(号外政府調達第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 入 札 公 告(建設工事) 次のとおり一般競争入札に付します。 平成 22 年8月3日 契約責任者 郵便事業株式会社 財務部門担当執行役員 中城 吉郎 ◎調達機関番号 411 ◎所在地番号 13 1 工事概要 ¥品目分類番号 41 ]工事名 富山郵便集中処理施設(仮称)新築工事ほか1 件増築工事 ^工事場所 富山郵便集中処理施 設(仮称) :富山県富山市池多1602番10 富山 南支店:富山県富山市堀川町257‘2外5筆 _ 工事内容 富山郵便集中処理施設(仮称) : 用途 郵便施設 工事内容 建築工事:新築敷 地面積 約 20 190  延床面積 約 20 770  ¶ ¶ 構造 鉄骨造(本館・車庫・附属舎)補強CB 造(ゴミ置場・ガバナ室)階数 地上3階(本 館)平屋(その他)富山南支店:用途 郵便施 設 工事内容 建築工事:増築 敷地面積 約 8 920 延床面積 約11 390 構造 鉄骨造 ¶ ¶ (駐輪場)階数 平屋 ‘工期 平成23年9月 5日まで ただし、富山南支店については平成 23年8月5日まで a使用する主要な資機材 富山郵便集中処理施設(仮称) :コンクリート 約8 330、鉄筋約920t、鉄骨約2 420t、板ガ ¶ ¶ ラス約 440 、低温用電気式ヒートポンプパッ ケージエアコン14組、ガス式ヒートポンプマル チエアコン室外機37台及び室内機130台、給排 風機59台、全熱交換機47台、給水ポンプユニッ ト2台、 消火ポンプユニット1台、 新設エレベー タ4基、油圧リフト1基、屋内キュービクル1 基(1Φ変圧器 200 kVA ×3、3Φ変圧器 500 、分電盤(電灯23 KVA×2、150KVA×1) 面、動力 33 面)富山南支店:コンクリート約 810 、鉄筋約 100 t、鉄骨約 120 t、給排風機 16台、分電盤(電灯1面、動力1面) b本工 事は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付 ける契約後VE方式の工事である。 c 本工事 は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する 法律(平成 12 年法律第 104 号)に基づき、分別 解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の 実施が義務付けられた工事である。 競争参加資格 次の¥及び]に掲げる要件を すべて満たす単体による参加者(以下「単体参 加者」という。又は、次の¥から^までの要件 ) をすべて満たす者により構成され、かつ_の要 件を満たす特定建設工事共同企業体(以下「共 同企業体」という。であること。¥単体参加者 ) 及び共同企業体のすべての構成員に求める要件 {次のア、イ及びウに該当しない者であるこ と。ア 当該契約を締結する能力を有しない者 及び破産者で復権を得ない者。ただし、未成年 者、被保佐人又は被補助人であって契約締結の ために必要な同意を得ている者を除く。イ 次 の一に該当すると認められる者でその事実が あった後2年間を経過していない者。これを代 理人、支配人その他の使用人として使用する者 についても同様とする。 契約の履行に当た り故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物 品の品質若しくは数量に関して不正の行為をし た者  公正な競争の執行を妨げた者、又は 公正な価格を害し若しくは不正な利益を得るた めに連合した者  競争の参加を妨げ、又は 契約の締結若しくは履行を妨げた者  監督 又は検査に際し職務の執行を妨げた者  正 当な理由がなくて契約を履行しなかった者  その他、当社に損害を与えた者 ウ ア及び イに掲げる者のほか、反社会的勢力と認められ る者。なお、反社会的勢力とは、暴力団、国際 犯罪組織、国際テロリスト、社会運動標ぼうゴ ロ等、その他次の各号に掲げる者をいう。 当社が提供するサービスを不正に利用し、又は 不正な目的をもって利用する者  当社が提 供するサービスの利用を通じて、社会的妥当性 を欠く不当な要求をする者  その他、社会 的妥当性を欠く不当な要求をする者 |会社更 生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき、更生 手続開始の申立てがなされている者又は民事再 生法(平成 11 年法律第 225号)に基づき再生手 続開始の申立てがなされている者(更生手続又 は再生手続の終結を決定した者を除く。でない ) こと。 } 建設業法(昭和 24 年法律第 100 号)第 27条の29に基づく総合評定値の通知(競争参加 資格確認申込書(以下「申込書」という。及び ) 競争参加資格確認資料(以下「資料」という。 ) の提出期限の日から1年7か月前までの日を審 2 査基準日とするもので、かつ建設業法施行規則 常的雇用関係とは、資料の提出期限日以前に の一部を改正する省令(平成20年1月31日国土 3ヶ月以上の雇用関係にあることをいう。^共 交通省令第3号) 及び国土交通省告示第85号 (平 同企業体の代表者以外の構成員 成20年1月31日)に基づくものに限る。を受け ) 件をすべて満たす者であること。{建設業法第 ていること。〜申込書及び資料の提出期限の日 27条の29に基づく総合評定値が、建築一式工事 から開札の時までの期間に、 富山県内において、 の場合は 1 200 点以上、その他の場合は 1 100 点 ¶ ¶ 日本郵政グループ各社により競争参加(指名) 以上であること。 | 次の施工実績を有するこ 停止、国土交通省北陸地方整備局又は富山県か ら指名停止を受けていないこと。上記1に示 した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受 託者と資本若しくは人事面において関連がある 建設業者でないこと。]単体参加者及び共同企 業体の代表者 次に掲げる要件をすべて満たす 者であること。{建設業法第27条の29に基づく と。ア 次に掲げる要 建築一式工事で参加する者 平成12年 度以降に元請けとして完成(資料の提出期限日 までに完成、引渡しが済んでいるものに限る。 ) し、入札説明書に示した建物用途の建物で、鉄 骨造又は鉄骨鉄筋コンクリート造の地上2階建 て以上かつ延床面積が 5 000  以上の新築工事 ¶ において、建築一式工事の施工実績を1件以上 有すること(共同企業体の構成員としての実績 建築一式工事の総合評定値が 1 200 点以上であ ¶ は、出資比率が20%以上の場合に限り、共同企 ること。 | 平成 12 年度以降に元請として完成 業体が互いに異なる工事種別で結成された場合 (資料の提出期限日までに完成、引渡しが済ん は、建築一式工事を主として施工しているこ でいるものに限る。し入札説明書に示した建物 ) と。 イ ) 用途の建物で、鉄骨造又は鉄骨鉄筋コンクリー 成12年度以降に元請け又はこれに準じる者(設 ト造の地上2階建て以上かつ延床面積が 備工事を含む建築工事の請負者と直接契約を締 10 000以上の新築工事において、建築一式工 ¶ 結した者)として完成(資料の提出期限日まで 事の施工実績を1件以上有すること。共同企業 ( に完成、引渡しが済んでいるものに限る。し、 ) 体の構成員としての実績は、出資比率が20%以 入札説明書に示した建物用途の建物で、延床面 上の場合に限る。 }次に掲げる要件を満たす ) 積が10 000以上の新築工事において、申請し ¶ 主任技術者又は監理技術者を本工事に専任で配 た工事種別で施工した実績を1件以上有するこ 置できること。ア と(共同企業体の構成員としての実績は、出資 一級建築施工管理技士又は これと同等以上の資格を有する者であること。 なお、これと同等以上の資格を有する者」 「 とは、 一級建築士の免許を有する者又は国土交通大臣 が一級建築施工管理技士と同等以上の能力を有 するものと認定した者をいう。イ 上記2]| と 同 じ 要 件 (た だ し、 延 床 面 積 に つ い て は 5 000  以上と読み替える。 の工事に8か月以 ¶ ) 建築一式工事以外で参加する者 平 比率が20%以上の場合に限り、共同企業体が互 いに異なる工事種別で結成された場合は、本工 事で担当する工事種別の分野を主として施工し ていること。。_共同企業体は次の要件を全て ) 満たすこと。 { 構成員の数 る。|結成方法 2又は3社とす 自主結成とする。}出資比率 共同企業体の構成員のすべてが建築一式工事 の場合は、すべての構成員が、構成員数による 上従事した経験を有すること。なお、従事経験 均等割の10分の6以上の出資比率でなければな した工事は、上記2]|の施工実績と異なって らない。それ以外の場合は問わない。〜代表者 もよい。ウ の要件 監理技術者にあっては、監理技術 ア 共同企業体の構成員のすべてが建 者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する 築一式工事の場合 者。エ が最大である者とする。イ 主任技術者又は監理技術者にあって 代表者は構成員中出資比率 上記ア以外の場合 は、資料の提出期限日において入札参加希望者 代表者は建築一式工事を担当する者であっ と直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。恒 て、かつ、 構成員において決定された者とする。