 の 例 に よ る 。 罰 則 に 関 す る 経 過 措 置 ) こ の 省 令 の 施 行 前 に し た 行 為 に 対 す る 罰 則 の 適 用 に つ い て は 、 い て 準 用 す る 場 合 を 含 む 。 ) の 規 定 に 基 づ き 、 電気通信回線その他の電気通信設備に関する技術基準及び情報通信の技術の利用における安全 性及び信頼性を確保するために必要な事項に関する基準 第1 用語の定義 1 国税連携ネットワークシステム 市町村サーバ、道府県サーバ、指定法人サーバ、端末機、電気通信関係装置(ファイアウォー ルを含む。以下同じ。、電気通信回線(政府サーバと指定法人サーバを結ぶものを含む。、プロ ) ) グラム等により構成され、政府が関係書類(地方税法(昭和25年法律第226号)第46条第5項、 第72条の59第1項、第325条、第354条の2、第605条又は第701条の55第1項に規定する関係書類 をいう。以下同じ。に記載すべき事項を送信し、指定法人が当該事項に係る通信の交換を行うと ) ともに、当該事項を道府県サーバ又は市町村サーバに伝送し、道府県知事又は市町村長が当該道 府県サーバ又は市町村サーバに備えられたファイルに当該関係書類に記載すべき事項を記録する ためのシステム 2 政府サーバ 関係書類に記載すべき事項の送信を行うための政府の使用に係る電子計算機 3 市町村サーバ 関係書類に記載すべき事項の記録を行うための市町村長の使用に係る電子計算機(市町村長が 関係書類に記載すべき事項の記録を委託した場合にあっては、当該委託された者の使用に係る電 子計算機を含む。 ) 平成  年  月  日 一 博 原 口 総 務 大 臣 よ う 平に 成定 二め 、 十 二平 年成 八二 月十 六三 日年 一 月 一 日 か ら 適 用 す る 。 び 情 報 通 信 の 技 術 の 利 用 に お け る 安 全 性 及 び 信 頼 性 を 確 保 す る た め に 必 要 な 事 項 に 関 す る 基 準 を 次 の 電 気 通 信 回 線 そ の 他 の 電 気 通 信 設 備 に 関 す る 技 術 基 準 及 官 金曜日 の 〇 二地総 の方務 三税省 、 法告 第施示 十行第 条規二 の則百 ( 二 八 の昭十 十和四 、 二号 第十 十九 五年 条総 の理 四府 の令 二第 、 二 第十 十三 六号 ) 条 の第 二二 十条 三の の四 四第 及二 び号 第及 二び 十第 四三 条号 ( の 二同 十令 七第 に七 お条 報 2(1( (号外第  号) 4 道府県サーバ 関係書類に記載すべき事項の記録を行うための道府県知事の使用に係る電子計算機(道府県知 事が関係書類に記載すべき事項の記録を委託した場合にあっては、当該委託された者の使用に係 る電子計算機を含む。 ) 5 指定法人サーバ 関係書類に記載すべき事項に係る通信の交換並びに当該事項の市町村サーバ及び道府県サーバ への伝送を行うための地方税関係の行政手続等の迅速かつ的確な処理に必要な電子情報処理組織 の運営に関する業務を行う法人であって総務大臣が指定したもの(以下「指定法人」という。の ) 使用に係る電子計算機(指定法人が関係書類に記載すべき事項に係る通信の交換並びに当該事項 の市町村サーバ及び道府県サーバへの伝送を委託した場合にあっては、当該委託された者の使用 に係る電子計算機を含む。 ) 6 ファイアウォール ネットワークにおいて不正侵入を防御する電子計算機 7 データ 国税連携ネットワークシステムにおいて通知され、記録され又は保存される情報 8 プログラム 電子計算機を機能させて国税連携ネットワークシステムを作動させるための命令を組み合せた もの 9 ファイル 磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含 む。以下同じ。に記録されているデータ及びプログラム ) 10 ドキュメント 国税連携ネットワークシステムの設計、プログラム作成及び運用に関する記録及び文書 11 電子計算機室 電子計算機及び電気通信関係装置を設置する室 12 磁気ディスク等保管室 磁気ディスク及びドキュメントを保管する室 13 重要機能室 電子計算機室、磁気ディスク等保管室、受電設備、定電圧・定周波電源装置等の設備を設置す る室並びに電子計算機室及び磁気ディスク等保管室の空気調和をする空気調和機及びその付属設 備を設置する室 第2 体制、規程等の整備 1 体制の整備 ¥ 責任体制等の確立 国税連携ネットワークシステムのセキュリティ(正確性、機密性及び継続性の維持をいう。 以下同じ。を確保するため、国税連携ネットワークシステムの企画、開発及び運用に関する責 ) 任体制及び連絡体制を明確にすること。また、防災組織及び防犯組織を整備し、通常時及び非 常時の責任体制の確立を図ること。 ] 連絡調整を行う場の設置 指定法人は、国税連携ネットワークシステムのセキュリティ対策に関し、道府県知事及び市 町村長と連絡調整を行う場を設けること。 ^ 監視体制の整備 指定法人は、国税連携ネットワークシステムの運用に関し、異常な状態を早期に発見し、道 府県知事及び市町村長に連絡することができるよう体制の整備を図ること。