] Classification of the services to be pro提出期間 平成22年8月2日から同年8 c 本工事は、工事費内訳明細書の提出を義務 c 配置予定監理技術者の確認 落 札 者 決 定 月23日まで(行政機関の休日を除く。の毎 ) 後、発注者支援データベース・システム等に cured : 41 付ける工事である。 日、午前9時から午後5時まで。ただし、 より配置予定の監理技術者の専任制違反の事 ^ Subject matter of the contract : Mechanid 本工事は、資料提出及び入札を電子入札シ 正午から午後1時までの間を除く。 実が確認された場合、契約を結ばないことが cal Work of Bachelor Enlisted Quarters ステムで行う対象工事である。ただし、電子 イ 提出場所 上記4¥に同じ。 ある。 (908), U.S. Fleet Activities, Yokosuka (JFY 入札システムにより難いものは、発注者の承 ウ 提出方法 書類の提出は、持参又は郵送 なお、種々の状況からやむを得ないものと 10) 諾を得て紙入札方式に代えるものとする。 等(提出期間内必着。とする。 ) して承認された場合の外は、配置予定技術者 _ Time‐limit for the submission of applicaなお、紙入札方式の承諾に関しては南関東 エ 増額変更 平成22年10月12日まで1回に の変更を認めない。 tion forms and relevant documents for the 防衛局総務部契約課に承諾願を提出するもの 限り認める。 d 手続における交渉の有無 無 qualification by electronic bidding system : とする。 なお、増額変更は当初納付した入札保証 e 契約書作成の要否 要 17 : 00, 23 August 2010 金の金額等の2倍以内に限る。 2 競争参加資格 C  施工体制に疑義が生じた場合には、確認の ‘ Time‐limit for the submission of tenders オ 減額変更 認めない。 次に掲げる条件をすべて満たしている者によ ためのヒアリングを行う。 by electronic bidding system : 12 : 00, 15 Ocカ 保証期間 平成22年10月20日から同年11 D  技術提案の採否については、競争参加資格 り構成される特定建設工事共同企業体であっ tober 2010 (bidding of paper tenders : 月19日まで。ただし、契約手続の関係上、 の確認の通知に併せて通知する。 て、競争参加者の資格に関する公示」平成22年 「 ( 12 : 00, 15 October 2010 or Time‐limit for 延長する場合がある。 E  本工事に係る申請書及び技術資料の提出に 8月2日付支出負担行為担当官南関東防衛局 the receipt of tenders by mail : 12 : 00, 15 キ その他 入札保証金の納付等及び書類の 当たって、技術提案により施工しようとする October 2010) 長)の示すところにより、装備施設本部長から 提出に係る費用は、入札参加者の負担とす 場合は、その内容を示した技術提案書を提出 a Contact point for tender documentation : 座間米軍(22)ユーティリティ(384)発電機 る。 すること。ただし、技術提案が適正と認めら Contract Division, South Kanto Defense 新設工事に係る特定建設工事共同企業体として ^ 契約保証金 免除。ただし、落札者は、公 れなかった場合においては標準案により入札 Bureau, MOD, 5‘57 Kitanaka‐dori, Naka共工事履行保証証券による保証(かし担保特 資格審査結果通知を受けた者又は次に掲げる条 に参加ができる。また、標準案に基づいて施 ku, Yokohama‐shi 〒231‘0003, TEL 045‘ 約を付したものに限る。 を付するものとす ) 件をすべて満たす特定建設工事共同企業体以外 工しようとする場合は、標準案によって入札 211‘7143 る。この場合の保証金額は、請負代金の10分 の有資格者であること。 に参加する旨を記載した書面を提出すること 〇第5号 の3以上とする。 ¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 (詳細は入札説明書参照。。 ) _ 低入札価格調査を受けた者との契約につい 1 工事概要 F  関連情報を入手するための照会窓口 上記 号)第70条及び第71条の規定に該当しない者 ては、前金払の割合を請負代金額の10分の2 ¥ 品目分類番号 41 4¥に同じ。 であること。 以内とする。 ] 工事名 座間米軍(22)ユーティリティ G  競争参加資格の級別の格付を受けていない ] 装備施設本部長から電気工事に係る一般競 ‘ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 (384)発電機新設工事(電子入札対象案件) 者の参加 上記2]に掲げる競争参加資格の 争参加資格の級別の格付を受け、南関東防衛 のない者のした入札、申請書又は技術資料に ^ 工事場所 神奈川県座間市 級別の格付を受けていない者も上記4^によ 虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関 局に競争参加を希望していること(会社更生 _ 工事内容 コージェネレーション装置 り申請書及び技術資料を提出することができ する条件に違反した入札は無効とする。 法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手 ・常用発電機6 6KV 約2 000KVA 2基 ¶ るが、競争に参加するためには、開札の時に a 落札者の決定方法 落札者は、上記3に定 続開始の申立てがなされている者又は民事再 ・排熱ボイラー一式 おいて、当該資格の級別の格付を受け、 かつ、 めるところに従い評価値の最も高い者とす ‘ 工期 平成25年3月31日まで 生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生 競争参加資格の確認を受けていなければなら る。ただし、落札者となるべき者の入札価格 a 使用する主要な資機材 発電機2台、原動 手続開始の申立てがなされている者について ない。 によっては、その者により当該契約の内容に 機2台、発電機盤2面、高圧断路器盤1面、 は、手続開始の決定後、再度級別の格付を受 H  予定価格に対して、著しく低い価格又は高 適合した履行がなされないおそれがあると認 高圧配電盤1面、ガスエンジン制御盤2面、 い価格で応札した場合は、当局の行う調査に けていること。。 ) められるとき、又はその者と契約を締結する 同期盤2面、動力盤2面、電灯盤1面、補機 協力を求める場合がある。 ^ 装備施設本部長が算定した電気工事に係る ことが公正な取引の秩序を乱すこととなるお 盤2面、共通補機盤1面、直流電源盤1面、 I  一般競争参加資格確認通知書により競争参 それがあって著しく不適当であると認められ 経営事項評価数値(資格審査結果通知書の記 その他(配管・電力ケーブル等1式) 加資格があると認めた者が応札しなかった場 るときは、予定価格の制限の範囲内で、発注 3の経営事項評価数値欄の点数)が 1 100 点 ¶ b 本工事は、入札時に 「企業による技術提案」 合は、当局の行う調査に協力を求める場合が 者の定める最低限の要求要件を全て満たして 以上であること。 を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的 ある。 入札した他の者のうち、評価値が最も高い者 _ 平成7年度以降、元請けとして完成・引渡 に評価して落札者を決定する総合評価方式の J  詳細は、入札説明書による。 を落札者とすることがある。 しが完了した工事のうち、コージェネレー うち、品質確保のための施工体制及びその他 b 専任の監理技術者の配置が義務付けられて 6 Summary ション装置の設置工事を施工した実績(共同 の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を ¥ Official in charge of disbursement of the いる工事において、調査基準価格を下回った 企業体の構成員であった実績を用いる場合 確実に実現できるかどうかについて審査し、 procuring entity : Nobuaki Miyama, Direc価格をもって契約する場合においては、監理 は、出資比率が 20 %以上であったものに限 評価を行う施工体制確認型総合評価方式の対 tor General, South Kanto Defense Bureau, 技術者とは別に同様の要件を満たす技術者の る。を有すること。 ) MOD 象工事である。 配置を求めることがある (入札説明書参照。。 ) 平成  年  月  日 月曜日 官 報 (号外政府調達第  号) ア