3 823 251 ¶¶ 1 041 038 ¶¶ 0 4 864 289 ¶¶ 24 288 172 633 ¶¶¶ 29 134 730 640 ¶¶¶ 0 53 422 903 273 ¶¶¶ 31 732 676 000 ¶¶¶ 43 052 150 000 ¶¶¶ 0 74 784 826 000 ¶¶¶ 資産見返運営費交付金戻入 0 276 500 ¶ 0 276 500 ¶ その他 0 0 107 765 039 ¶¶ 107 765 039 ¶¶ 31 732 676 000 ¶¶¶ 43 052 426 500 ¶¶¶ 107 765 039 ¶¶ 74 892 867 539 ¶¶¶ 7 444 503 367 ¶¶¶ 13 917 695 860 ¶¶¶ 107 765 039 ¶¶ 21 469 964 266 ¶¶¶ 610 040 220 ¶¶ 1 515 033 349 ¶¶¶ 148 568 952 345 ¶¶¶ 150 694 025 914 ¶¶¶ 0 642 875 954 ¶¶ 45 939 769 965 ¶¶¶ 46 582 645 919 ¶¶¶ 前払費用 0 642 875 954 ¶¶ 0 642 875 954 ¶¶ その他 0 0 45 939 769 965 ¶¶¶ 45 939 769 965 ¶¶¶ 固定資産 610 040 220 ¶¶ 872 157 395 ¶¶ 102 629 182 380 ¶¶¶ 104 111 379 995 ¶¶¶ 610 040 220 ¶¶ 212 775 717 ¶¶ 0 822 815 937 ¶¶ ソフトウェア 0 16 313 500 ¶¶ 1 479 558 575 ¶¶¶ 1 495 872 075 ¶¶¶ 長期前払費用 0 639 251 178 ¶¶ 0 639 251 178 ¶¶ 敷金・保証金 0 3 817 000 ¶¶ 0 3 817 000 ¶¶ その他 0 0 101 149 623 805 ¶¶¶ 101 149 623 805 ¶¶¶ 財務費用 計 事業収益 (号外第  号) 運営費交付金収益 計 事業損益 総資産 報 流動資産 平成  年  月  日 金曜日 官 リース資産 〜1.事業の種類の区分及び事業の内容は以下のとおりです。 事業種類のセグメントは、日本年金機構法第44条第2項に定められた財源(国庫財源及び保険 料財源)ごとに区分しております。 これは、 年金業務等に投入された国庫財源及び保険料財源各々 の使途内訳及び損益を明らかにする必要があると考えていることによります。 事業運営費交付金事業:保険料財源による事業運営費交付金により行われる事業。 保険事業 (国 民年金の適用、徴収、給付に関する業務及び厚生年金保険の適用、徴 収、給付に関する業務) 、社会保険オンラインシステム事業(年金シ ステムの管理に関する業務)及び年金相談等対策事業(年金相談に関 する業務)が含まれております。 機構運営費交付金事業:国庫財源による機構運営費交付金により行われる事業。年金記録問題 対策経費(年金記録問題の対策に関する業務) 、機構職員人件費(日 本年金機構の役員及び正規職員等にかかる人件費)及び機構内部管理 事務経費(日本年金機構の内部管理のための事務経費)が含まれてお ります。 2.配賦不能である事業収益は運営費交付金収益以外の自己収入等であります。 3.配賦不能である資産は主に現物出資財産として受け入れた資産及び本部、拠点の現預金であり ます。 4.損益外減価償却相当額、引当外賞与見積額及び引当外退職給付増加見積額のセグメント別金額 は以下のとおりです。 事業運営費交 付金(保険料 財源) 機構運営費交 付金(国庫財 源) 損益外減価償却相当額 0 0 482 391 962 ¶¶ 482 391 962 ¶¶ 引当外賞与見積額 0 3 776 127 485 ¶¶¶ 0 3 776 127 485 ¶¶¶ 引当外退職給付増加見積額 0  686 238 267 ¶¶ 区 分 共 通 合 計 0  686 238 267 ¶¶