平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外政府調達第  号) ] 本工事の業種区分において、法務省の平成 21・22年度における建設工事の一般競争参加 者の資格の認定を受けていること(会社更生 法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手 続開始の申立てがなされている者又は民事再 生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生 手続開始の申立てがなされている者について は、手続開始の決定後、法務省が別に定める 手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受 けていること。。 ) ^ 法務省の平成21・22年度における建設工事 の一般競争参加資格の認定の際に算出して得 た総合数値が、1 100点以上であること。 ¶ _ 平成8年度以降に、管工事の元請として完 成引渡しが完了した次に掲げるア又はイの基 準をすべて満たす本工事と同種又は類似の新 営工事(以下「同種又は類似工事」という。 ) のうち、基礎工事から完成までの施工実績を 有すること(共同企業体の構成員としての実 績は、出資比率が20パーセント以上の場合の ものに限る。。 ) なお、施工実績は、原則として、建物1棟 で判断する(ただし、法務省収容施設におい て、一契約で複数棟を一括して施工した場合 には、その延べ面積、構造及び階数を施工実 績として認める。ので留意すること。 ) また、 複合的な用途を持つ建物については、 当該用途に係る部分及びこれに付随する共用 部分に係る延べ面積がその過半を占めている 場合には建物全体を施工実績として認める。 他方、その過半を占めていない場合には、 当該用途に係る部分及びこれに付随する共用 部分に係る延べ面積のみを施工実績として認 める「これに付随する共用部分」とは、当該 ( 用途に直接的かつ専用で付随している部分を 指し、他の用途に供する部分とも共用となっ ている部分は含まれない。。 ) ア 同種工事  建物用途 庁舎(法務省収容施設を含 む。 )  構造・階数 S造、RC造又はSRC 造地上2階建以上  建物規模 延べ面積 2 000以上 ¶  工事種目 管工事(衛生設備又は空気 調和設備を含む。 ) イ 類似工事 3 総合評価に関する事項 ¥ 落札方式 建物用途 事務所又は庁舎若しくは事 ア 入札参加者は、価格並びに本工事におけ 務所の類似施設 る { 品質管理(配管の漏水防止) | 安 、  構造・階数 S造、RC造又はSRC 全管理(見上げ作業の事故防止)に関する 造地上2階建以上 施工計画をもって入札を行い、次の要件に  建物規模 延べ面積 2 000以上 ¶ 該当する者のうち、評価値(入札者の申込  工事種目 管工事(衛生設備又は空気 みにおける標準点と加算点の合計を当該入 調和設備を含む。 ) 札者の入札価格で除して得た数値)の最も ‘ 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監 高い者を落札者とする。 理技術者(監理技術者にあっては、監理技術  入札価格が予決令第79条の規定に基づ 者資格者証及び監理技術者講習修了証を有す いて作成された予定価格の範囲内である こと。 る者)を入札日の翌日から14日以内に本工事  評価値が、標準点を予定価格で除した に専任で配置することができること。 数値(基準評価値)に対して下回らない ア 一級管工事施工管理技士又はこれと同等 こと。 以上の資格を有する者であること。 イ アにおいて、評価値の最も高い者が2者 イ 平成8年度以降に、元請として完成引渡 以上あるときは、くじを引かせて落札者を しが完了した上記_ア又はイに掲げる同種 決定する。 又は類似工事について、基礎工事から完成 ] 提案項目及び評価基準 までの経験を有する者であること(共同企 ア 提案項目 {品質管理 (配管の漏水防止) 業体の構成員としての実績は、出資比率が |安全管理(見上げ作業の事故防止) 20パーセント以上の場合のものに限る。。 ) イ 評価基準 ウ 所属建設業者から入札の申込みのあった 優:標準案に比して特別な創意工夫が考慮 された提案 日以前に同建設業者と3か月以上の雇用関 良:標準案に比してやや特別な創意工夫が 係にあること。 考慮された提案 a 本工事に経常建設共同企業体として競争参 可:標準案に比して一般的な創意工夫が考 加資格確認申請書(以下「申請書」という。 ) 慮された提案 及び競争参加資格確認資料(以下「資料」と ^ 総合評価の方法 評価点の配点は、各提案 いう。を提出する場合には、その構成員が、 ) 項目ごとに5点、合計10点とする。技術提案 単体として申請書及び資料を提出していない がもたらす効果の程度及び確実性によって提 こと (事業協同組合についても同様とする。。 ) 案項目毎に優(5点) 、良(3点) (1点) 、可 b 申請書及び資料の提出期限の日から開札の で評価・判定し、評価点を与える。 時までの期間に、平成7年1月23日付け法務 標準点を 100 点とし、技術提案された各項 省営第 191 号会計課長通達「工事請負契約に 目の評価点の合計点を加算点とする(加算点 の最高点は10点とする。。 ) 係る指名停止等の措置要領の制定及び運用に なお、標準案に基づく入札参加者には、標 ついて」に基づく指名停止を受けていないこ 準点100点のみを与え、加算点は与えない。 と。 _ その他具体的な内容等については入札説明 c 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 書による。 注業者でないこと又は当該受注業者と資本若 4 入札手続等 しくは人事面において一定の関連がある建設 ¥ 担当部局 〒100‘8977 東京都千代田区霞 業者でないこと。 が関1‘1‘1 法務省大臣官房施設課経理 d 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て 係 電話03‘3580‘4111(内線2249、2265) がなされている者又は民事再生法に基づき再 ] 入札説明書等の入手期間及び入手方法 生手続開始の申立てがなされている者(上記 ア 入手期間 平成22年8月6日から同年10 月8日まで ]の再認定を受けた者を除く。でないこと。 ) イ 入手方法 「入札説明書」 法務省電子 、 「 入札運用基準」 法務省電子入札システム 、 「 接続確認操作マニュアル(工事)‘受注者 編‘」等は、 HPからダウンロードできる。 HPアドレス:http://www.moj.go.jp メニュー:「政府調達情報」及び「電子 入札システム」 ただし、発注者の承認を得た者に対して は、上記¥において交付する(行政機関の 休日に関する法律(昭和63年法律第91号) 第1条に規定する行政機関の休日 (以下 「休 日」という。を除く毎日、午前10時から午 ) 後5時まで。。 ) なお、入札説明書別冊「概略図面」につ いては、上記¥において交付するので、必 ず受領すること(休日を除く毎日、午前10 時から午後5時まで。。 ) また、郵送又は電送による入手申込みは 受け付けない。 ^ 申請書及び資料の提出期間、提出場所及び 提出方法 ア 提出期間 平成22年8月6日から同年8 月20日まで イ 提出方法 申請書及び資料は、最新版の ウィルス対策ソフトでウィルスチェックを 行った上電子入札方式により提出し、提出 後は受付票を確認すること(ただし、資料 の容量が1MBを超える場合は、上記¥へ 持参(休日を除く毎日、午前10時から午後 5時まで。又は郵送(書留郵便に限る。提 ) 出期間内必着。 以下「持参等」という。 ( ) ) するものとする。。資料を持参等する場合 ) においても、必ず電子入札方式により申請 すること。その際、次の内容を記載した書 面を添付資料として添付すること。電子入 札方式により申請されない場合は、提出期 限までに申請が提出されなかったものとし て取り扱い、本競争に参加することができ ないので留意すること。  資料を持参等する旨の表示  持参等をする書類の目録  持参等をする書類のページ数  郵送の方法による場合においては、発 送年月日  持参の方法による場合においては、持 参予定日 発注者の承認を得て紙入札方式による場 合は、上記¥へ持参等すること。