1 財務大臣及び事業所管大臣の記入欄 事 項 平成  年  月  日 年月日及び記名押印 「4 届出者の事業方針等に影響を及ぼす者」とは、届出者の親会社や届出者の財務及び営 業又は事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができる者を指し、届出者が専ら株 式等の取得又は株式への一任運用を目的として設立された者の場合に記入すること。 10 「5 届出時に届出者と特別の関係にあるものが所有又は一任運用をする同一発行会社の株 式の数量等」欄については、発行会社が上場会社等(外国為替及び外国貿易法第26条第2項第 1号に規定する上場会社等をいう。である場合において記入すること。この場合において、同 ) 欄中「数量」欄及び「出資比率」欄については、届出者が本届出書により発行会社の株式を取 得しようとするときにあつては、届出者と特別の関係にあるもの(届出者を対内直接投資等に 関する政令第2条第4項の株式取得者とした場合に同項各号に掲げるものに該当することとな る非居住者である個人又は法人その他の団体(外国為替及び外国貿易法第26条第1項第2号か ら第4号までに掲げるものに限る。をいう。以下この記入要領において同じ。が所有する同一 ) ) 発行会社の株式数量及び当該株式数量の当該発行会社の発行済株式の総数に占める割合を記入 し、届出者が本届出書により発行会社の株式への一任運用をしようとするときにあつては、届 出者と特別の関係にあるものがする一任運用(対内直接投資等に関する政令第2条第9項第3 号イに掲げる要件を満たすものに限る。の対象とされる同一発行会社の株式数量及び当該株式 ) 数量の当該発行会社の発行済株式の総数に占める割合を記入すること。 11 本届出書により届け出られた対内直接投資等が対内直接投資等に関する政令第3条第2項第 3号に該当する対内直接投資等である場合には、その旨、6 その他の事項」欄に記入するこ 「 と。 12 上記様式に記入することができない場合は、日本工業規格A4の用紙により上記事項の順序 に従つて記入するか、別紙を添付して差し支えない。 2 銀行等又は資金移動業者の記入欄(外国為替及び外国貿易法第17条(第17条の3において準用 する場合を含む。に基づき確認を行う場合に記入を要するものとする。 ) ) (記入要領) 1 本届出書は、株式若しくは持分の取得又は株式への一任運用の別に記入すること。この場合 において、株式の取得又は株式への一任運用にあつては様式中「持分」の字句を、持分の取得 にあつては様式中「株式」の字句を消すこと。 2 代理人が届け出る場合は、届出者本人の押印又は署名を省略して差し支えない。 3 「届出者」欄中「住所又は主たる事務所の所在地」欄には、国又は地域名も記入すること。 4 「届出者」欄中「届出者となる法的根拠」が「ハ」に該当する場合、イ」及び「ロ」の{氏 「 名又は名称、|住所又は主たる事務所の所在地、}職業又は営んでいる事業の内容、を「6 その他の事項」欄に記入すること。 5 「1 発行会社」欄中「¥ 名称」欄について、発行会社」が設立準備中の場合には、会社 「 の名称にその旨併記し、‘ 外資比率」欄には、居住者である外国投資家及び非居住者の合計 「 出資比率を記入すること。 6 「1 発行会社」欄中「a 事前届出業種に該当する理由」欄及び「b 事前届出業種に該 当する連結子会社等があるときは、当該連結子会社等に関する事項」欄には、対内直接投資等 に関する命令第3条第3項の規定に基づき財務大臣及び事業所管大臣が定める業種を定める件 (告示)別表第1及び別表第2に掲げる業種を記入すること。なお、発行会社の該当業種に不 明な点がある場合は、その旨を記入すること。 為替取引を行つた年月日 金 額 銀行等又は資金移動業者確認印 7 「2 取得又は一任運用をしようとする株式(持分)欄中「] 取得又は一任運用の態様」 」 欄には、設立新株の取得」 増資新株の取得」 旧株の譲受による取得」 設立新株への一任運 「 、 「 、 「 、 「 用」 増資新株への一任運用」 旧株の譲受による一任運用」等と記入すること。 「 、 「 、 「^ 数量、取得・一任運用価額等」欄中「取得後又は一任運用後の議決権比率」の算定に 当たつて、発行会社の総株主の議決権の数がわからない場合には、直近に提出された有価証券 (日本工業規格A4) 届出書(金融商品取引法第2条第7項に規定する有価証券届出書をいう。、 )有価証券報告書 (同 法第24条第1項に規定する有価証券報告書をいう。又は半期報告書(同法第24条の5第1項に 別紙様式第二 ) 規定する半期報告書をいう。に記載された総株主の議決権の数を用いて差し支えない。なお、 ) 根拠法規:対内直接投資等 に関する命令 発行会社の総株主の議決権がわからず、また、発行会社が有価証券届出書、有価証券報告書及 株 式 び半期報告書を提出していない場合にあつては、不明」と記入して差し支えない。 「 の譲渡に関する届出書 「a 取得又は一任運用の相手方」欄は、届出者が相対による方法により取得又は一任運用 持 分 EEEEEEEEEEEEEEEEEE をしようとする場合において記入すること。この場合において、一任運用の相手方とは、一任 年 月 日 運用をする際のその取引の相手方をいう。 殿 8 「3 取得又は一任運用の目的等」欄中 ¥ 取得又は一任運用の目的」 「 欄には、資産運用」 「 、 (日本銀行経由) 「経営関与」 関係会社の設立又は資金調達の支援」 国内会社との合弁会社の設立」等の取得 「 、 「 、 氏 名 又は一任運用の目的を記入すること。] 取得又は一任運用に伴う経営関与の方法」欄には、 「 届住 「取締役の選解任」 株主総会における株主提案」 経営支配に関する契約の締結」等の経営関 「 、 「 、 所 国籍 与の方法を記入すること。^ 取得後又は一任運用後の事業計画」欄には、取得後又は一任運 「 職 業 用後に発行会社の事業計画に影響を与えることを予定している場合、 当該内容を記入すること。 出 氏名又は名称及び 記名押印又は署名 「_ 事前届出業種に該当する事業の取扱い」欄には、取得後又は一任運用後の事前届出業種 代代表者の氏名 に該当する事業の取扱いに関する事項を記入すること。なお、]から_までの欄は、取得又は 者理 担当者 人 住所又は主たる 一任運用の目的が「資産運用」及び「関係会社の設立又は資金調達の支援」の場合は記入を要 事務所の所在地 電話 しない。 別 紙 様 式 第 二 を 次 の よ う に 改 め る 。 火曜日 官 報 (号外特第  号) 本届出に係る行為は、 年 月 日から 行うことができる。 9