平成  年  月  日 第 38 平成 22 年6月 28 日 期 決 算 公 金曜日 官 報 (号外第  号) 第2期決算公告 告 千葉市美浜区真砂4丁目1番2号 平成 22 年7月 30 日 京葉都市サービス株式会社 資 産 科 目 流動資産 固定資産 有形固定資産 資産合計 科 目 売 上 高 売上原価 売上総損失 販売費及び一般管理 費 営業損失 営業外収益 営業外費用 〜 代表取締役社長 山村 和夫 貸借対照表の要旨 (平成22年3月31日現在) (単位:百万円) の 部 負債及び純資産の部 金 額 科 目 金 額 106 流 動 負 債 1,448 1,017 固 定 負 債 200 1,017 退職給付引当金 6 役員退職慰労引当金 13 そ の 他 180 負債合計 1,649 株主資本 525 資 本 金 1,000 利益剰余金  1,525 その他利益剰余金  1,525 純資産合計 525 1,124 負債・純資産合計 1,124 損益計算書の要旨 e自 平成21年4月1日g f至 平成22年3月31日h (単位:百万円) 金 額 科 目 金 額 89 経 常 損 失 183 30 特 別 利 益 8 75 特 別 損 失 267 税引前当期純損失 442 87 法人税、住民税及び 0 163 事業税 1 当期純損失 442 22 当期決算においては、会計監査人より下記監査報告がなされている。 継続企業の前提にかかわる注記に記載されているとおり、会社は全ての営業を 終了しており、残務処理が終了した場合、 株主総会に解散を上程する予定である。 このような状況ではあるが、上記の計算書類及びその附属明細書は、継続企業を 前提として作成されている。 当監査法人は、上記事項の計算書類及びその附属明細書に与える影響の重要性 に鑑み、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当 と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係 る期間の財産及び損益の状況を適正に表示していないものと認める。 茨城県ひたちなか市高場2520番地 日立オートモティブシステムズ株式会社 代表取締役 大沼 彦 貸借対照表の要旨 科 流 固 動 定 (平成22年3月31日現在) (単位:百万円) 金 額 科 目 金 額 107,257 流 動 負 債 127,837 106,831 eうち製品保証等引 (7,243) f当金 固定負債 22,558 eうち退職給付引当 (19,766) f金 負債合計 150,395 株主資本 58,847 資 本 金 15,000 資本剰余金 44,511 その他資本剰余金 44,511 利益剰余金 663 その他利益剰余金 663 評価・換算差額等 4,845 その他有価証券評価 4,885 差額金 繰延ヘッジ損益 39 純資産合計 63,693 214,089 負債・純資産合計 214,089 資 資 目 産 産 資産合計 損益計算書の要旨 科 目 売 上 高 売上原価 売上総利益 e自 f至 金 販売費及び一般管理 費 営業利 営業外収 営業外費 経常利 益 益 用 益 平成21年10月1日g 平成22年3月31日h (単位:百万円) 額 科 目 金 額 181,262 特 別 損 失 1,003 160,756 税 引 前 当 期 純 利 益 4,459 20,505 法人税、住民税及び 2,057 事業税 17,342 当 期 純 利 益 6,516 3,163 3,811 1,511 5,462 第 22 期 決 算 公 告 平成 22 年7月1日 福岡市博多区博多駅前1丁目5番1号 ジェイアール九州 フィナンシャルマネジメント株式会社 代表取締役社長 齋藤 力 貸借対照表の要旨 (平成22年3月31日現在) (単位:百万円) 資 産 の 部 負債及び純資産の部 科 目 金 額 科 目 金 額 流動資産 50,207 流 動 負 債 39,490 固定資産 793 固 定 負 債 10,896 有形固定資産 274 負債合計 50,387 無形固定資産 9株 主 資 本 610 投資その他の資産 509 資 本 金 400 資本剰余金 540 資本準備金 540 利益剰余金  330 その他利益剰余金  330 評価・換算差額等 2 その他有価証券評価 2 差額金 純資産合計 612 資産合計 51,000 負債・純資産合計 51,000 科 目 売 上 高 売上原価 売上総利益 販売費及び一般管理 費 営業利 営業外収 営業外費 経常利 益 益 用 益 損益計算書の要旨 e自 平成21年4月1日g f至 平成22年3月31日h (単位:百万円) 金 額 科 目 金 額 5,107 特 別 利 益 0 4,429 特 別 損 失 924 税引前当期純損失 678 808 605 法人税、住民税及び 5 事業税 73 当 期 純 損 失 813 42 0 115