第2回弁済 別表 11 ‘ 1 の一般更生債権に対する 第2回目の弁済は、更生会社が保有す る現預金及びその他の資産の売得金及 び売掛金又は貸付金の回収金から、共 益債権の支払いも含めた更生会社の更 生手続及び清算手続に必要と見込まれ る一切の費用を控除した金額を弁済原 資とし、当該弁済原資を第2回更生債 権弁済日の更生債権残高(売却更生担 保物件の被担保債権以外については、 確定更生債権額から、開始後利息損害 金及び第1回弁済金額を控除した金額 をいう。売却更生担保物件の被担保債 権については、被担保債権額から、開 始後利息損害金、第1回弁済金額及び 第2節第1款第2の定めによる弁済額 若しくは代物弁済額又は第2節第3款 の定めによる弁済額を控除した金額を いう。以下同様。に応じて按分した金 ) 額について、第2回更生債権弁済日に 一括弁済(以下「第2回弁済金額」と いう。し、残額の全てにつき免除を受 ) ける。 第3 敷金債権について 別表11‘2の敷金債権については、 更生会社との賃貸借契約が終了して更 生会社が賃貸目的物の明渡しを受けた 場合に、賃貸借契約に定める債務を充 当した後の残額(なお、敷金債権の充 当については、まず共益債権化されて いない部分に債務を充当し、その後に 共益債権化されている部分に債務を充 当する。 を弁済対象更生債権額とし ) て、上記第2の定めを適用する。 この場合、前記第2、1の第1回目 の弁済日は、賃貸目的物の明渡しが完 了した日から1か月を経過する日と第 1回更生債権弁済日とのいずれか遅い 日とする。 なお、賃貸借契約の目的不動産が譲 渡された場合、譲渡時までに終了して いない賃貸借契約に関する敷金債権 は、譲渡時の更生会社に対する債務を 充当した残額について、買主に当然か つ免責的に承継される。 第5節 弁済・納付に関するその他の事項 第1 弁済の場所等 本更生計画による弁済は、弁済時に おける更生会社の本店において行う。 ただし、更生担保権者、更生債権者が 第明 治 三二 種十 五 郵年 便三 月 物三 認十 一 可日 (号外第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 2 預金口座を指定しその口座への振込み を求めた場合には、更生会社の振込手 数料負担において、債権者の指定する 口座に円貨を振り込む方法で行う。 公租公課の納付は、徴収権者の指定 する場所において行う。 弁済日が、 銀行休業日である場合は、 翌営業日に弁済を行う。 第2 放棄又は取下げの取扱い 更生計画認可決定確定日までに、確 定した更生担保権又は更生債権の一部 の放棄・取下げがあったときは、放棄 又は取下後の債権額に基づいて本章の 基準を適用し、その結果算出した金額 を弁済額とする。 第3 債権譲渡等の取扱い 更生手続開始後に更生担保権、更生 債権が一部譲渡又は一部移転された場 合は、更生手続開始時点の債権額を基 準として権利の変更の定め及び弁済方 法の定めを適用し、一部譲渡後又は一 部移転後の債権額に応じて按分して弁 済し、同じく按分して債務の免除を負 担する。 第4 免除の効力発生日 更生債権等に対する免除は、第2回 更生債権弁済日にその効力を生ずる。 第5 端数の処理 本章記載の基準による更生担保権者 又は更生債権者への弁済額の算出にあ たっては、1円未満の端数は、切り上 げる。 第6 充当の順序 弁済する更生担保権又は更生債権の 中に利息、損害金を含む場合の充当順 序は、別に定めのない限り、元本、利 息、損害金の順とし、また、別に定め のない限り、いずれの場合も、同じ性 質の債権については発生の古いものか ら順次充当する。 第4章 担保権等の措置 第1節 担保権等の処理 第1 存続する担保権 1 不動産に係る担保権 ¥ 別表12 存続する担保権一覧表 「 (不 動産)に記載の不動産に係る担保権 」 (共同担保関係は、別表14「担保権 の目的の一覧表(不動産)記載の物 」 件通称が同一である限り存続するも のとする。は、更生計画認可決定日 ) 以後も、別表12「存続する担保権一 覧表(不動産)の「新しい債権額」 」 欄記載の額の限度で従前の順位によ り存続し、同表の根抵当権が担保す べき元本は、更生計画認可決定に よって同欄記載の額に確定する。 ] 別表12 存続する担保権一覧表 「 (不 動産)に記載の不動産に係る担保権 」 は、裁判所が当該物件の売却の許可 をしたときに消滅する。消滅する担 保権の担保権者は、裁判所が当該物 件の売却を許可し、管財人が許可の 事実を更生担保権者に通知した日か ら2週間以内に、当該担保権の抹消 登記に必要な一切の書類を交付す る。ただし、管財人は、当該担保権 抹消の登記手続を、本更生計画及び 当該物件の売却にかかる裁判所の許 可証明書を原因証書として、不動産 登記法第63条第1項により単独申請 にて行うこともできる。 2 リースに係る担保権 ¥ 別表 13 「存続する担保権一覧表 (リース)に記載のリースに係る担 」 保権は、 更生計画認可決定日以後も、 同表の「新しい債権額」欄記載の額 で存続する。 ] 別表 13 「存続する担保権一覧表 (リース)に記載のリースに係る担 」 保権は、第3章第2節第2款の定め に基づき弁済が完了するときに消滅 する。更生会社は、リース期間が満 了するまでリースに係る担保権の目 的物(以下「リース物件」という。 ) の使用を継続することができる。 なお、弁済が完了した以降、管財 人(更生手続の終結後は更生会社。 以下、本項において同じ。は、当該 ) 担保権者に対して、当該目的物の所 有権放棄を求めるか、当該担保権者 の責任と費用負担(リース物件を設 置する前の原状に回復する費用を含 む。において当該リース物件を引き ) 上げることを求めることができる。 管財人が当該担保権者に対して リース物件の所有権の放棄を求めよ うとするときは、管財人は書面で当 該担保権者に請求することとし、書 面の発信から1か月以内に当該担保 権者から不同意の意思表示がなされ ないときは、当該担保権者は同意し たものとみなす。リース物件につい て当該担保権者の所有権の放棄がな されないときは、当該リース物件の 所有権者は、管財人の請求に従い、 その責任と費用負担(リース物件を 設置する前の原状に回復する費用を 含む。において当該リース物件を引 ) き上げなければならない。 第2 存続しない担保権 1 前記第1に掲げる担保権以外の担保 権(以下 「存続しない担保権」 という。 ) は、 更生計画認可決定の時に消滅する。 2 存続しない担保権の担保権者は、管 財人が書面により要請した日から2週 間以内に、当該担保権の抹消登記に必 要な一切の書類を交付する。ただし、 管財人は、存続しない担保権の設定登 記の抹消登記手続を、本更生計画を原 因証書として不動産登記法第63条第1 項により単独申請にて行うこともでき る。 第3 火災保険 1 更生会社が更生担保物件たる建物を 目的として更生計画認可決定時に締結 している火災保険契約があるときは、 同火災保険契約は、保険期間満了後も 順次更新し、その火災保険金請求権に 質権(以下、保険金質権」という。を 「 ) 取得している担保権者のうち、前記建 物を目的とする更生担保権を有する者 に対しては、更新の都度、同一内容の 質権を設定する。 2 前記1記載の保険金質権は、火災保 険契約の目的たる建物を目的とする更 生担保権者の担保権が消滅したときに 消滅する。 第2節 登記等の費用 本章による登記手続に要する登録免 許税等の費用は原則として更生会社が 負担する。ただし、担保売却等費用に ついては、第3章第2節第1款第2の 定めが優先する。