平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外政府調達第  号) _ 当該購入物品に関し、迅速かつ確実に納入 〜 have proven to be possible to deliver なお、{、|いずれの場合も、開札日の前 a 入札方法 落札決定は、総合評価の方法を 日までの間において、支出負担行為担当官か もって行うので、総合評価のための性能、機 できることを証明できる者であること。 the products concerned quickly and cerら当該書類に関し説明を求められた場合は、 能、技術等に関する書類を提出すること。 ‘ 予算決算及び会計令第 73 条の規定に基づ tainly それに応じなければならない。 落札決定に当たっては、入札書に記載され き、支出負担行為担当官が定める資格を有す  meet the qualification requirements _ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 た金額に当該金額の100分の5に相当する額 る者であること。 which the Obligating Officer may specify のない者のした入札及び入札に関する条件に を加算した金額(当該金額に1円未満の端数 a 北海道開発局長から指名停止を受けている in accordance with Article 73 of the Cabi違反した入札は無効とする。 がある時は、その端数金額を切り捨てた金額 期間中でないこと。 net Order ‘ 契約書作成の要否 要。 とする。をもって落札価格とするので、入札 ) b 電子入札システムによる場合は、電子認証  not be currently under suspension of a 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第 者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者 (ICカード)を取得していること。 nomination by Director‐General, Hok79条の規定に基づいて作成された予定価格の であるか免税事業者であるかを問わず、見積 3 入札書の提出場所等 kaido Regional Development Bureau 制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札 もった契約希望金額の105分の100に相当する ¥ 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、  acquire the electric certificate in case を行った者を落札者とする。 金額を入札書に記載すること。原則として、 入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 of using the Electric Bidding system b 手続における交渉の有無 無。 入札執行回数は2回を限度とする。なお、当 〒047‘8555 小市潮見台1丁目15番5号 https://e2odw.e‐bisc.go.jp/CALS/ c その他 詳細は入札説明書による。 該入札回数までに落札者が決定しない場合 北海道開発局小開発建設部契約課上席契 Accepter/ 5 Summary は、原則として予算決算及び会計令第99条の 約専門官 高崎 明広 電話0134‘23‘5144 b Time limit for the submission of applica¥ Official in charge of disbursement of the 2の規定に基づく随意契約には、 移行しない。 ] 電子入札システムのURL及び問い合わせ tion forms and relevant documents for the procuring entity : Nobuhiko Komachiya, b 電子入札システムの利用 本件は、証明書 先 qualification : 11 : 00 a.m. 7 September 2010 Director of Otaru Development and Con等の提出、入札を電子入札システムで行う対 国土交通省電子入札システム c Time limit for tender : 4 : 00 p.m. 29 Sepstruction Department of Hokkaido Region象案件である。なお、電子入札システムによ https://e2odw.e‐bisc.go.jp/CALS/Accepter/ tember 2010 al Development Bureau りがたい場合は、 紙入札方式参加願を提出し、 上記3¥の問い合わせ先に同じ。 d Contact point for the notice : Akihiro Ta] Classification of the products to be pro紙入札方式に換えることができる。 ^ 入札説明書の交付方法 上記3¥の交付場 kasaki, Senior Officer of Contracts Divicured : 26 2 競争参加資格 所にて交付する。 sion, Contracts Division, Otaru Develop^ Nature and quantity of the products to be ¥ 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規 purchased : 3,700t, Solid deicing agent (So_ 電子入札システムによる入札書類データ ment and Construction Department of Hok定に該当しない者であること。 dium Chloride) (証明書等)の受領期限及び紙入札方式によ kaido Regional Development Bureau, 15‘ ] 一般競争参加資格(全省庁統一資格)にお _ Delivery period : From 1 November 2010 る証明書等の受領期限 平成22年9月7日11 5, Shiomidai 1‐Chome, Otaru, Hokkaido, いて、物品の製造」又は「物品の販売」のA 「 through 31 March 2011 時00分 047‘8555, Japan TEL 0134‘23‘5144 等級に格付けされた東海・北陸地域の競争参 ‘ Delivery place : The place specified by ‘ 電子入札システムによる入札書及び紙入札 加資格を有する者であること。 入札公告 the Obligating Officer 方式による入札書の受領期限 平成22年9月 ^ 申請書等の受領期限の日から開札の時まで a Qualification for participating in the ten次のとおり一般競争入札に付します。 29日16時00分 の期間に、中部地方整備局長から指名停止を dering procedures : Suppliers eligible for 平成 22 年8月6日 a 開札の日時及び場所 平成22年9月30日14 受けていないこと。 participating in the proposed tender are 支出負担行為担当官 時00分 北海道開発局小開発建設部第1会 _ 会社更生法に基づき更生手続開始の申し立 those who shall : 中部地方整備局長 富田 英治 議室 てがなされている者又は民事再生法に基づき { not come under Article 70 and 71 of the ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 23 4 その他 再生手続き開始の申し立てがなされている者 Cabinet Order concerning the Budget, 〇第1号 ¥ 契約手続において使用する言語及び通貨 (競争参加資格に関する公示に基づく再申請 Auditing and Accounting 1 調達内容 日本語及び日本国通貨。 の手続きを行った者を除く。でないこと。 ) | have Grade A or B in terms of the qua¥ 品目分類番号 15、28 ] 入札保証金及び契約保証金 免除。 ‘ 電子入札システムにより入札に参加する者 lification for participating in tenders of ] 調達件名及び数量 ^ 入札者に要求される事項 は電子認証(ICカード)を取得しているこ the sale of product by Ministry of Land, { 多重無線通信設備(岐阜局外1箇所)製 { 電子入札システムにより参加を希望する と。 Infrastructure, Transport and Tourism 造1式 者は、入札書類データ(証明書等)を所定 a 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を (Single qualification for every ministry | デジタル端局設備(岐阜南局外9箇所) の受領期限までに上記3]に示すURLに 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし and agency) in Hokkaido region in the 製造1式 提出しなければならない。 て、国土交通省発注工事等から排除要請があ fiscal year of 2010・2011・2012 (電子入札対象案件) | 紙入札方式により参加を希望する者は、 り、当該状態が継続している者でないこと。 } have proven to have actually delivered 必要な証明書等を所定の受領期限までに上 ^ 調達案件の仕様等 入札説明書による。 b 本件業務に対応できる体制を有することを the products concerned or to be possible 記3¥に示す場所に提出しなければならな _ 納入期限 平成23年3月25日まで 証明できる者であること。詳細は入札説明書 to deliver the products concerned about the person who havent actually delivered い。 による。 ‘ 納入場所 入札説明書による。