(定義) (公正取引協議会) 水曜日 2 (略) (略) 3 3 4 4 公正取引協議会は、前項の異議の申立て があった場合には、当該銀行に追加の主張 EEE 及び立証の機会を与え、これらの資料に基 づいて更に審理を行い、それに基づいて措 置の決定を行うものとする。 ¥ この規約の周知徹底に関すること EE ] この規約についての相談、指導及び苦 情処理に関すること EE ^ この規約の規定に違反する疑いがある 事実の調査に関すること EE _ この規約の規定に違反する銀行に対す る措置に関すること EE ‘ 不当景品類及び不当表示防止法その他 の公正取引に関する法令の普及及び違反 の防止に関すること EE a 関係官公庁との連絡に関すること EE b その他この規約の施行に関すること EE (違反に対する調査) 第5条 2 (略) (略) 公正取引協議会は、第2項に規定する異 議の申立てがなかった場合には、速やかに EEEE 決定案の内容と同趣旨の決定を行うものと する。 前項の銀行は、決定案の送付を受けた日 から10日以内に公正取引協議会に対して文 書によつて異議の申立てをすることができ EEE る。 公正取引協議会は、前項の異議の申立て があつた場合には、当該銀行に追加の主張 EEE 及び立証の機会を与え、これらの資料に基 づいて更に審理を行い、それに基づいて措 置の決定を行うものとする。 公正取引協議会は、第2項に規定する異 議の申立てがなかつた場合には、速やかに EEEE 決定案の内容と同趣旨の決定を行うものと する。 (規則の制定) 第8条 (規則の制定) 第8条 (略) 2 前項の規則を定め、又は変更しようとす るときは、事前に消費者庁長官及び公正取 EEEEEEEE 引委員会の承認を受けるものとする。 ‘_ 3 公正取引協議会は、第1項の調査に協力 3 公正取引協議会は、第1項の調査に協力 しない銀行に対し、当該調査に協力すべき しない銀行に対し、当該調査に協力すべき 旨を文書をもって警告し、これに従わない 旨を文書をもつて警告し、これに従わない EEE EEE 者に対しては、 除名処分することができる。 者に対しては、 除名処分することができる。 (略) 2 (略) 公正取引協議会は、この規約に参加する 銀行をもつて構成する。 EEE 3 (同左) この規約の周知徹底に関すること。 EEE ] この規約についての相談、指導及び苦 情処理に関すること。 EEE ^ この規約の規定に違反する疑いがある 事実の調査に関すること。 EEE _ この規約の規定に違反する銀行に対す る措置に関すること。 EEE ‘ 不当景品類及び不当表示防止法その他 の公正取引に関する法令の普及及び違反 の防止に関すること。 EEE a 関係官公庁との連絡に関すること。 EEE b その他この規約の施行に関すること。 EEE (違反に対する調査) 第5条 前項の銀行は、決定案の送付を受けた日 から10日以内に公正取引協議会に対して文 書によって異議の申立てをすることができ EEE る。 2 ¥ 公正取引協議会は、前条第3項又は前2 EE 項の規定により警告し、又は除名処分をし E たときは、その旨を文書をもつて公正取引 EEEEEEE 委員会に報告するものとする。 EEE (違反に対する決定) 2 (公正取引協議会) 第4条 3 第7条 (略) こ の 規附 約 の則 変 更 は 、 (略) 2 公正取引協議会は、この規約に参加する 銀行をもって構成する。 EEE 3 公正取引協議会は、次の事業を行う。 第7条 (略) 十 第4条 公正取引協議会は、前条第3項又は前二 EE 項の規定により警告し、又は除名処分をし E たときは、その旨を文書をもって消費者庁 EEEEEEE 長官に報告するものとする。 EE (違反に対する決定) (略) 2 前項の規則を定め、又は変更しようとす るときは、事前に公正取引委員会の承認を 受けるものとする。 当 該 変 更 部 分 を 変 更 後 部 分 に 変 更 2・3 (略) 3 の と お り 変 更 す る 。 報 官 第2条 この規約において「銀行業」とは、 銀行法(昭和56年法律第59号)第10条第1 項、信託業法(平成 16 年法律第 154 号)第 E 2条第1項、第8項及び第10項、長期信用 EEEEEEEEEEEEEE 銀行法(昭和 27 年法律第 187 号)第6条第 1項及び第2項、第8条並びに第9条第1 項並びに農林中央金庫法(平成13年法律第 93号)第54条第1項及び第2項その他規約 施行規則(以下「施行規則」という。で定 ) める事業をいう。 平 成 五 年 公 正 取 引 委 員 会 告 示 第 十 二 号 ) (定義) た 日 か ら 施 の行 一す 部る 。 を 次 第1条 この公正競争規約(以下「規約」と いう。は、銀行業における景品類の提供の ) 制限を実施することにより、不当な顧客の 誘引を防止し、もって銀行業における公正 EEEEEEEEEE な競争秩序を確保することを目的とする。 EE 2・3 平成  年  月  日 第6条 公正取引協議会は、第3条の規定に 第6条 公正取引協議会は、第3条の規定に 違反する行為があると認められるときは、 違反する行為があると認められるときは、 その違反行為を行った銀行に対し、その違 その違反行為を行つた銀行に対し、その違 EEE EEE 反行為を排除するために必要な措置を採る 反行為を排除するために必要な措置を採る べき旨、その違反行為と同種又は類似の違 べき旨、その違反行為と同種又は類似の違 反行為を再び行ってはならない旨、その他 反行為を再び行つてはならない旨、その他 EEE EEE これらに関連する事項を実施すべき旨を文 これらに関連する事項を実施すべき旨を文 書をもって警告することができる。 書をもつて警告することができる。 EEE EEE 2 公正取引協議会は、前項の規定による警 2 公正取引協議会は、前項の規定による警 告を受けた銀行がこれに従っていないと認 告を受けた銀行がこれに従つていないと認 EEE EEE めるときは、 当該銀行に対し除名処分をし、 めるときは、 当該銀行に対し除名処分をし、 又は消費者庁長官に必要な措置を講ずるよ 又は公正取引委員会に必要な措置を講ずる EEEEEE EEEEEEE う求めることができる。 よう求めることができる。 (目的) 第2条 この規約において「銀行業」とは、 銀行法(昭和56年法律第59号)第10条第1 項、信託業法(平成 16 年法律第 154 号)第 E 2条第1項及び第8項、 長期信用銀行法 (昭 EEEEEEEEEE 和 27 年法律第 187 号)第6条第1項及び第 2項、第8条並びに第9条第1項並びに農 林中央金庫法(平成13年法律第93号)第54 条第1項及び第2項その他規約施行規則 (以下「施行規則」という。で定める事業 ) をいう。 (違反に対する措置) 銀 行 業 に お け る 表 示 に 関 す る 公 正 競 争 規 約 ( 第1条 この公正競争規約(以下「規約」と いう。は、銀行業における景品類の提供の ) 制限を実施することにより、不当な顧客の 誘引を防止し、一般消費者による自主的か EEEEEEEEEEEE つ合理的な選択及び銀行間の公正な競争を EEEEEEEEEEEEE 確保することを目的とする。 (違反に対する措置) 前 ^ (号外第  号) (目的) 更 当 該 変 更 後 部 分 を 加 え る 。 変 公 正 取 引 委 員 会 及 び 消 費 者 庁 長 官 の 認 定 の 告 示 が あ っ 後 す 次 変る変の 。 更 更表 部 部中 分 分下 の 及線 み びの 存 そ表 在 れ示 す に部 る 対分 と 応に き すつ は るい 、 変て 当 更は 、 該 後 変 部次 更 分の 部 がと 分 存お を 在り 削 すと る るす 。 とる 。 き は 、 更 変 更 後 部 分 の み 存 在 す る と き は 、 変