平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外政府調達第  号) _ 落札者の決定方法 上記3¥{に定めると d 手続における交渉の有無 無。 また、本工事は、契約締結後に施工方法等 ‘ Time‐limit for the submission of tenders の提案を受け付ける契約後VE方式の試行工 by electronic bidding system : 12 : 00 P.M. e 契約書作成の要否 要。 ころに従い、評価値の最も高い者を落札者と 事である。 (noon) 27 Octorber 2010 (tenders brought C  当該工事に直接関連する他の工事の請負契 する。ただし、落札者となるべき者の入札価 c〜、〜 第1号1c〜、〜に同 DGK DHL with or submitted by mail : 12 : 00 P.M. 約を当該工事の請負契約の相手方との随意契 格によっては、その者により当該契約の内容 じ (noon) 27 Octorber 2010). 約により締結する予定の有無 無。 に適合した履行がなされないおそれがあると E  本工事は、調査基準価格を下回った価格を a Contact point for tender documentation : D  入札書(施工体制の確認に係る部分に限 認められるとき、又はその者と契約を締結す もって契約する者に対して実施する工事完成 Contract Division, Kanto Regional Develる。のヒアリングを実施するとともに、ヒア ) ることが公正な取引の秩序を乱すこととなる 後の工事コスト調査において、工事コスト調 opment Bureau, Ministry of Land, Infリングに際して追加資料の提出を求めること おそれがあって著しく不適当であると認めら 査結果の内容と、低入札調査時の重点調査の rastructure, Transport and Tourism Saiがある。 れるときは、予定価格の制限の範囲内で発注 内容が著しく乖離した場合においては、施工 tama shintoshin National Government BuilE  VE提案の採否 VE提案の採否について 者の定める最低限の要求要件を全て満たして 体制台帳の確認やヒアリングの実施等を行 ding Tower‘2 2‘1, Shintoshin, Chuou は、競争参加資格の確認の通知に併せて通知 入札した他の者のうち評価値の最も高い者を い、乖離理由を検討したうえで場合によって Ward, Saitama City, Saitama Prefecture する。 落札者とすることがある。なお、落札者とな は工事成績評定を減ずる試行対象工事であ 330‘9724 Japan TEL 048‘601‘3151 (ex F  競争参加資格の確認の通知において、VE る。なお、 工事コスト調査の内訳については、 るべき者の入札価格が予決令第85条に基づく 2525) 提案により競争参加資格を認められた者は当 工事コスト調査終了後関東地方整備局又は相 調査基準価格を下回る場合は、入札説明書に 該提案に基づく入札を行い、標準案を提出し 〇第2号 武国道事務所のホームページにより公表す 示す予決令第86条の調査を行うものとする。 た者は、標準案に基づく入札を行うことを条 1 工事概要 る。 ‘ 契約締結後のVE提案 契約締結後、請負 ¥ 品目分類番号 41 F  本工事は「施工プロセスを通じた検査の試 件とし、これに違反した入札は無効とする。 者は、設計図書に定める工事目的物の機能、 ] 工事名 さがみ縦貫城山ICランプ橋下部 行について(平成22年3月29日付け大臣官房 G  関連情報を入手するための照会窓口 上記 性能等を低下させることなく請負代金額を低 (その2)工事(電子入札対象案件) 地方課長、技術調査課長)による「施工プロ 」 4¥に同じ。 減することを可能とする施工方法等に係る設 ^ 工事場所 神奈川県相模原市緑区小倉地先 セスを通じた検査」の試行対象工事である。 H  一般競争参加資格又は特定建設工事共同企 計図書の変更について、発注者に提案するこ _ 工事内容 本工事においては、工事施工中、品質検査 業体の認定を受けていない者の参加 上記2 とができる。提案が適正と認められた場合に 作業土工 1式 員による工事実施状況、出来形及び品質につ ¥に掲げる一般競争参加資格又は特定建設工 は、設計図書を変更し、必要があると認めら ラーメン式橋脚(H= 18 0 m〜 29 5 m)1 いて確認を行うこととし、その結果を踏まえ 事共同企業体の認定を受けていない者も上記 れる場合には請負代金額の変更を行うものと 基 て既済部分検査及び完成検査(完成技術検査 4^により申請書及び資料を提出することが を含む)を行うこととする。また、支払い条 逆T式橋台(H=6 3m〜19 6m)1基 する。詳細は特記仕様書等による。 できるが、競争に参加するためには、開札の 件は「出来高部分払方式」を採用する。 コンクリート 約3 230 ¶ a 配置予定監理技術者の確認 落 札 者 決 定 時において、当該資格の認定を受け、かつ、 ただし、契約締結日により工期が 180 日以 鉄筋 約450t 後、CORINS等により配置予定の監理技 競争参加資格の確認を受けていなければなら 下となる工事は、本項の試行対象工事としな 深礎杭(φ 6 000  L= 6 5 m〜 11 0 m) ¶ 術者の専任制違反の事実が確認された場合、 ない。 い。 3本 契約を結ばないことがある。なお、種々の状 I  本案件は、提出資料、入札を電子入札シス 深礎杭(φ 4 500  L= 6 5 m〜 10 0 m) 2 競争参加資格 ¶ 況からやむを得ないものとして承認された場 テムで行うものであり、対応についての詳細 ¥、a、c、d、 第1号2¥{、〜に C 5本 合の外は、 申請書の差し替えは認められない。 は入札説明書による。 同じ 鋼管杭(φ800 L=6 0m〜9 0m)21本 b 本工事に係る申請書及び資料の提出にあ J  詳細は入札説明書による ] 関東地方整備局(港湾空港関係を除く。に ) L型擁壁(H=3 6m〜11 3m)1基 たって、VE提案により施工しようとする場 6 Summary おける一般土木工事に係る一般競争参加資格 仮設工(仮設構台工、仮設土留工)1式 合は、その内容を示したVE提案書を提出す の認定を受けていること(会社更生法(平成 ¥ Official in charge of disbursement of the ‘ 工期 平成24年3月23日まで ること。ただし、VE提案が適正と認められ 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の procuring entity : Shigeru Kikukawa Dia 使用する主要な資機材 コンクリート 約 申立てがなされている者又は民事再生法(平 なかった場合においては、標準案により入札 rector‐General of Kanto Regional Develop3 230 鉄筋 約450t ¶ 成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始 に参加ができる。 ment Bureau, Ministry of Land, Infrastructb 本工事は、入札時にVE提案として「現場 の申立てがなされている者については、手続 また、標準案に基づいて施工しようとする ure, Transport and Tourism. 打ちコンクリート構造物の品質管理に係わる 開始の決定後、関東地方整備局長(以下「局 場合は、標準案によって入札に参加する旨を ] Classification of the services to be pro具体的な施工計画」を受け付けるとともに、 長」という。が別に定める手続に基づく一般 ) 記載した書面を提出すること(詳細は入札説 cured : 41 「工事全般の施工計画」を求め、価格と価格 競争参加資格の再認定を受けていること。。 ) 明書参照。。 ) ^ Subject matter of the contract : Construc以外の要素を総合的に評価して落札者を決定 ^ 関東地方整備局(港湾空港関係を除く。に ) c 専任の監理技術者の配置を義務付けられて tion work of the superstructure of Saする入札時VE(総合評価落札方式)の試行 おける一般土木工事に係わる一般競争参加資 いる工事において、調査基準価格を下回った gamijyukan Miyayama fifth viaduct. 工事である。また、品質確保のための体制そ 格の認定の際に客観的事項(共通事項)につ 価格をもって契約する場合においては、監理 _ Time‐limit for the submission of applicaの他の施工体制の確保状況を確認し、施工内 いて算定した点数(経営事項評価点数)が、 技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の tion forms and relevant documents for the 容を確実に実現できるかどうかについて審査 1 200 点以上であること(] の再認定を受け ¶ 配置を求めることがある(詳細は入札説明書 qualification by electronic bidding system : し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札 た者にあっては、当該再認定の際に、経営事 参照。。 ) 項評価点数が1 200点以上であること。。 ¶ ) 方式の試行工事である。 5 : 00 P.M. 15 September 2010.