工事内容 工事延長 L=284 5m | 6]の要件を満たすことを判断できる工 事の施工実績を記載した書類(様式は、当 鋼6径間連続少数鈑桁橋 該工事の「入札公告(建設工事) 平成 22 」 ( 橋長:284 5m 支間長:45 1m+4@48 5m 年8月6日付け支出負担行為担当官関東地 +43 6m 方整備局長)に示すところにより交付する 鋼製橋脚(2柱式鋼製ラーメン橋脚)3基 入札説明書の別記様式2を使用するこ 工場製作工: と。。 ) 鋼橋上部 約1 460t ¶ ^ 申請書等の作成に用いる言語 申請書及び 添付書類は、日本語で作成すること。 鋼製橋脚 約530t 6 特定建設工事共同企業体としての資格及びそ 工場塗装工:23 000 ¶ の審査 現場塗装工:約1 785 ¶ 「競争参加者の資格に関する公示」平成22年 ( 架設工(トラッククレーン架設) :1式 3月31日付け国土交通省大臣官房地方課長、国 鋼コンクリート合成床版工:約7 200 ¶ 土交通省大臣官房官庁営繕部管理課長。 「平 以下 支承工:1式 成22年3月31日付け公示」という。5(建設工 ) 伸縮装置工:1式 事)の{からまでに該当する者を構成員に含 む特定建設工事共同企業体及び次に掲げる条件 落橋防止装置工:1式 を満たさない特定建設工事共同企業体について 工期 契約の翌日から平成24年6月29日まで は、特定建設工事共同企業体としての資格がな 4 申請の時期 いと認定する。それ以外の特定建設工事共同企 平成22年8月6日から平成22年9月15日まで 業体については、平成22年3月31日付け公示6 (日曜日、土曜日及び祝日を除く。。 ) の(建設工事)¥に掲げる客観的事項(共通事 なお、平成22年9月16日以降当該工事に係る 項)の項目及び]に掲げる主観的事項(特別事 開札の時まで(日曜日、土曜日、及び祝日を除 項)の項目について総合点数を付与して特定建 く。においても、随時、申請を受け付けるが、 ) 設工事共同企業体としての資格があると認定す る。 当該開札の時までに審査が終了せず、競争に参 ¥ 特定建設工事共同企業体の構成 特定建設 加できないことがある。 工事共同企業体の構成は、次の条件を満たす 5 申請の方法 者2社の組合せとする。 ¥ 申請書の入手方法 「競争参加資格審査申 { 関東地方整備局(港湾空港関係を除く。 ) 請書(特定建設工事) 以下「申請書」とい 」 ( における鋼橋上部工事に係る一般競争参加 う。 は、 平 成 22 年8月6日から 〒 330 ‘ ) 資格の認定を受けていること(会社更生法 9724 埼玉県さいたま市中央区新都心2‘1 (平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手 続開始の申立てがなされている者、又は民 さいたま新都心合同庁舎2号館17階 関東地 事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づ 方整備局総務部契約課工事契約調整係 電話 き再生手続開始の申立てがなされている者 048‘601‘3151d 内線2525において特定建 については、手続開始の決定後、関東地方 設工事共同企業体としての資格を得ようとす 整備局長(以下「局長」という。が別に定 ) る者に交付する。 める手続に基づく一般競争参加資格の再認 ] 申請書の提出方法 申請者は、申請書に次 定を受けていること。。 ) に掲げる書類を添付して電子入札システムに | 会社更生法に基づき、更生手続開始の申 立てがなされている者、又は民事再生法に より提出すること。また、入札説明書に示す 基づき再生手続開始の申立がなされている ところによる一定の理由がある場合は郵送 者({の再認定を受けた者を除く。でない ) (書留郵便に限る。により提出すること。た ) こと。 だし、発注者の承諾を得て紙入札方式による } 当該競争参加資格に係る申請の期限の日 場合は¥に示す申請書の交付場所に持参する から認定を行う日までの期間に局長から工 こと。 事請負契約に係る指名停止等の措置要領 { 特定建設工事共同企業体協定書 (6‘ (昭和59年3月29日付け建設省厚発第91号) の条件を満たすものに限る。の写し。 ) に基づく指名停止を受けていないこと。 平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外政府調達第  号) 3 〜 上記1に示した工事に係る設計業務等の | 建設業法(昭和 24 年法律第 100 号)の鋼 受託者又は当該受託者と資本若しくは人事 構造物工事業につき、許可を有しての営業 面において関連がある建設業者でないこ 年数が5年以上あること。ただし、相当の と。 施工実績を有し、確実かつ円滑な共同施工  警察当局から、暴力団員が実質的に経営 が確保できると認められる場合において を支配する建設業者又はこれに準ずるもの は、許可を有しての営業年数が5年未満で として、国土交通省発注工事等からの排除 あってもこれを同等として取扱うことがで 要請があり、当該状態が継続している者で きるものとする。 ないこと。 } 建設業法の鋼構造物工事業に係る監理技 ] 構成員の技術的要件等 特定建設工事共同 術者又は国家資格を有する主任技術者を当 企業体の構成員は、平成22年9月15日におい 該工事に専任で配置できること。 て次の要件を満たすものとする。 ^ 出資比率要件 特定建設工事共同企業体の { 平成8年4月1日以降に、元請けとして すべての構成員が、30%以上の出資比率であ 完成・引渡しが完了した下記の要件を満た るものとする。 す同種工事の製作及び架設の施工実績を有 _ 代表者要件 特定建設工事共同企業体の代 すること。共同企業体の構成員としての実 ( 績は、出資比率20%以上の場合のものに限 表者は、構成員の中で最大の施工能力を有す る。 ) る者であって、その出資比率が構成員中最大  道路橋(A活荷重又はTL−20以上) であるものとする。 または鉄道橋(モノレール及び新交通は ‘ 特定建設工事共同企業体の協定 特定建設 除く)であること。 工事共同企業体の協定書は、建設工事共同企 「  橋梁形式が下記を除く鋼橋であるこ 業体の事務取扱いについて」昭和53年11月1 ( と。 日付け建設省計振発第69号)の別添「建設工 1)3径間以下の鈑桁橋 」 事共同企業体の事務取扱いについて(回答) 2)3径間以下の箱桁橋 (昭和 53 年 11 月1日付け建設省茨計振第771 ただし、連続桁の鋼床版鈑桁橋並びに 号)の別紙に示された「特定建設工事共同企 連続桁の鋼床版箱桁橋は施工実績として 業体協定書 」によるものとする。 良い。 7 一般競争参加資格の認定を受けていない者を  最大支間長が25m以上であること。 構成員に含む特定建設工事共同企業体の取扱い  鋼製橋脚または鋼製主塔であること。 6¥{の認定(6¥{の再認定を含む。以下  床版支間長が4 5m以上の鋼コンク 同じ。を受けていない者を構成員に含む特定建 ) リート合成床版の施工が含まれている工 事であること。 設工事共同企業体も4及び5により申請をする ただし、上記〜は同一工事とし、 、 ことができる。この場合において、特定建設工 は別工事でもよい。なお、、を別工 事共同企業体としての資格が認定されるために 事とする場合はを満たすこと。 は、6¥{の認定を受けていない構成員が6¥ なお、特定建設工事共同企業体にあって {の認定を受けることが必要である。 は、代表者が上記の施工実績を有し、他の なお、この場合において、当該工事に係る開 構成員は上記、の施工実績を有するこ 札の時までに特定建設工事共同企業体としての と。 資格の審査が終了せず、競争に参加できないこ ただし、上記、は同一工事であるこ とがある。また、この場合において、6¥{の と。 認定を受けていない構成員が当該工事に係る開 なお、当該実績が国土交通省が発注した 札の時までに6¥{の認定を受けていないとき 工事のうち入札説明書に示すものに係る実 又は6¥{の一般競争参加資格がないとの認定 績である場合にあっては、評定点合計が入 (6¥{の局長が別に定める手続における一般 札説明書に示す点数未満であるものを除 競争参加資格がないとの認定を含む。を受けた ) く。また、異工種建設工事共同企業体とし ときは、特定建設工事共同企業体としての資格 ての実績は、協定書による分担工事の実績 がないと認定する。 のみ同種工事の実績として認める。