行政サービス実施コスト計算書 (平成22年1月1日〜平成22年3月31日) 資産見返負債戻入 資産見返運営費交付金戻入 276 500 ¶ 276 500 ¶ (単位:円) 31 049 090 ¶¶ 雑益 (号外第  号) 経常収益合計 74 892 867 539 ¶¶¶ 経常利益 21 469 964 266 ¶¶¶ 21 469 964 266 ¶¶¶ 当期純利益 キャッシュ・フロー計算書 (平成22年1月1日〜平成22年3月31日) (単位:円) 項 目 金 額 業務活動によるキャッシュ・フロー 17 748 482 622 ¶¶¶ その他の業務支出 報 人件費支出 75 201 803 ¶¶ EEEEEEEE 41 248 922 523 ¶¶¶ 小計 官 金曜日 平成  年  月  日 1 735 901 ¶¶ EEEEEEEE 41 247 186 622 ¶¶¶ 利息の支払額 業務活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 3 817 000 ¶¶ EEEEEEEE 3 817 000 ¶¶ 投資その他資産取得による支出 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 49 137 717 ¶¶ EEEEEEEE 49 137 717 ¶¶ リース債務の返済による支出 財務活動によるキャッシュ・フロー 資金増加額 資金期首残高 × 資金期末残高 41 194 231 905 ¶¶¶ 0 EEEEEEEE 41 194 231 905 ¶¶¶ 利益の処分に関する書類 (単位:円) 21 469 964 266 ¶¶¶ 当期末処分利益 当期総利益 74 805 233 000 ¶¶¶ その他の収入 15 883 029 658 ¶¶¶ 運営費交付金収入 ](控除)自己収入等 施設使用料収入 雑益 21 469 964 266 ¶¶¶ 当期総利益 21 469 964 266 ¶¶¶ 利益処分額 国庫納付準備金 21 469 964 266 ¶¶¶ EEEEEEEE 21 469 964 266 ¶¶¶ EEEEEEEE 業務費用 ¥損益計算書上の費用 業務費 一般管理費 財務費用 × 業務費用合計 損益外減価償却等相当額 損益外減価償却相当額 引当外賞与見積額 引当外退職給付増加見積額 機会費用 国又は地方公共団体財産の 無償又は減額された使用料 による賃借取引の機会費用 政府出資の機会費用 行政サービス実施コスト 48 902 054 563 ¶¶¶ 4 515 984 421 ¶¶¶ 4 864 289 ¶¶ EEEEEEEE 76 715 949 ¶¶ 31 049 090 ¶¶ EEEEEEEE 53 422 903 273 ¶¶¶ 107 765 039 ¶¶ EEEEEEEE 53 315 138 234 ¶¶¶ 482 391 962 ¶¶ EEEEEEEE 482 391 962 ¶¶ 3 776 127 485 ¶¶¶ 686 238 267 ¶¶ 84 453 674 ¶¶ 358 767 156 ¶¶ EEEEEEEE 443 220 830 ¶¶ EEEEEEEE 57 330 640 244 ¶¶¶ 重要な会計方針及び財務諸表注記事項 [重要な会計方針] 1.機構運営費交付金収益及び事業運営費交付金収益の計上基準 期間進行基準を採用しております。 期間進行基準を採用した理由は、毎事業年度の業務と機構運営費交付金及び事業運営費交付金が 事業年度単位で期間的に対応しているためです。 2.減価償却の会計処理方法 ¥ 有形固定資産(リース資産を除く) 定額法を採用しております。 なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。 建物 3〜46年 構築物 2〜52年 車両運搬具 2〜5年 工具器具備品 2〜19年 また、特定の償却資産(独立行政法人会計基準第86)の減価償却相当額については、損益外減 価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。 ] 無形固定資産(リース資産を除く) 定額法を採用しております。 なお、法人内利用ソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(2〜5年)に基づ いております。 また、特定の償却資産(独立行政法人会計基準第86)の減価償却相当額については、損益外減 価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。 ^ リース資産 リース資産の内容は、有形固定資産は工具器具備品、 無形固定資産はソフトウェアであります。 リース期間を耐用年数とし残存価格を零とする定額法によっております。