(号外政府調達第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 ^ 提出方法 申請書に次に掲げる書類を添付 オ 上記1に示した工事に係る設計業務等の し、持参又は郵送(書留郵便に限る。若しく ) 受託者(受託者が設計共同体である場合に は託送(書留郵便と同等のものに限る。によ ) おいては、当該設計共同体の各構成員をい り提出すること。 う。以下同じ。又は当該受託者と資本若し ) ア 平成21・22年度資格審査申請の際に提出 くは人事面において関連がある建設業者で した総合評定値通知書(建設業法(昭和24 ないこと。 年法律第 100 号)第 27 条の 29 第1項の請求 ] 構成員の技術的要件等 特定建設工事共同 により国土交通大臣又は都道府県知事から 企業体の構成員は、次に掲げる要件を満たす 通知されたもの。の写し ) ものとする。 イ 共同企業体等調書 ア 平成7年度以降に元請けとして完成・引 ウ 共同企業体協定書の写し 渡しが完了した工事のうち、コージェネ エ 工事経歴書(下記7]アの要件を満足す レーション装置の設置工事を施工した実績 る工事の施工実績を記載したもの。 ) (共同企業体の構成員であった実績を用い _ その他 申請書及び添付書類は、日本語で る場合は、出資比率が20%以上であったも 作成すること。申請書は、平成22年8月23日 のに限る。を有すること。 ) 以降、当該工事に係る開札の時まで(行政機 なお、当該実績が地方防衛局及び地方防 関の休日を除く。随時受け付けるが、当該開 ) 衛支局(長崎防衛支局を除く。 旧防衛施 ) ( 札の時までに審査が終了せず、競争に参加で 設局及び旧防衛施設支局を含む。の発注し ) きないことがある。 た工事で、平成13年12月25日以降に完成し 7 特定建設工事共同企業体としての資格 たものにあっては、防衛施設庁において実 「 ¥ 特定建設工事共同企業体の構成 特定建設 施する建設工事の請負業者の施工成績評定 工事共同企業体の構成は、次の条件を満たす 要領について」施本建第220号。13.12.19) ( 者2又は3者の組合せとする。 に基づく施工成績評定通知書、又は「工事 ア 装備施設本部長から電気工事に係る一般 成績評定要領について」 経施第 4404 号。 ( 競争参加資格の級別の格付を受け、南関東 21. 3.31)に基づく工事成績評定通知書の 防衛局に競争参加を希望している者である 評定点合計(以下において単に「評定点合 こと(会社更生法(平成14年法律第154号) 計」という。が、65点未満のものを除くこ ) に基づき更生手続開始の申立てがなされて と。 いる者又は民事再生法(平成 11 年法律第 イ 建設業法の電気工事につき許可を有して 225 号)に基づく再生手続開始の申立てが の営業年数が5年以上であること。 なされている者については、手続開始の決 ウ 電気工事に係る監理技術者又は国家資格 定後、 再度級別の格付を受けていること。。 ) を有する主任技術者を工事現場に専任で配 イ 装備施設本部長が算定した電気工事に係 置できること。 る経営事項評価数値(資格審査結果通知書 ^ 出資比率要件 すべての構成員が、均等割 の記3の経営事項評価数値欄の点数)が りの10分の6以上の出資比率であるものとす 1 100点以上であること。 ¶ る。 ウ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立 _ 代表者の要件 代表者は、電気工事に係る てがなされている者又は民事再生法に基づ 施工能力が大きいと認められる者とする。ま き再生手続開始の申立てがなされている者 た、代表者の出資比率は、構成員中最大であ (上記アの再度級別の格付を受けた者を除 るものとする。 く。でないこと。 ) 8 上記7¥アに掲げる競争参加資格の級別の格 エ 申請書の提出期限の日から認定を行う日 付を受けていない者を含む特定建設工事共同企 までの期間に、南関東防衛局長から、工事 「 業体も上記6により申請することができる。こ 請負契約等に係る指名停止等の措置要領に の場合、上記7¥アに掲げる競争参加資格の級 ついて」 施本第 1605 号。 6. 8.31)に基づ ( 別の格付を受けていない者は、上記7¥ア及び く指名停止を受けていないこと。 イに示す構成員の要件を得る必要がある。 なお、当該工事の開札の時までに特定建設工 3 仕様書案の交付 事共同企業体としての資格の審査が終了してい ¥ 交付期間 平成22年8月2日から平成22年 ないとき又は上記7¥アに掲げる競争参加資格 9月2日まで。 の級別の格付を受けていない者が当該工事の開 ] 交付場所 上記2]に同じ。 札までに上記7¥ア及びイに示す構成員の要件 4 関心表明の方法 を得ていないときは、特定建設工事共同企業体 ¥ 関心表明書の提出期限 平成22年9月2日 としての資格がないものとする。 17時45分 9 資格審査結果の通知 ] 提出先 上記2]に同じ。 「資格審査結果通知書」により通知する。 5 Summary 10 資格の有効期間 ¥ Classification of the products to be pro資格審査結果通知の日から工事請負契約の履 cured : 15, 28 行後3か月以内を経過するまでとする。ただし ] Nature and quantity of the products to be 当該工事の請負者以外の者にあっては、当該工 purchased : VoIP Exchange Equipment, 135 事の請負契約が締結された日までとする。 sets 11 その他 ^ Time‐limit for the submission of com¥ 共同企業体の名称は、座間米軍(22)ユー 「 ments : 17 : 45 September 2, 2010 ティリティ(384)発電機新設工事〇〇〇建 _ Contact point for the notice : Masaaki 設・〇〇〇建設・〇〇〇建設建設共同企業 Ohizumi, Communications Facilities Divi体」とする。 sion, Info‐Communications Bureau, Nation] 当該工事に係る競争に参加するためには、 al Police Agency, 2‘1‘2 Kasumigaseki 開札の時において、特定建設工事共同企業体 Chiyoda‐ku Tokyo 100‘8974 Japan. TEL としての資格の認定を受け、かつ、当該工事 03‘3581‘0141 ext. 6189 の「入札公告(建設工事)に示すところによ 」 り競争参加資格の確認を受けていなければな 意見招請に関する公示 らない。 次のとおり調達物品の仕様書案の作成が完了し たので、仕様書案に対する意見を招請します。 平成 22 年8月2日 海上保安庁次長 久保 成人 意見招請に関する公示 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 13 次のとおり調達物品の仕様書案の作成が完了し 〇保装船第 341 号 1 調達内容 たので、仕様書案に対する意見を招請します。 ¥ 品目分類番号 11 平成 22 年8月2日 ] 購入等件名及び数量 警察庁長官官房会計課理事官 楠 芳伸 3690kWディーゼル機関 6台買入 ◎調達機関番号 009 ◎所在地番号 13 2 意見の提出方法 〇第 807 号 ¥ 意見の提出期限 平成22年8月23日17時00 1 調達内容 分 ¥ 品目分類番号 15、28 ] 提出先 〒100‘8918 東京都千代田区霞が ] 購入等物品及び数量 関2‘1‘3 海上保安庁装備技術部船舶課 電子交換機(E73i)135式 建造係 杉浦 宏 電話03‘3591‘6361 2 意見の提出方法 内線4420 ¥ 意見の提出期限 平成22年9月2日17時45 3 仕様書案の交付 分(郵送の場合は必着のこと。 ) ¥ 交付期間 平成22年8月2日から平成22年 ] 提出先 〒100‘8974 東京都千代田区霞が 8月23日まで 関2‘1‘2 警察庁情報通信局通信施設課 ] 交付場所 海上保安庁総務部政務課予算執 施設係 大泉 雅昭 電話03‘3581‘0141 行管理室第二契約係 内線6189 招 請