(号外政府調達第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 【土木工事】 _ その他 申請書及び添付書類は、日本語で 物で、地上8階建て以上かつ1棟当たり 作成すること。申請書は、平成22年8月23日 ・切廻し工事一式(給水管 約40m、雨水管 13 000  以上の新設工事を施工した実績 ¶ 以降、当該工事に係る開札の時まで(行政機 約20m等) (共同企業体の構成員であった実績を用い 関の休日を除く。随時受け付けるが、当該開 ) ・既設構造物撤去一式 る場合は、出資比率が20%以上であったも 札の時までに審査が終了せず、競争に参加で 4 工期 平成24年10月31日まで のに限る。を有すること。 ) きないことがある。 5 競争参加資格審査申請書(以下「申請書」と なお、当該実績が地方防衛局及び地方防 7 特定建設工事共同企業体としての資格 いう。の交付 ) 衛支局(長崎防衛支局を除く。 旧防衛施 ) ( ¥ 特定建設工事共同企業体の構成 特定建設 ¥ 交付期間 平成22年8月2日から同年10月 設局及び旧防衛施設支局を含む。の発注し ) 工事共同企業体の構成は、次の条件を満たす 19日まで(行政機関の休日に関する法律(昭 た工事で、平成13年12月25日以降に完成し 者2又は3者の組合せとする。 たものにあっては、防衛施設庁において実 「 和63年法律第91号)第1条第1項に規定する ア 装備施設本部長から建築一式工事に係る 施する建設工事の請負業者の施工成績評定 行政機関の休日(以下「行政機関の休日」と 一般競争参加資格の級別の格付を受け、南 要領について」施本建第220号。13.12.19) ( いう。を除く。の毎日、午前8時から午後10 ) ) 関東防衛局に競争参加を希望している者で に基づく施工成績評定通知書、又は「工事 時まで。ただし、金曜日は午後6時まで。 あること(会社更生法(平成 14 年法律第 成績評定要領について」 経施第 4404 号。 ( なお、紙による交付は午前9時から午後5 154 号)に基づき更生手続開始の申立てが 21. 3.31)に基づく工事成績評定通知書の 時まで。正午から午後1時までの間を除く。 ( ) なされている者又は民事再生法(平成11年 評定点合計(以下において単に「評定点合 ] 交付場所 防衛施設建設工事電子入札シス 法律第 225 号)に基づく再生手続開始の申 計」という。が、65点未満のものを除くこ ) テムセンターより提供する。ただし、紙によ 立てがなされている者については、手続開 と。 る交付は下記のとおり。 始の決定後、再度級別の格付を受けている イ 建設業法の建築一式工事につき許可を有 〒 231 ‘ 0003 神奈川県横浜市中区北仲通 こと。。 ) しての営業年数が5年以上であること。 5‘57横浜第2合同庁舎内13F 南関東防衛 イ 装備施設本部長が算定した建築一式工事 ウ 建築一式工事に係る監理技術者又は国家 局総務部契約課 電話045‘211‘7143 に係る経営事項評価数値(資格審査結果通 資格を有する主任技術者を工事現場に専任 ^ その他 特定建設工事共同企業体として資 知書の記3の経営事項評価数値欄の点数) で配置できること。 格を得ようとする者に交付する。 が1 200点以上であること。 ¶ ^ 出資比率要件 すべての構成員が、均等割 6 申請書の提出 ウ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立 りの10分の6以上の出資比率であるものとす ¥ 提出期間 平成22年8月2日から同年8月 てがなされている者又は民事再生法に基づ る。 23日まで(行政機関の休日を除く。の毎日、 ) き再生手続開始の申立てがなされている者 _ 代表者の要件 代表者は、建築一式工事に 午前9時から午後5時まで。ただし、正午か (上記アの再度級別の格付を受けた者を除 係る施工能力が大きいと認められる者とす ら午後1時までの間を除く。 く。でないこと。 ) る。また、代表者の出資比率は、構成員中最 なお、平成22年8月23日以降、当該工事に エ 申請書の提出期限の日から認定を行う日 大であるものとする。 係る開札の時まで(行政機関の休日を除く。 ) までの期間に、南関東防衛局長から、工事 「 8 上記7¥アに掲げる競争参加資格の級別の格 随時。 請負契約等に係る指名停止等の措置要領に 付を受けていない者を含む特定建設工事共同企 ] 提出場所 上記5]に同じ。 ついて」 施本第 1605 号。 6. 8.31)に基づ ( 業体も上記6により申請することができる。こ ^ 提出方法 申請書に次に掲げる書類を添付 く指名停止を受けていないこと。 の場合上記7¥アに掲げる競争参加資格の級 し、持参又は郵送(書留郵便に限る。若しく ) オ 上記1に示した工事に係る設計業務等の 別の格付を受けていない者は、上記7¥ア及び は託送(書留郵便と同等のものに限る。によ ) 受託者(受託者が設計共同体である場合に イに示す構成員の要件を得る必要がある。 り提出すること。 おいては、当該設計共同体の各構成員をい なお、当該工事の開札の時までに特定建設工 ア 平成21・22年度資格審査申請の際に提出 う。以下同じ。又は当該受託者と資本若し ) した総合評定値通知書(建設業法(昭和24 事共同企業体としての資格の審査が終了してい くは人事面において関連がある建設業者で 年法律第 100 号)第 27 条の 29 第1項の請求 ないとき又は上記7¥アに掲げる競争参加資格 ないこと。 により国土交通大臣又は都道府県知事から の級別の格付を受けていない者が当該工事の開 ] 構成員の技術的要件等 特定建設工事共同 通知されたもの。の写し ) 札までに上記7¥ア及びイに示す構成員の要件 企業体の構成員は、次に掲げる要件を満たす イ 共同企業体等調書 を得ていないときは、特定建設工事共同企業体 ものとする。 ウ 共同企業体協定書の写し としての資格がないものとする。 ア 平成7年度以降に元請けとして完成・引 エ 工事経歴書(下記7]アの要件を満足す 渡しが完了した工事のうち、鉄筋コンク 9 資格審査結果の通知 る工事の施工実績を記載したもの。 ) リート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造の建 「資格審査結果通知書」により通知する。 10 資格の有効期間 資格審査結果通知の日から工事請負契約の履 行後3か月以内を経過するまでとする。ただし 当該工事の請負者以外の者にあっては、当該工 事の請負契約が締結された日までとする。 11 その他 ¥ 共同企業体の名称は横須賀米軍(22)独 身下士官宿舎(908)新設建築その他工事〇 〇〇建設・〇〇〇建設・〇〇〇建設建設共同 企業体」とする。 ] 当該工事に係る競争に参加するためには、 開札の時において、特定建設工事共同企業体 としての資格の認定を受け、かつ、当該工事 の「入札公告(建設工事)に示すところによ 」 り競争参加資格の確認を受けていなければな らない。 競争参加者の資格に関する公示 横須賀米軍(22)独身下士官宿舎(908)新設 機械工事に係る特定建設工事共同企業体としての 競争参加者の資格(以下「特定建設工事共同企業 体としての資格」という。を得ようとする者の申 ) 請方法について、次のとおり公示します。 平成 22 年8月2日 支出負担行為担当官 南関東防衛局長 深山 延暁 ◎調達機関番号 010 ◎所在地番号 14 1 工事名 横須賀米軍(22)独身下士官宿舎 (908)新設機械工事 2 工事場所 神奈川県横須賀市 3 工事概要 ・独身下士官宿舎(鉄筋コンクリート造地上8 階建て/延べ面積 約13 700)新設に伴う ¶ 機械設備 4 工期 平成24年10月31日まで 5 競争参加資格審査申請書(以下「申請書」と いう。の交付 ) ¥ 交付期間 平成22年8月2日から同年10月 19日まで(行政機関の休日に関する法律(昭 和63年法律第91号)第1条第1項に規定する 行政機関の休日(以下「行政機関の休日」と いう。を除く。の毎日、午前8時から午後10 ) ) 時まで。ただし、金曜日は午後6時まで。 なお、紙による交付は午前9時から午後5 時まで。正午から午後1時までの間を除く。 ( )