(号外第  号) 3.一般勘定貸、管理勘定借 日本年金機構平成 21 事業年度財務諸表に関する公告 法附則第13条第4項の規定に基づき、一般勘定と管理勘定との間において融通している資金 日本年金機構法(平成19年法律第109号)第41条第3項の規定に基づき、日本年金機構平成21事業 の額であります。 4.地方公共団体健全化基金一般勘定借、地方公共団体健全化基金管理勘定貸 年度の財務諸表について、次のとおり公告します。 「地方公共団体健全化基金」として受け入れた現金を、 法附則第9条第12項の規定に基づき、 平成 22 年7月 30 日 東京都杉並区高井戸西三丁目5番24号 一般勘定から管理勘定へ融通している額であります。 日本年金機構 【勘定別情報(中間損益計算書関係) 】 理事長 紀陸 孝 (平成21年4月1日から平成21年9月30日まで) 貸 借 対 照 表 (単位:百万円) (平成22年3月31日) (単位:円) 科 目 一般勘定 管理勘定 相殺等 機構 経常収益 資金運用収益 20 505 ¶ 282 867 ¶ 7 890 ¶ 22 701 ¶ 272 668 ¶ 280 558 ¶ 役務取引等収益 107 107 その他経常収益 6 地方公共団体健全化基金受取利息 642 875 954 ¶¶ 12 021 ¶ 未収入金 113 737 678 ¶¶ 388 388 9 811 ¶ 17 637 ¶ 157 353 ¶ 22 701 ¶ 3 581 ¶ 143 397 ¶ 146 978 ¶ 3 133 136 その他業務費用 1 048 ¶ 1 252 ¶ 2 300 ¶ 1 135 ¶ 69 1 204 ¶ その他経常費用 1 669 ¶ 1 669 ¶ 1 669 ¶ 1 669 ¶ 地方公共団体健全化基金組入額 管理勘定借支払利息 地方公共団体健全化基金管理勘定繰 出金 388 9 811 ¶ 479 12 021 ¶ 12 021 ¶ 220 000 ¶ 経常利益 2 868 ¶ 125 514 ¶ 特別利益 220 000 ¶ 227 628 ¶ 128 382 ¶ 227 628 ¶ 220 000 ¶ 7 628 ¶ 利差補てん積立金取崩額 7 628 ¶ 220 000 ¶ 220 000 ¶ 349 616 ¶ 1有形固定資産 34 542 017 000 ¶¶¶ 建物 減価償却累  計額 構築物 減価償却累  計額 220 000 ¶ 220 000 ¶ 一般勘定繰出金 2 868 ¶ 349 616 ¶ 220 000 ¶ 129 616 ¶ 3 526 ¶ 129 616 ¶ 工具器具備品 減価償却累  計額 220 000 ¶ 6 394 ¶ 261 762 480 ¶¶ 34 280 254 520 ¶¶¶ 395 398 605 ¶¶ 15 624 601 ¶¶ 379 774 004 ¶¶ 166 452 987 ¶¶ 12 090 484 ¶¶ 154 362 503 ¶¶ 544 745 022 ¶¶ 37 517 244 ¶¶ 507 227 778 ¶¶ 65 820 250 000 ¶¶¶ 土地 リース資産 220 000 ¶ 220 000 ¶ 公庫債権金利変動準備金繰入額 中間純利益 固定資産 減価償却累  計額 220 000 ¶ 公庫債権金利変動準備金取崩額 金利変動準備金繰入額 車両運搬具 地方公共団体健全化基金支払利息 管理勘定繰入金 152 290 ¶ 46 582 645 919 ¶¶¶ 流動資産 合計 9 811 ¶ 479 34 885 146 ¶¶ その他流動資産 388 一般勘定事務委託費 特別損失 45 791 147 141 ¶¶¶ 現金及び預金 12 021 ¶ 営業経費 報 流動資産 前払費用 役務取引等費用 官 479 9 811 ¶ 資金調達費用 額 地方公共団体健全化基金一般勘定繰 入金 経常費用 金 479 一般勘定貸受取利息 金曜日 目 資産の部 6 管理勘定事務受託費 平成  年  月  日 科 280 672 ¶ 減価償却累  計額 有形固定 資産合計 874 305 808 ¶¶ 145 935 283 ¶¶ 728 370 525 ¶¶ 101 870 239 330 ¶¶¶ 2無形固定資産 ソフトウェア 1 495 872 075 ¶¶¶