平成  年  月  日 月曜日 官 報 (号外第  号) 3 更生計画認可決定確定の日から1 年以内に売却等処分できない場合の 措置 更生計画認可決定確定の日から1 年を経過したときは、管財人は、更 生担保権者の要請があり、かつ管財 人が相当と認めるときは、裁判所の 許可を得て、売却等処分ができてい ない各売却更生担保物件をもって、 更生担保権者から担保売却等費用 (ただし、管財費用を含まない。以 下本項において同じ。の合計額の支 ) 払いを受けることと引換えに、各売 却更生担保物件に係る確定更生担保 権の代物弁済をすることができる。 この場合、代物弁済の条件は上記 1]と同様とし、各売却更生担保物 件の評価額(代物弁済額)は、財産 評定価額から担保売却等費用を控除 した金額とする。なお、担保権の順 位を同じくする更生担保権者に対し 代物弁済するときは、担保権の順位 を同じくする各売却更生担保物件に 係る被担保債権額(ただし、被担保 債権額が極度額を超えるときは、極 度額。の按分割合にて各売却更生担 ) 保物件の所有権を更生担保権者に移 転するものとする。 4 更生計画認可決定確定の日から2 年以内に売却等処分できない場合の 措置 更生計画認可決定確定の日から2 年を経過したときは、管財人は、売 却等処分ができていない各売却更生 担保物件を、裁判所の許可を得て、 {当該更生担保権者の指定した者に 指定の価格で譲渡するか、|当該売 却更生担保物件をもって、更生担保 権者から担保売却等費用(ただし、 管財費用を含まない。の合計額の支 ) 払いを受けることと引換えに、当該 売却更生担保物件に係る確定更生担 保権の代物弁済をすることができ る。 {の場合、前記1及び2の定めを 適用する。 |の場合、前記3の定めを適用す る。 5 更生計画認可決定日までに売却更 生担保物件を売却した場合の措置 更生計画認可決定日までに裁判所 の許可を受けて売却更生担保物件を 売却した場合、前記1の規定により 当該更生担保権者に対して売却手取 額による弁済を行う場合の金額を算 出して、当該金額(以下「担保変換 額」という。を銀行預金とし、当該 ) 預金債権を目的として当該更生担保 権者に対する預金質権を設定して、 第3款の定めを適用する。 ただし、前記1の規定により担保 変換額を算出するにあたっては、前 記1の規定中「被担保債権額 (元本、 及び開始決定後1年を経過する時又 は認可決定の時のいずれか早い時ま での利息損害金をいい、 との記載 」 は、被担保債権額(元本、及び開始 「 決定後1年を経過する時又は預金質 権への変換日のいずれか早い日まで の利息損害金をいい、と読み替える 」 ものとする。 6 担保権の実行手続の特則 売却更生担保物件のうち会社更生 法50条に基づき担保権の実行の禁止 を解除する旨の決定がなされた物件 を担保権の目的とする更生担保権に ついては、会社更生法51条2項に基 づき管財人又は更生会社に交付され た金銭(以下 「配当等金銭」 という。 ) から担保売却等費用(ただし、管財 費用を含まない。以下本項において 同じ。を控除した残金を、配当等金 ) 銭の交付後3か月を経過する日と認 可決定確定日後3か月を経過する日 とのいずれか遅い日までの期間で、 管財人が決定する日に、更生計画で 定める順位に従い一括弁済する。 この場合、前記2の定めを適用す る(前記2の「売却手取額」を「配 当等金銭から担保売却等費用を控除 した額」 と読み替えるものとする。。 ) 第2款 リースに係る更生担保権 第1 確定更生担保権 確定更生担保権 7件 98万9508円 別表9 債権者数 7名 第2 権利の変更及び弁済方法 別表9「更生担保権弁済計画表 (リース)記載のリースに係る更生 」 担保権は、同表記載のとおり、確定 更生担保権額の全額を更生担保権弁 済日に一括弁済する。 第3款 他の担保権から変換された預金質 権にかかる更生担保権 第1款第2、5の定めにより売却 更生担保物件から変換された預金質 権に係る更生担保権については、担 保変換額につき第1款第2、2の定 めによる調整を行った後の金額を、 更生担保権弁済日に一括弁済する。 この場合、第1款第2、2の規定 により調整を行うにあたっては、同 規定中「売却手取額」との記載は、 「担保変換額」と読み替えるものと する。 第3節 優先的更生債権の権利の変更と弁 済・納付方法 第1 公租公課 1 確定債権 届出債権 19件 9581万9946円及び額未定 別表10‘1 債権者数 19名 2 権利の変更及び納付方法 別表10‘1の公租公課は、更生手続 開始決定日以後同日から起算して1年 を経過する日までの間の延滞金等及び 更生計画認可決定の日以後完納に至る までの延滞金等は、その全額につき免 除を受ける。 前記免除後の債権額の全額を第1回 更生債権弁済日に一括納付する。 第2 1 労働債権 確定更生債権 届出債権 1件 750万円 別表10‘2 債権者数 1名 2 権利の変更及び納付方法 別表10‘2の労働債権は、確定更生 債権額の全額を第1回更生債権弁済日 に一括納付する。 第3 更生計画認可決定前に退職した従業 員に係る退職金請求権の取扱い 更生計画認可決定前に退職した従業 員に係る退職金請求権が会社更生法第 140 条2項の規定に基づき届け出られ た場合において、当該債権が確定した ときは、優先的更生債権として確定し た全額を一括弁済する。 この場合、当該債権が第1回更生債 権弁済日よりも1か月以上前に確定し た場合、第1回更生債権弁済日に弁済 し、当該債権が第1回更生債権弁済日 の1か月前の日より後に確定した場合 には、当該債権が確定した日から1か 月以内に弁済する。 第4節 一般更生債権の権利の変更と弁済方 法 第1 確定更生債権 確定更生債権 44件 34億1571万1216円及び敷金債権額未 定 別表11‘1及び別表11‘2 債権者数 44名 第2 権利の変更及び弁済方法 1 第1回弁済 別表11‘1の一般更生債権に対する 第1回目の弁済は、確定更生債権額か ら、更生手続開始後の利息の請求権並 びに更生手続開始後の不履行による損 害賠償及び違約金の請求権(以下「開 始後利息損害金」という。に相当する ) 部分を控除したもの(以下、弁済対象 「 更生債権額」という。を対象として、 ) 同表記載のとおり、弁済対象更生債権 額のうち 30 万円以下の部分の 100 %と 30 万円を超える部分の7%の合計額 (以下「第1回弁済金額」 という。を、 ) 第1回更生債権弁済日に一括弁済す る。