甲 は 乙 の 全 株 式 を 所 有 ま た 、 こ の 合 併 に よ る 甲 の 新 株 式 の 発 決 定 し て お り ま す 。 し て い ま す の で 、 本 公 告 掲 行 及 び 資 本 金 の 額 の 増 加 は い た し ま せ ん 。 こ の 合 併 に 対 し 異 議 の あ る 債 権 者 は 、 載 の 翌 日 か ら 一 箇 月 以 内 に お 申 し 出 下 さ い 。 で 甲すな )。 済 お 、 掲掲掲 金 載載載 融 最 頁の紙 商 終 日 品 貸 一付官 取 借 三 報 引 対 三平 法 照 頁成 に 表 ( 二 よ の 号十 る 開 外二 有 示 第年 価 状 一六 証 況 二月 券 は 九二 報 次 号十 告 の ) 一 書 と 日 提 お 出 り 則 夫 佐 藤 憲 二 吉 田 代 表 取 締 役 四埼 号玉 県 さ い た (ま 市 乙中 ) 央 株区 式上 会峰 社一 レ丁 ン目 テ一 ッ 五 ク番 代 表 取 締 役 ( の埼 一玉 甲〇県 ) 上 株 尾 式 市 会 大 社 字 ア 領 イ 家 チ 字 コ 山 ー 下 ポ 一 レ 一 ー 五 シ 二 ョ 番 ン 地 平 成 二 十 二 年 七 月 三 十 日 乙 ) ( ( 合 左併 記公 会告 社 は 合 併 し て 甲 は 乙 の 権 利 義 務 全 部 を 承 乙 は 同 第 七 八 四 条 第甲 効 力 発 生 日 は 平 成 二 十 二 年 十 月 一 日 で あ り 、 継 し て 存 続 し 乙 は 解 散 す る こ と に い た し ま し た 。 は 会 社 法 第 七 九 六 条 第 三 項 、 甲 は 乙 の 全 株 式 を 所 有 こ の 合 併 に よ る 甲 の 新 株 式 の 発 ま た 、 一 項 に 基 づ き 株 主 総 会 の 承 認 決 議 は 経 ず に 合 併 を 決 定 し て お り ま す 。 し て い ま す の で 、 本 公 告 掲 こ の 合 併 に 対 し 異 議 の あ る 債 権 者 は 、 行 及 び 資 本 金 の 額 の 増 加 は い た し ま せ ん 。 最 終 事 業 年 度 に 係 る 貸 借 対 照 表 の 開 示 状 な お 、 載 の 翌 日 か ら 一 箇 月 以 内 に お 申 し 出 下 さ い 。 金 融 商 品 取 引 法 第 二 十 四 条 第 一 項 の 規 定 に 掲掲掲 載載載 頁の紙 日 三付官 六 報 五平 頁成 ( 二 号十 外二 第年 一六 三月 七三 号十 ) 日 乙 ) 済よ り 最 終 事 業 年 度 に 係 る 有 価 証 券 報 告 書 提 出 甲 ) 況 は 次 の と お り で す 。 ( ( ( 代 表甲 ) 取 締日 役本 郵 工船 藤株 式 泰会 三社 東 京 都 千 代 田 区 丸 の 内 二 丁 目 三 番 二 号 平 成 二 十 二 年 七 月 三 十 日 武 士 松 永 太 平 洋 海 運 株 式 会 社 乙 ) 代 表 取 締 役 ( 東 京 都 港 区 三 田 一 丁 目 四 番 二 八 号 乙 は 同 第 七 八 四 条 第甲 平成22年(再ロ)第10号 仙台市青葉区千代田町9番31‘3号 再生債務者 板橋 満 1 意見聴取に付する再生計画案 平成22年7月 6日付け再生計画案 2 書面で意見を述べることができる事項 民事 再生法241条2項各号に定める事由 3 2の書面の提出期間 平成22年8月11日まで 平成22年7月21日 仙台地方裁判所第4民事部 平成22年(再ロ)第3号 兵庫県宝塚市すみれガ丘3丁目2番1‘1007 号 再生債務者 山下 幸祥 1 意見聴取に付する再生計画案 平成22年6月 28日付け再生計画案 2 書面で意見を述べることができる事項 民事 再生法241条2項各号に定める事由 3 2の書面の提出期間 平成22年8月11日まで 平成22年7月21日 神戸地方裁判所伊丹支部 会 社 そ の 他 の 公 告 平成17年(再イ)第9号 高知県南国市廿枝1795番地1 越戸改良住宅 22号室 再生債務者 大野 昭彦 1 主文 本件再生計画を取り消す。 2 理由の要旨 平成17年5月19日に認可した再 生計画には、民事再生法189条1項2号に定め る事由がある。 平成22年7月22日 高知地方裁判所民事部個人再生係 平成19年(再イ)第743号 北海道江別市大麻南樹町4番地B6‘306、 認可決定時の住所札幌市厚別区青葉町6丁目 3番12‘201号 再生債務者 皆川 政信 1 主文 本件再生計画を取り消す。 2 理由の要旨 平成19年12月13日に認可した再 生計画には、民事再生法189条1項2号に定め る事由がある。 平成22年7月22日 札幌地方裁判所民事第4部 合 左併 記公 会告 社 は 合 併 し て 甲 は 乙 の 権 利 義 務 全 部 を 承 給与所得者等再生による再生 計画案についての意見聴取 継 し て 存 続 し 乙 は 解 散 す る こ と に い た し ま し た 。 小規模個人再生による再生計 画取消 小規模個人再生による再生計 画認可 効 力 発 生 日 は 平 成 二 十 二 年 十 月 一 日 で あ り 、 平成22年(再イ)第5号 愛媛県南宇和郡愛南町柏崎852番地 再生債務者 中澤 康夫 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成22年7月16日までに書面に よる決議により可決があったものとみなされた 再生計画には、民事再生法に定める不認可の決 定をすべき事由はない。 平成22年7月20日 松山地方裁判所宇和島支部 平成22年(再ロ)第3号 青森県八戸市下長4丁目12番22‘42号県営住 宅 再生債務者 久慈 国男 1 決定年月日時 平成22年7月22日午前10時 2 主文 再生債務者について給与所得者等再生 による再生手続を開始する。 3 再生債権の届出期間 平成22年8月12日まで 4 一般異議申述期間 平成22年8月19日から平 成22年9月2日まで 青森地方裁判所八戸支部個人再生係 平成22年(再ロ)第10095号 東京都墨田区墨田3‘10‘7‘407 再生債務者 小森 亨 1 決定年月日時 平成22年7月21日午後5時 2 主文 再生債務者について給与所得者等再生 による再生手続を開始する。 3 再生債権の届出期間 平成22年8月18日まで 4 一般異議申述期間 平成22年9月1日から平 成22年9月22日まで 東京地方裁判所民事第20部 平成20年(再イ)第60号 盛岡市小鳥沢1丁目22番12号 再生債務者 石田 由紀 1 決議に付する変更再生計画案 平成22年7月 13日付け変更再生計画案 2 変更再生計画案に対する回答期間 平成22年 8月20日まで 平成22年7月20日 盛岡地方裁判所第2民事部 平成22年(再ロ)第1号 川崎市川崎区東門前3丁目3番8号 再生債務者 仲本 慎介 1 意見聴取に付する再生計画案 平成22年7月 6日付け再生計画案 2 書面で意見を述べることができる事項 民事 再生法241条2項各号に定める事由 3 2の書面の提出期間 平成22年8月12日まで 平成22年7月22日 横浜地方裁判所川崎支部破産係 平成22年(再ロ)第1号 山口県防府市大字植松323番地 再生債務者 金山 幸子 1 意見聴取に付する再生計画案 平成22年7月 20日付け再生計画案 2 書面で意見を述べることができる事項 民事 再生法241条2項各号に定める事由 3 2の書面の提出期間 平成22年8月18日まで 平成22年7月21日 山口地方裁判所 平成22年(再ロ)第2号 青森県上北郡東北町字外蛯沢後久保180‘4 再生債務者 沼山 洋紀 1 意見聴取に付する再生計画案 平成22年7月 12日付け再生計画案 2 書面で意見を述べることができる事項 民事 再生法241条2項各号に定める事由 3 2の書面の提出期間 平成22年8月19日まで 平成22年7月22日 青森地方裁判所民事部再生係 平成21年(再ロ)第4号 島根県浜田市金城町七条イ640番地3 再生債務者 藤谷 郁恵 1 意見聴取に付する再生計画案 平成22年7月 5日付け再生計画案 2 書面で意見を述べることができる事項 民事 再生法241条2項各号に定める事由 3 2の書面の提出期間 平成22年8月20日まで 平成22年7月21日 松江地方裁判所浜田支部 は 会 社 法 第 七 九 六 条 第 三 項 、 給与所得者等再生による再生 手続開始 一 項 に 基 づ き 株 主 総 会 の 承 認 決 議 を 経 ず に 合 併 を 第  号 報 官 金曜日 平成  年  月  日 小規模個人再生による変更再 生計画案を書面決議に付する 決定