平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外政府調達第  号) E なお、本方式の実施にあたっては、総価契 「 本工事は、調査基準価格を下回った価格を 約単価合意方式実施要領」及び「総価契約単 もって契約する者に対して実施する工事完成 価合意方式実施要領の解説」 関東地方整備 ( 後の工事コスト調査において、工事コスト調 局 ホ ー ム ペ ー ジ http://www.ktr.mlit.go.jp/ 査結果の内容と、低入札調査時の重点調査の gijyutu/gijyutu00000041.html ) に 基 づ き 行 内容が著しく乖離した場合においては、施工 うものとする。 体制台帳の確認やヒアリングの実施等を行 総価契約単価合意方式の実施にあたって い、乖離理由を検討したうえで場合によって は、単価等を個別に合意する方式(以下「単 は工事成績評定を減ずる試行対象工事であ 価個別合意方式」 という。によることとする。 ) る。なお、 工事コスト調査の内訳については、 なお、協議開始から14日以内に「単価個別合 工事コスト調査終了後関東地方整備局又は横 意方式」による単価合意が成立しなかった場 浜国道事務所のホームページにより公表す 合は、単価包括合意方式」にて行うものとす 「 る。 る。 F  本工事において、中間前金払に代わり、既 I  本工事は、現場の問題発生に対して迅速な 済部分払を選択した場合には、短い間隔で出 対応を行う「ワンデーレスポンス」を実施す る工事である。 来高に応じた部分払や設計変更協議を実施す J  本工事は、公共工事の品質確保及び円滑な る「出来高部分払方式」を採用する。 事業執行を目的として、発注者、設計者及び G  本工事において、低入札価格調査の調査基 施工者の三者が工事着手前等において一堂に 準価格を下回った価格をもって契約する場 会して、事業目的及び設計思想・条件等の情 合、施工プロセスを通じた検査の試行につい 「 報の共有並びに施工上の課題並びに新たな技 て (平成22年3月29日付け大臣官房地方課長、 術提案に対する意見交換等を行う「設計・施 技術調査課長)による「施工プロセスを通じ 」 工技術連絡会議」の設置対象工事である。 た検査の試行」の試行対象工事となる。ただ K  本工事は、設計変更手続きの透明性と公正 し、コスト縮減金額として関東地方整備局長 性の向上及び迅速化を目的として、発注者と 等が認めた金額を当該入札参加者の申し込み 施工者が一堂に会して、設計変更の妥当性の に係る価格に加えた金額が調査基準価格を上 審議及び設計変更等に伴う工事中止等の判断 回る場合は除く。 等を行う場として開催する 「設計変更審査会」 上記、試行対象工事となった場合は、工事 の設置対象工事である。 施工中、品質検査員による工事実施状況、出 L  本工事は、総合評価落札方式における評価 の過程の透明性をより一層向上させるため、 来形及び品質について確認を行うこととし、 VE提案等の採否に関する詳細な通知を実施 その結果を踏まえて既済部分検査及び完成検 する試行工事である。詳細は入札説明書によ 査(完成技術検査を含む) を行うこととする。 る。 また、支払い条件は「出来高部分払方式」を 2 競争参加資格 採用する。 ¥ 次に掲げる条件を満たしているものにより ただし、契約締結日により工期が 180 日以 構成される特定建設工事共同企業体であっ 下となる工事は、本項の試行対象工事としな て、競争参加者の資格に関する公示」平成22 「 ( い。 年8月6日付け関東地方整備局長)に示すと H  本工事は、総価契約単価合意方式の対象工 ころにより関東地方整備局長(以下「局長」 事である。 という。からさがみ縦貫宮山第五高架橋工事 ) 本工事では、受発注者間の双務性の向上と に係る特定建設工事共同企業体としての競争 ともに、契約変更等における協議の円滑化を 参加の資格(以下「特定建設工事共同企業体 図るため、契約後受発注者間の協議により総 としての資格」という。の認定を受けている ) 価契約の内訳として単価等を合意することと 者、又は下記の{からまでに掲げる条件を する。 満たしている単体有資格業者であること。 { 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号。以下「予決令」という。 第 70 条及 ) び第 71 条の規定に該当しない者であるこ と。 | 関東地方整備局(港湾空港関係を除く。 ) における鋼橋上部工事に係る一般競争参加 資格の認定を受けていること(会社更生法 (平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手 続開始の申立てがなされている者又は民事 再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき 再生手続開始の申立てがなされている者に ついては、手続開始の決定後、局長が別に 定める手続に基づく一般競争参加資格の再 認定を受けていること。。 ) } 会社更生法に基づき、更生手続開始の申 立てがなされている者又は民事再生法に基 づき再生手続開始の申立てがなされている 者(|の再認定を受けた者を除く。でない ) こと。 〜 平成8年4月1日以降に、元請けとして 完成・引渡しが完了した下記の要件を満た す同種工事の製作及び架設の施工実績を有 すること(共同企業体の構成員としての実 績は、出資比率が20%以上の場合のものに 限る。。 ) なお、当該実績が国土交通省が発注した 工事のうち入札説明書に示すものに係る実 績である場合にあっては、評定点合計が入 札説明書に示す点数未満であるものを除 く。また、異工種建設工事共同企業体とし ての実績は、協定書による分担工事の実績 のみ同種工事の実績として認める。  道路橋(A活荷重又はTL−20以上) または鉄道橋(モノレール及び新交通は 除く)であること。  橋梁形式が下記を除く鋼橋であるこ と。 1)3径間以下の鈑桁橋 2)3径間以下の箱桁橋 ただし、連続桁の鋼床版鈑桁橋並びに 連続桁の鋼床版箱桁橋は施工実績として 良い。  最大支間長が25m以上であること。  鋼製橋脚または鋼製主塔であること。  床版支間長が4 5m以上の鋼コンク リート合成床版の施工が含まれている工 事であること。 ただし、上記〜は同一工事とし、 、 は別工事でもよい。なお、、を別工 事とする場合はを満たすこと。 経常建設共同企業体にあっては、構成員 のうち1社が上記の施工実績を有し、他の 構成員は上記、の施工実績を有するこ と。 ただし、上記、は同一工事であるこ と。 特定建設共同企業体にあっては、代表者 が上記の施工実績を有し、 他の構成員は、 の施工実績を有すること。 ただし、上記、は同一工事であるこ と。  工事全般の施工計画が適正であること。  競争参加資格確認申請書(以下 「申請書」 という。及び競争参加資格確認資料(以下 ) 「資料」という。の提出期限の日から開札 ) の時までの期間に、局長から工事請負契約 に係る指名停止等の措置要領(昭和59年3 月29日付け建設省厚第91号)に基づく指名 停止を受けていないこと。  上記1に示した工事に係る設計業務等の 受託者又は当該受託者と資本若しくは人事 面において関連がある建設業者でないこ と。  警察当局から、暴力団員が実質的に経営 を支配する建設業者又はこれに準ずるもの として、国土交通省発注工事等からの排除 要請があり、当該状態が継続している者で ないこと。 ] 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 理技術者を当該工事に専任で配置できるこ と。 { 1級土木施工管理技士又はこれと同等以 上の資格を有する者であること。 | 1人の者が、平成8年4月1日以降に元 請けとして完成・引渡しが完了した上記¥ 〜に掲げる工事の架設現場に従事した経験 を有する者であること(共同企業体の構成 員としての経験は、出資比率が20%以上の 場合のものに限る。。 ) ただし、経常建設共同企業体又は特定建 設工事共同企業体にあっては、1社の主任 技術者又は監理技術者が上記の工事経験を 有していればよい。