(号外政府調達第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 その他 イ 上記2bに掲げる競争参加資格の要件を 手続きにおいて使用する言語及び通貨 申請書等提出時において満たせない者も上 日本語及び日本国通貨に限る。 記4^により申請書及び資料を提出するこ ] 入札保証金及び契約保証金 とができるが、競争に参加するためには、 ア 入札保証金 免除 開札の時において、当該要件を満たしてい イ 契約保証金 請 負 代 金 の 10 分の3以上 なければならない。 (保証金納付場所 岩手銀行盛岡駅前支 C  詳細は入札説明書による。 店) 。 6 Summary ただし、有価証券等の提供又は銀行若し ¥ Official in charge of disbursement of the くは保証事業会社(公共工事の前払金保証 procuring entity : Syuichi Hattori, Superin事業に関する法律(昭和27年法律第184号) tendent, Tohoku Shinkansen Construction 第2条第4項に規定する保証事業会社をい Bureau, Railway Construction Headう。の保証をもって契約保証金の納付に代 ) quarters, Japan Railway Construction, えることができる。また、公共工事履行保 Transport and Technology Agency. 証証券による保証を付し、又は履行保証保 ] Classification of the services to be pro険契約の締結を行った場合は、契約保証金 cured : 41. を免除する。 ^ Subject matter of the contract ; Construc^ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 tion work of the Amida Land Bridge, etc. のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽 _ Time‐limit for the submission of applicaの記載をした者のした入札、入札に関する条 tion forms and relevant documents for the 件に違反した入札、又は工事費内訳書を提出 qualification : 4 : 00 p.m. 8th September しない者等がした入札は無効とする。 2010. _ 契約後の技術提案 工事請負契約締結後、 ‘ Time‐limit for the submission of tenders 請負者は、設計図書に定める工事の目的物の by electronic bidding system : 3 : 00 p.m. 機能、性能等を低下させることなく請負代金 14th October 2010 (tenders brought with : 額の低減を可能とする工事内容の変更につい 3 : 00 p.m. 14th October 2010 or tenders subて、発注者に提案することができる。提案が mitted by mail : 3 : 00 p.m. 14th October 適正と認められた場合には、設計図書を変更 2010). し、必要があると認められる場合には請負代 a Contact point for tender documentation : 金額の変更を行うものとする。詳細は、示方 Contract Division, Tohoku Shinkansen 書等による。 Construction Bureau, Railway Construction ‘ 手続きにおける交渉の有無 無 Headquarters, Japan Railway Construca 契約書作成の要否 要 tion, Transport and Technology Agency, b 当該工事に直接関連する他の工事の請負契 1‘41 Morioka‐ekimae‐doori, Morioka‐shi, 約を当該工事の請負契約の相手方との随意契 Iwate 020‘0034 JAPAN Tel 019‘626‘ 約により契約する予定の有無 無 9621 c 技術提案資料等のヒアリングを実施する。 d 関連情報を入手するための照会窓口 上記 入 札 公 告(建設工事) 4¥に同じ 次のとおり一般競争入札に付します。 e 一般競争参加資格の認定を受けていない者 平成 22 年8月5日 の参加 東日本旅客鉄道株式会社 契約責任者 ア 上記2]に掲げる競争参加資格の認定を 東京工事事務所長 栗田 敏寿 受けていない者も上記4^により申請書及 び資料を提出することができるが、競争に ◎調達機関番号 102 ◎所在地番号 13 参加するためには、開札の時において、当 1 工事概要 ¥ 品目分類番号 41 該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格 ] 工事名 川崎火力発電所新4号機棟新設他 の確認を受けていなければならない。 5 ¥ ^ 工事場所 神奈川県川崎市川崎区扇町8番 b 使用する主要な資材 コ ン ク リ ー ト 約 ¶ ¶ 10 000m3、鉄骨約1 600t、鉄筋約900t、P 3号 C板約4 600 ¶ _ 工事概要 鉄骨造、地上3階地下2階建、 c 本工事は、契約締結後、別途VE奨励契約 延床面積約5 100(タービン棟) ¶ /鉄骨造、 を締結する工事である。 築造面積約877、高さ100mの工作物の基礎 d 本工事は、既設の4号機棟や放水路等、稼 部分(HRSG棟基礎)※HRSG棟はRC 働中の発電関連設備に近接する工事である。 基礎まで本工事とし、上部鉄骨は別途発注さ 発電関連設備に支障があれば電車の運行に支 れる発電プラント組立・据付工事(以下「別 障が生じるおそれがあるため、既設構造物に 途プラント工事」という。にて施工する。/ ) 影響を与えないよう、 請負者の責任において、 鉄骨造、地上1階建、延床面積約70(ボン 入札説明書及び仕様書等の内容を遵守し、安 ベ庫) 全及び品質等を確保し、施工すること。 詳細については、別冊図面、別冊土壌調査 e 本工事の敷地の一部に土壌汚染が確認され 報告書、別冊環境アセスメント評価書、仕様 ており、その詳細は別冊土壌調査報告書に示 書、特記仕様書、補足仕様書及び追加仕様書 している。別冊土壌調査報告書に示す汚染さ れた土砂の処分は本工事に含まれる。 (以下合わせて「仕様書等」という。のとお ) C  本工事の敷地は旧3号機棟の跡地であり、 り。 残存する鋼管杭の一部を本工事で再利用する ‘ 工期 平成25年8月31日まで 計画である。詳細は別冊図面に示している。 a 一部使用開始 D  本工事の敷地には、旧建物の基礎や構造物 (タービン棟) などの地中障害物があり、その詳細は別冊図 平成23年12月1日 天井クレーンレール 面に示している。別冊図面に示す地中障害物 使用開始(別途プラント工事にて天井クレー の解体・撤去・処分は本工事に含まれる。 ン設置・試運転を行う。 ) E  本工事は、別途発注される関連工事との工 平成24年2月1日 タービン棟 使用開始 程調整が必要なことから、関係箇所と十分に (換気機械室部分、 機器搬入用の外壁開口部、 打合せの上施工を行うこと。 床開口部等の後施工部分を除く。 ) F  本工事と並行してあるいは交互に、別途プ 平成24年2月1日 天井クレーン 使用開 ラント工事にて天井クレーン設置及び発電機 始(別途プラント工事にて、天井クレーンを 器搬入据付並びにHRSG棟上部鉄骨部分の 使用してタービン棟内の機器組立据付を行 建設を行うため、工事途中に一部使用開始す う。 ) る箇所や、後施工する部分があり、その概要 を仕様書等に示している。施工手順について (HRSG棟基礎) は関係箇所と十分に打合せを行い、協力して 平成23年5月1日 HRSG棟基礎1段目 安全に施工すること。 使用開始(別途プラント工事にてHRSG 2 競争参加資格 棟鉄骨の基礎埋設部据付を行う。 ) 次に掲げる条件をすべて満たしている者(以 平成23年12月1日 HRSG棟基礎2段目 下「単体」という。又は当該者により構成され ) 使用開始(別途プラント工事にてHRSG る特定建設工事共同企業体(以下 「共同企業体」 棟基礎経由でタービン棟へ発電機器を搬入す という。であること。 ) る。 ) ¥ 成年被後見人、被保佐人、被補助人並びに ※本工事では、 別途発注される土木工事 (取 破産者で復権を得ない者でないこと。 水設備新設・既設放水路防護・放水管新 ] 会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基 設) ・別途プラント工事・電気設備工事等 (以 づき更生手続開始の申立てをした者又は民事 下「関連工事」という)を施工するため、工 再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再 事途中に一部使用開始する箇所や、後施工す 生手続開始の申立てをした者にあっては、手 る部分がある。関連工事との調整により、上 続開始の決定を受けた後に、経営事項審査を 記日程に変更が生じることがある。 受けた者であること。