(号外政府調達第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 e 暴力団関係業者の排除 イ 加算点 算出方法は、予定価格の制限の 範囲内の入札参加者のうち、技術資料の内 都道府県警察から暴力団関係業者として 容に応じ、上記¥のア及びイの評価項目ご 防衛省が発注する工事等から排除するよう とに評価を行った結果、得られた「評価点 要請があり、当該状態が継続している有資 数の合計値」を加算点として付与する。 格業者については、競争参加を認めない。 なお、技術提案加算点の最高点数は40点 イ 入札後、契約を締結するまでの間に、都 とする。 道府県警察から暴力団関係業者として防衛 ウ 施工体制評価点 「施工体制評価点」は 省が発注する工事等から排除するよう要請 上記¥ウの項目について最高30点の評価点 があり、当該状態が継続している有資格業 を与える。ただし、事前調査により、施工 者とは契約を行わない。 体制が十分に確保されない場合、契約の内 3 総合評価に関する事項 容に適合した履行がなされないおそれがあ ¥ 評価項目 本工事の総合評価は、次のアの る場合、若しくは、品質確保のための施工 技術提案を受け付け、ア〜ウと価格を総合的 体制及びその他の施工体制が著しく確保さ に評価して落札者を決定するものとする。 れないおそれがある場合、減点を行う。ま ア 企業による技術提案 た、 施工体制評価点の低いものに対しては、 ・「配管・ダクト工事における施工品質」 企業による技術提案に係る評価点数に相当 について する加算点を減ずる場合がある。 ・「省資源対策及びリサイクル対策」につ エ 価格と価格以外の要素がもたらす総合評 いて 価は、入札参加者の「標準点」及び「加算 1課題に対する技術提案数は最大5つま 点」並びに「施工体制評価点」の合計を、 でとする。 当該入札者の入札価格で除して得た評価値 なお、 技術提案数が5つを超えた場合は、 をもって行う。 当該技術提案に係る配点は0点とする。 オ 上記¥アの評価項目(企業による技術提 イ 工事全般の施工計画(当該工事における 案)を行わない者にあっては、上記¥イの 施工上配慮すべき事項等の技術的所見) 評価項目の評価内容に応じた加算点を算出 ウ 施工体制 し与える。 ] 落札者の決定方法 _ 上記¥ア〜ウの評価項目の詳細は入札説明 ア 入札参加者は、 価格」 企業による技術 「 、 「 書による。 提案」 工事全般の施工計画(当該工事に 、 「 ‘ その他 受注者の責により入札時の上記¥ おける施工上配慮すべき事項等の技術的所 アの評価内容が実施されていないと判断され 見)及び「施工体制」をもって、入札に参 」 た場合は、ペナルティーとして、工事成績評 加し、次の各要件に該当する者のうち、下 定を減ずることとし、 1工事最大10点減ずる。 記^総合評価の方法によって得られた数値 4 入札手続等 (以下「評価値」という。の最も高い者を ) ¥ 担当部局 〒231‘0003 神奈川県横浜市中 落札者とする。 区北仲通5‘57横浜第2合同庁舎内13F 南  入札価格が予定価格の制限の範囲内で 関東防衛局総務部契約課 電話 045 ‘ 211 ‘ あること。 7143  評価値が、標準点を予定価格で除した ] 入札説明書の交付期間、交付場所等 数値を下回らないこと。 ア 交付期間 平成22年8月2日から同年10 イ 上記において、評価値の最も高い者が2 月19日まで(行政機関の休日に関する法律 者以上あるときは、該当者にくじを引かせ (昭和63年法律第91号)第1条第1項に規 て落札者を決定する。 定する行政機関の休日(以下「行政機関の ^ 総合評価の方法 休日」という。を除く。の毎日、午前8時 ) ) ア 標準点 要求要件を満たしている者に標 から午後10時まで。ただし、金曜日は午後 6時まで。 準点を100点与える。 ア イ 交付場所 防衛施設建設工事電子入札シ 場合は、郵送(書留郵便に限る。若しくは ) ステムセンターより提供する。 託送(書留郵便と同等のものに限る。 以 ) ( http://www.mod‐eboc.go.jp 下「郵送等」という。又は持参すること。 ) ウ 交付方法 すべて、電子データで交付を _ 入札書の提出期間、提出場所及び提出方法 行う。 ア 提出期間 電子入札システムによる入札 文書類:PDF(Acrobat8形式) の場合は、平成22年10月13日から同年10月 図面類:PDF(Acrobat8形式) 15日までの毎日、午前8時から午後10時ま 数量表等:excel(2007形式) で。ただし、 平成22年10月15日は正午まで。 申請書類:PDF(Acrobat8形式) 紙による入札の場合は、平成22年10月15日 なお、標記以外の形式による提供は一切 午前9時から正午まで。郵送等による入札 行わない。 の場合は、平成22年10月15日正午必着。 エ 使用条件 ダウンロードした資料の取り イ 提出場所 紙による入札の場合は、上記 扱いに関する利用規則に同意すること。 4¥に同じ。 オ その他 通信環境の不具合のため、希望 ウ 提出方法 電子入札システムにより提出 する者は電子情報の提供を依頼することが すること。ただし、紙入札方式による場合 できる。 は、持参又は郵送等により提出すること。 この場合、上記¥に示す担当部局へ「図 ‘ 開札の日時及び場所 面データの取り扱いに関する同意事項」記 ( ア 開札日時 平成22年10月20日午前11時 入・押印済みのもの) 、CD ‘ ROM(未 イ 開札場所 南関東防衛局入札室 使用のもの)及び着払いのラベル(宅配業 5 その他 者の場合)又は切手(書留分・日本郵便の ¥ 手続において使用する言語及び通貨 場合)を貼付した返信用の封筒を同封し、 日本語及び日本国通貨に限る。 送付すること。 ] 入札保証金 納付(保管金の取扱店 日本 なお、この対応により被った不利益や損 銀行横浜中代理店 横浜銀行本店) 。ただし、 害については、一切保障しない。 利付国債の提供(保管有価証券の取扱店 日 ※「図面データの取り扱いに関する同意事 本銀行横浜中代理店 横浜銀行本店)又は銀 項」の書式については、装備施設本部の 行等の保証 (取扱官庁 南関東防衛局) をもっ ホームページより入手可能である。 て入札保証金の納付に代えることができる。 (http://www.epco.mod.go.jp/dfaa/news/ また、入札保証保険契約の締結を行った場合 kensetsu/zugadata‐douijikou.pdf) は、入札保証金を免除する。入札保証金の金 カ 注意事項 入札説明書などを入手せずに 額等(国債の総額、銀行等の保証に係る保証 入札へ参加した場合、指名停止などの措置 金額及び入札保証保険に係る保険金額を含 を講ずる場合がある。 む。以下同じ。 は、見積金額の 100 分の5以 ) ^ 申請書及び技術資料の提出期間、提出場所 上とする。 及び提出方法 なお、期限までに入札保証金の納付等(入 ア 提出期間 平成22年8月2日から同年8 札保証金の納付に代わる担保としての国債又 月23日まで(行政機関の休日を除く。の毎 ) は銀行等の保証の提供及び入札保証金の全部 日、午前8時から午後10時まで。ただし、 が免除される入札保証保険契約の締結を含 金曜日は午後6時、平成22年8月23日は午 む。以下同じ。を行わない者及び入札保証金 ) 後5時まで。紙入札方式による場合は、午 の納付等に係る書類(以下「書類」という。 ) 前9時から午後5時まで(正午から午後1 を提出しない者並びに入札保証金の金額等が 時までの間を除く。。 ) 入札金額(税込み) (入札価格に消費税及び イ 提出場所 上記4¥に同じ。 地方消費税相当額を加えたものをいう。以下 ウ 提出方法 電子入札システムにより提出 同じ。 の 100 分の5に満たない者は、入札に ) を行うこと。なお、申請書及び技術資料が 関する条件に違反したものとして、その入札 3MBを超える場合の提出方法等について を無効とする。 は、入札説明書による。紙入札方式による