ド の 表 示 に 関 す る 公 正 競 争 規 約 ( ズ フ ー 当 該 変 更 後 部 分 を 加 え る 。 当 該 変 更 部 分 を 変 更 後 部 分 に 変 更 の 一 部 を 次 の と お り 変 更 す る 。 ズ 及 び チ ー た 日 か ら 施 昭行 和す 四る 。 十 六 製造業者の場合 「製造者」の文字の後に、製造業者 の氏名(法人の場合は、その名称。以 下同じ。及び住所並びに製造所所在地 ) を表示する。なお、製造業者の住所と 製造所所在地が同一の場合は、重複し て記載する必要はない。ただし、製造 者が厚生労働大臣に届け出た製造所固 EEEEEE 有の記号の表示をもって、製造所所在 地の表示に代えることができる。 イ 販売業者の場合 「販売者」の文字の後に、販売業者 の氏名及び住所並びに製造所所在地及 び製造者の氏名を表示する。ただし、 製造者が販売者と連名で厚生労働大臣 EEEEEE に届け出た製造所固有の記号の表示を もって、製造所所在地及び製造者の氏 名の表示に代えることができる。 ウ (略) 2 (略) (違反に対する措置) 第8条 (略) 2 公正取引協議会は、前項の警告を受けた 事業者が当該警告に従っていないと認める ときは、当該事業者に対し30万円以下の違 約金を課し、除名処分をし、又は公正取引 EEEE 委員会に必要な措置を講ずるよう求めるこ EEE とができる。 3 公正取引協議会は、前条第3項又は本条 EE 第1項若しくは第2項の規定により警告を EEEEEEEEEE し、違約金を課し、又は除名処分をしたと きは、その旨を遅滞なく、文書をもつて公 EEEE 正取引委員会に報告するものとする。 EEEEEE (規則の制定) 第9条 (略) 2 前項の規則を定め、又は変更しようとす るときは、事前に公正取引委員会の承認を 受けるものとする。 公 正 取 引 委 員 会 及 び 消 費 者 庁 長 官 の 認 定 の 告 示 が あ っ 年 公 正 取 引 委 員 会 告 示 第 二 十 七 号 ) ^ (目的) (目的) 第1条 この公正競争規約(以下「規約」と 第1条 この公正競争規約(以下「規約」と いう。は、不当景品類及び不当表示防止法 ) いう。は、不当景品類及び不当表示防止法 ) 第11条第1項の規定に基づき、粉わさびの 第12条第1項の規定に基づき、粉わさびの EEEEEE EEEEEE 取引について行う表示に関する事項を定め 取引について行う表示に関する事項を定め ることにより、 不当な顧客の誘引を防止し、 ることにより、一般消費者の適正な商品選 EEEEEEEEEEEE 一般消費者による自主的かつ合理的な選択 択に資するとともに、粉わさび業における EEEEEEEEEEEEEEEEEEE EEEEEEEEEEEEEEEEEEE 及び事業者間の公正な競争を確保すること 不当な顧客の誘引を防止し、もって公正な EEEEEEE EEE を目的とする。 競争を確保することを目的とする。 (必要表示事項) (必要表示事項) 第3条 事業者は、 次の各号に掲げる事項を、 第3条 (同左) それぞれ当該各号に掲げる基準に従い、粉 わさびの容器又は包装の外部から見やすい 場所に、邦文で明りょうに一括して表示し なければならない。この場合において、表 示に用いる文字は、背景の色と対照的な色 で、日本工業規格Z8305(1962)に規定す る8ポイントの活字以上の大きさの統一の とれた活字としなければならない。 ただし、 容器又は包装の表示可能面積がおおむね 150 平方センチメートル以下のものにあっ ては、日本工業規格Z8305(1962)に規定 する 5 5 ポイントの活字以上の大きさの活 字とすることができる。 ¥〜‘ (略) ¥〜‘ (略) a 事業者の氏名又は名称及び住所 a (同左) 表示を行う事業者の区分に応じ、次に 掲げる事項を表示すること。 二 前 ‘_ 更 プ ロ セ ス チ ー て は 変 更 後 の 欄 に あ っ と 、 当 該 変 更 部 分 を 変 更 後 部 分 に 変 更 変 更 部 分 」 当 該 変 更 後 部 分 を 加 え る 。 変 ナこ チの ュ 規附 ラ約 ルの則 チ変 ー 更 ズは 、、 長全 国 奥銀 行 公 正正 之取 引 協 議 会 会 長全 国 奥銀 行 公 正正 之取 引 協 議 会 会 会全 長国 味 下噌 村業 公 釟正 爾取 引 協 議 会 後 ア す 次 変る変の 。 更 更表 部 部中 分 分下 の 及線 み びの 存 そ表 在 れ示 す に部 る 対分 と 応に き すつ は るい 、 変て 当 更は 、 該 後 変 部次 更 分の 部 がと 分 存お を 在り 削 すと る るす 。 とる 。 き は 、 林長普 中期通 央信銀 金用行 、 庫銀信 行託 及銀 び行 農、 林長普 中期通 央信銀 金用行 、 庫銀信 行託 及銀 び行 農、 びみ 輸そ 入の 販製 売造 、 業 販 売 及 平 成 十 と い う 。 ) に つ い以 て下 、 は 、 変 次更 の前 との お欄 りに とあ っ す るて 。 は 「 更 変 更 後 部 分 の み 存 在 す る と き は 、 員る銀 会公行 告正業 示競に 第争お 二規け 号約る )( 景 昭品 和類 六の 十提 一供 年の 公制 正限 取に 引関 委す 銀 平行 成業 五に 年お 公け 正る 取表 引示 委に 員関 会す 告る 示公 第正 十競 二争 号規 ) 約 変 更 後 部 分 の み 存 在 す る と き は 、 す 変る変 。 更 更 部 部 分 分 の 及 み び 存 そ 在 れ す に る 対 と 応 き す は る 、 変 当 更 該 後 変 部 更 分 部 が 分 存 を 在 削 す る る 。 と き は 、 ‘_ ^ 「 変 更 後 部 分 」 次 の 表 中 下 線 の 表 示 部 分 ( と お り 変 更 す る 。 一別 記 号約ド )( 粉 レ ッ わ 平 さ 成シ び 十ン の 九グ 表 年類 示 公の に 正表 関 取示 す 引に る 委関 公 員す 正 会る 競 告公 争 示正 規 第競 約 ( 十争 一規 昭 和 売造ド 、 四 業レ ッ 十 販 四 売シ 年 及ン 公 びグ 正 輸類 取 入の 引 販製 委 員 引全 会 協国 告 議ド 示 会レ ッ 第 会 三 長シ 号 ) ン 鈴グ の 木類 一 公 部 正 を 豊取 次 の 六み 年そ 公の 正表 取示 引に 委関 員す 会る 告公 示正 第競 四争 号規 ) 約 ( ( (号外第  号) 報 水曜日 官 変 平成  年  月  日 なお、食品衛生法(昭和 22 年法律第 233 号)並びに農林物資の規格化及び品 質表示の適正化に関する法律(昭和25年 法律第 175 号)の定めにより表示すべき 者が異なる場合は、それぞれの者を記載 すること。 ア 製造業者の場合 「製造者」の文字の後に、製造業者 の氏名(法人の場合は、その名称。以 下同じ。及び住所並びに製造所所在地 ) を表示する。なお、製造業者の住所と 製造所所在地が同一の場合は、重複し て記載する必要はない。ただし、製造 者が消費者庁長官に届け出た製造所固 EEEEEE 有の記号の表示をもって、製造所所在 地の表示に代えることができる。 イ 販売業者の場合 「販売者」の文字の後に、販売業者 の氏名及び住所並びに製造所所在地及 び製造者の氏名を表示する。ただし、 製造者が販売者と連名で消費者庁長官 EEEEEE に届け出た製造所固有の記号の表示を もって、製造所所在地及び製造者の氏 名の表示に代えることができる。 ウ (略) 2 (略) (違反に対する措置) 第8条 (略) 2 公正取引協議会は、前項の警告を受けた 事業者が当該警告に従っていないと認める ときは、当該事業者に対し30万円以下の違 約金を課し、除名処分をし、又は消費者庁 EEEE 長官に必要な措置を講ずるよう求めること EE ができる。 3 公正取引協議会は、前条第3項又は前二 EE 項の規定により警告をし、違約金を課し、 E 又は除名処分をしたときは、その旨を遅滞 なく、文書をもって消費者庁長官に報告す EEEEEEEEE るものとする。 (規則の制定) 第9条 (略) 2 前項の規則を定め、又は変更しようとす るときは、事前に消費者庁長官及び公正取 EEEEEEEE 引委員会の承認を受けるものとする。