平成  年  月  日 木曜日 官 報 (号外政府調達第  号) ^ 経営状態が著しく不健全であると認められ る者でないこと。 _ 建設業法(昭和 24 年法律第 100 号)第 27 条 の29第1項の総合評定値通知で、競争参加申 請時における最新の建築一式工事業の総合評 点が、1 250点以上であること。 ¶ ‘ 平成12年度以降に、元請として完成・引渡 しが完了した次の基準を満たす工事を施工し た実績を有すること(共同企業体の構成員と しての実績は、出資比率が20%以上のものに 限る) 。なお、当工事事務所が認める外国で の施工実績を含む。 { 単体又は共同企業体の代表者は、ア)か らウ)のすべての施工実績を有すること ア)階 数 地 上 3 階 以 上 及 び 延 床 面 積 4 500  以上の各条件をすべて満たす発 ¶ 電所タービン建屋の新築工事 イ)最大スパン45m以上の鉄骨造の建物の 新築工事 ウ)鉄道営業線近接工事または日本国内で の鉄道営業線近接工事における安全対策 と同等の対策を必要とする外国での鉄道 営業線近接工事 但し、上記ア)からウ)は別々の工事で もよい。 | 共同企業体の代表者以外の構成員は、上 記{のア)またはイ)の施工実績を有する こと。 a 単体又は共同企業体の代表者は、次の基準 を満たす専任の監理技術者を本工事に配置で きること。 また、次の基準を満たす工事管理者を本工事 に配置できること。 { 監理技術者 平成12年度以降に、元請として、監理技 術者、主任技術者又はそれと実質的に同等 以上の技術者として、上記‘{ア) 及びイ) に定める工事(別々の工事でもよい。の工 ) 事現場での施工経験がそれぞれ1年以上あ り、かつ1級建築士又は1級建築施工管理 技士の資格を有する者であること。また、 監理技術者資格者証を有する者であるこ と。 | 工事管理者 社団法人日本鉄道施設協会が発行する工 事管理者(在来線)資格認定証を有する者 であること。 } 3 入札手続等 その他 ‘ 手続きにおける交渉の有無 無。 ¥ 担当箇所 〒151‘8512 東京都渋谷区代々 a 契約書作成の要否 要。 配置予定の監理技術者及び工事管理者に 木2‘2‘6 東日本旅客鉄道株式会社 東 b 当該工事に直接関連する他の工事の請負契 あっては、入札参加者との直接的かつ恒常 京工事事務所 契約用地課 契約・法務グ 約を当該工事の請負契約の相手方との随意契 的な雇用関係が必要であるので、その旨を ループ 乙部 一郎 電話03‘3370‘7198 約により締結する予定の有無 無。 明示することができる資料を求めることが ] 入札説明書の交付期間、場所及び方法 c 関連情報を入手するための照会窓口 上記 あり、その明示がなされない場合は入札に { 期間:平成22年8月6日から平成22年8 3¥に同じ。 参加できないことがある。 月31日までの土曜日、日曜日及び祝日を除 d 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化 く毎日10時00分から16時00分まで。 b 本工事の設計業務の受託者又は当該受託者 等に関する法律(平成 12 年法律第 104 号)に | 場所:上記3¥に同じ。 と資本若しくは人事面において関連がある建 基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物 } 方法:交付にあたっては、入札説明書 設業者でないこと。入札説明書参照) ( の再資源化の実施が義務付けられた工事であ 5 000円、図面30 000円を徴収する。 ¶ ¶ c 当工事事務所との工事請負契約に関し、現 ^ 申請書、資料及び参加願書等の提出期間、 る。 に履行遅滞となっている者でないこと。 場所及び方法 e 詳細は入札説明書による。 d 一般競争に参加する者に必要な資格の競争 { 期間:平成22年8月6日から平成22年8 5 Summary 参加資格確認申請書 (以下 「申請書」 という。、 ) 月31日までの土曜日、日曜日及び祝日を除 ¥ Official of the procuring entity in charge く毎日10時00分から16時00分まで。 競争参加資格確認資料 (以下 「資料」 という。、 ) of contracting : Toshihisa Kurita, Director, | 場所:上記3¥に同じ。 共同企業体競争参加願書、委任状、共同企業 Tokyo Construction Office, East Japan } 方法:持参すること。 体協定書(あわせて以下「参加願書等」とい Railway Company _ 入札、開札の日時、場所及び入札書の提出 う。を提出する期限である3^に示す提出期 ) ] Classification of the services to be pro方法 間の最終日から開札の時までの期間に、当工 cured : 41 { 入札、開札の日時:平成22年10月18日14 事事務所から発注停止の処分を受けている者 ^ Subject matter of the contract : Construc時00分(ただし、郵送による入札書の受領 (同期間に発注停止の処分を受けた者及び同 期限は、平成22年10月17日16時00分) tion work on the building of the new No.4 | 場所:東京工事事務所会議室(ただし、 期間において3^に示す提出期間の最終日以 generator at the Kawasaki Thermal Sta郵送による入札の場合は、上記3¥に郵送 前に受けた発注停止の期間を継続している者 tion of the East Japan Railway Company すること。 ) _ Deadline for the submission of applicaを含む。でないこと。 ) } 提出方法:持参又は郵送(配達証明郵便 tion forms and relevant documents for quae 申請書、資料及び参加願書等に虚偽の記載 に限る。すること。電送による入札は認め ) lification : 4 : 00 P.M., 31 August 2010 をした者であると認められる者でないこと。 ない。 ‘ Deadline for the submission of tenders : C  申請書、資料及び参加願書等の提出期間の 4 その他 2 : 00 P.M., 18 October 2010 (for tenders sub最終日から起算して1年前の日以降において ¥ 手続きにおいて使用する言語及び通貨は、 mitted by mail : 4 : 00P.M., 17 October 2010) 日本語及び日本国通貨に限る。 正当な理由なく、当工事事務所との工事請負 a Contact person for tender documenta] 入札保証金及び契約保証金 免除。 契約を履行しなかった者でないこと。 tion : Ichiro Otobe, Contract and SiteDivi^ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 D  共同企業体を構成する場合においては、次 sion, Tokyo Construction Office, East Jaのない者の行った入札、申請書及び資料並び の基準を満たす者であること。 に参加願書等に虚偽の記載をした者の行った pan Railway Company, 2‘2‘6 Yoyogi, { 共同企業体を構成しようとする者の間に 入札及び入札に関する条件に違反した入札は Shibuya‐ku, Tokyo 151‘8512, Japan, 資本関係若しくは人的関係がないこと。入 ( 無効とする。 Phone 03‘3370‘7198 札説明書参照) _ 契約後のVE奨励契約について 工事請負 契約締結後、請負者は、設計図書に定める工 | 構成員の数は2ないし3者とする。構成 事目的物の機能、性能等を低下させることな 員の出資比率は、2者の場合は30%以上、 く請負代金の削減を可能とする施工方法等に 3者の場合は20%以上とする。代表者の出 係る設計図書の変更について、当工事事務所 意見招請に関する公示 資比率は、構成員中最大とすること。 また、 に提案することができる。提案が適正と認め 共同企業体の結成方式は、自主結成とし、 次のとおり調達物品の仕様書案の作成が完了し られた場合には、設計図書を変更し、必要が 甲型とする。 あると認められる場合には契約金額の変更を たので、仕様書案に対する意見を招請します。 } 本工事について、同一者が2以上の共同 平成 22 年8月5日 行うものとする。詳細はVE奨励契約書によ 企業体の構成員になっていないこと。 法務省大臣官房会計課長 井上 宏 る。 招 請