(号外政府調達第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 ‘ Time‐limit for the submission of tenders 配置予定技術者の確認等 落札者決定後、 by electronic bidding system : 15 : 00 12 工事実績情報システム等により配置予定の技 October. 2010 (tenders brought with 15 : 00 術者の専任制違反の事実が確認された場合、 12 October. 2010 or tenders submitted by 契約を結ばないことがある。 mail 15 : 00 12 October. 2010) また、長期入院、死亡、退職等極めて特別 a Contact point for tendering documenな場合でやむを得ないものとして承認された tation : Accounting Section, Facilities Divi場合の外は、 資料の差し替えは認められない。 sion, Ministers Secretariat, Ministry of 資料の提出期限の翌日以降において、長期入 Justice, 1‘1‘1 Kasumigaseki Chiyoda‐ku, 院等の特別な理由により、やむを得ず配置予 Tokyo, 100‘8977, Japan, Tel 03‘3580‘ 定技術者を変更する場合は、資格及び同種又 4111 (ext 2249, 2265) は類似工事の施工実績について、当初の配置 予定技術者と同等以上の者を配置しなければ 入 札 公 告(建設工事) ならない。 b 手続における交渉の意図の有無 無 次のとおり一般競争入札に付します。 c 契約書の作成の要否 要 平成 22 年8月6日 d 本工事に直接関連する他の工事の請負契約 支出負担行為担当官 を本工事の請負契約の相手方との随意契約に 法務省大臣官房施設課長 大塲亮太郎 より締結する予定の有無 無 ◎調達機関番号 013 ◎所在地番号 13 e 関連情報を入手するための照会窓口 上記 〇第 14 号 4¥に同じ。 1 工事概要 C  一般競争参加資格の認定を受けていない者 ¥ 品目分類番号 41 の参加 上記2]に掲げる一般競争参加資格 ] 工事名 美祢社会復帰促進センター収容棟 の認定を受けていない者も上記4^により申 等新営(電気設備)工事(電子入札案件) 請書及び資料を提出することができるが、競 ^ 工事場所 山口県美祢市豊田前町麻生下10 争に参加するためには、開札の時において、 _ 敷地面積 280 622(全体敷地面積) ¶ 当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格 ‘ 工事内容 の確認を受けていなければならない。 ア 棟名 収容棟A 建物用途 収容棟 構 D  本工事は、資料提出及び入札を電子入札方 造・階数 RC造3階 建築面積 式により行う工事であり、詳細は入札説明書 1 163 延べ面積 2 609 ¶ ¶ による。 イ 棟名 収容棟B 建物用途 収容棟 構 E  本工事は、価格以外の要素と価格を総合的 造・階数 RC造3階 建築面積 に評価して落札者を決定する総合評価落札方 1 163 延べ面積 3 038 ¶ ¶ 式の工事であり、詳細は入札説明書による。 ウ 棟名 処遇管理分室棟 建物用途 庁舎 6 Summary 構造・階数 RC造1階 建築面積 ¥ Official in charge of disbursement of the 788 延べ面積 722 procuring entity : Ryotaro Oba, Director of エ 棟名 職業訓練棟 建物用途 職業訓練 the Facilities Division, Ministers Sec棟 構造・階数 S造2階 建築面積 retariat, Ministry of Justice 1 402 延べ面積 2 431 ¶ ¶ ] Classification of the services to be proオ 棟名 エネルギー棟 建物用途 エネル cured : 41 ギー棟 構造・階数 RC造1階 建築面 ^ Subject matter of the contract : Construc積 271 延べ面積 268 tion work of the building for inmate facilカ 棟名 農業倉庫棟 建物用途 倉庫 構 ities of the Mine Rehabilitation Program 造・階数 S造1階 建築面積 327 Center 延べ面積 327 _ Time‐limit for the submission of applicaキ 棟名 面会棟 建物用途 面会棟 構 tion forms and relevant documents for the 造・階数 S造1階 建築面積 16 延 qualification : 17 : 00 20 August. 2010 べ面積 2 a d 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化 棟名 渡り廊下¥ 建物用途 渡り廊下 構造・階数 S造1階 建築面積 94 等に関する法律(平成 12 年法律第 104 号)に 延べ面積 24 基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物 ケ 棟名 渡り廊下] 建物用途 渡り廊下 の再資源化等の実施が義務付けられた工事で 構造・階数 S造1階 建築面積 ある。 606 延べ面積 466 e 本工事は、資料提出及び入札を電子入札シ コ 棟名 渡り廊下^ 建物用途 渡り廊下 ステムを利用した入札方式(以下「電子入札 構造・階数 S造2階 建築面積 方式」という。により行う工事である。ただ ) 175 延べ面積 86 し、電子入札方式により難い者は、発注者に サ 棟名 渡り廊下_ 建物用途 渡り廊下 構造・階数 S造1階 建築面積 52 対して従来の紙の入札書を提出する入札方式 延べ面積 7 (以下「紙入札方式」 という。の申請を行い、 ) シ 棟名 渡り廊下a 建物用途 渡り廊下 承認を得た場合に限り紙入札方式により入札 構造・階数 S造1階 建築面積 50 に参加できる。 延べ面積 5 2 競争参加資格 ス 棟名 渡り廊下a 建物用途 渡り廊下 ¥ 予算決算及び会計令(以下「予決令」とい 構造・階数 S造1階 建築面積 55 う。第70条及び第71条の規定に該当しない者 ) 延べ面積 21 であること。 セ 棟名 渡り廊下b 建物用途 渡り廊下 構造・階数 S造1階 建築面積 56 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人で 延べ面積 4 あって、契約締結のために必要な同意を得て ソ 棟名 静穏室棟 建物用途 収容棟 構 いる者は、予決令第70条における特別の理由 造・階数 RC造1階 建築面積 22 がある場合に該当する。 延べ面積 22 ] 本工事の業種区分において、法務省の平成 タ 棟名 保護室棟 建物用途 収容棟 構 21・22年度における建設工事の一般競争参加 造・階数 RC造1階 建築面積 42 者の資格の認定を受けていること(会社更生 延べ面積 42 法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手 チ 棟名 職員宿舎 建物用途 職員宿舎 構造・階数 RC造3階 建築面積 続開始の申立てがなされている者又は民事再 518 延べ面積 1 297 ¶ 生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生 ツ 工事種目 動力設備 一式、電灯設備 手続開始の申立てがなされている者について 一式、受変電設備 一式、静止型電源設備 は、手続開始の決定後、法務省が別に定める 一式、発電設備 一式、 通信設備 一式、 手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受 昇降機設備 一式 けていること。。 ) テ 工事範囲 上記工事(入札説明書によ ^ 法務省の平成21・22年度における建設工事 る。 ) の一般競争参加資格の認定の際に算出して得 a 工期 平成23年1月14日まで b 使用する主要な資機材 配電盤一式(総変 た総合数値が、1 100点以上であること。 ¶ 圧器容量約 950 kVA ) 、自家発電機(約 300 _ 平成8年度以降に、電気工事の元請として kVA) 、直流電源装置(約100Ah) 完成引渡しが完了した次に掲げるア又はイの c 工事実施形態 本工事は、工事施工期間中 基準をすべて満たす本工事と同種又は類似の における「{ 安全対策(感電事故防止) | 、 新営工事(以下 「同種又は類似工事」 という。 ) 品質管理体制」に関する施工計画等の技術的 のうち、基礎工事から完成までの施工実績を 提案(以下「技術提案」 という。を受け付け、 ) 有すること(共同企業体の構成員としての実 価格以外の要素と価格を総合的に評価して落 績は、出資比率が20パーセント以上の場合の 札者を決定する総合評価落札方式の工事であ る。 ものに限る。。 ) ク