平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外第  号) 中間キャッシュ・フロー計算書 (平成21年4月1日から平成21年9月30日まで) 3.固定資産の減価償却の方法 ¥ 有形固定資産 (単位:百万円) 定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 20年〜41年 その他 2年〜19年 科 目 金 額 ] 無形固定資産  営業活動によるキャッシュ・フロー 定額法を採用しております。なお、当機構利用のソフトウェアについては、5年で償却してお ります。 中間純利益 6 394 ¶ 4.繰延資産の処理方法 減価償却費 137 債券発行費用は、発生した期に全額費用として処理しております。 資金運用収益 280 558 ¶ 5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 資金調達費用 146 978 ¶ 外貨建金銭債権・債務については通貨スワップもしくは為替予約が付されており、振当処理を 賞与引当金の増加額 6 行っているため、確定している円貨額を付しております。 役員賞与引当金の増加額 0 6.引当金の計上基準 退職給付引当金の増加額 6 ¥ 賞与引当金 役員退職慰労引当金の増加額 2 賞与引当金は、職員への賞与の支払に備えるため、職員に対する賞与の支給見込額のうち、当 地方公共団体健全化基金の増加額 1 669 ¶ 中間事業年度に帰属する額を計上しております。 金利変動準備金の増加額 220 000 ¶ ] 役員賞与引当金 公庫債権金利変動準備金の減少額 90 383 ¶ 役員賞与引当金は、役員への賞与の支払に備えるため、 役員に対する賞与の支給見込額のうち、 当中間事業年度に帰属する額を計上しております。 利差補てん積立金の減少額 7 628 ¶ ^ 退職給付引当金 貸付金の純増( )減 370 137 ¶ 退職給付引当金は、職員の退職給付に備えるため、当中間事業年度末における退職給付債務及 債券の純増減( ) 214 613 ¶ び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。 資金運用による収入 281 665 ¶ _ 役員退職慰労引当金 資金調達による支出 147 483 ¶ 役員退職慰労引当金は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく支給見込額のう その他 314 ち、当中間事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。 営業活動によるキャッシュ・フロー 286 017 ¶ 7.ヘッジ会計の方法 ¥ ヘッジ会計の方法  投資活動によるキャッシュ・フロー 金利変動リスクのヘッジについて、金利スワップが特例処理の要件を満たす場合には特例処理 有価証券の償還による収入 2 566 000 ¶¶ を採用し、その他の場合には繰延ヘッジ処理を採用しており、 為替変動リスクのヘッジについて、 有価証券の取得による支出 2 859 533 ¶¶ 振当処理の要件を満たす場合には振当処理を採用しております。 有形固定資産の取得による支出 6 ] ヘッジ手段とヘッジ対象 無形固定資産の取得による支出 112 a ヘッジ手段・・・金利スワップ ヘッジ対象・・・債券 投資活動によるキャッシュ・フロー 293 651 ¶ b ヘッジ手段・・・通貨スワップ  財務活動によるキャッシュ・フロー ‘ ヘッジ対象・・・外貨建債券 c ヘッジ手段・・・為替予約  現金及び現金同等物に係る換算差額 ‘ ヘッジ対象・・・外貨預金の元利金の受取  現金及び現金同等物の減少額 7 634 ¶ ^ ヘッジ方針 債券発行に伴う金利変動リスク又は為替変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引又は通 × 現金及び現金同等物の期首残高 255 591 ¶ 貨スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っています。  現金及び現金同等物の中間期末残高 247 956 ¶ _ ヘッジ有効性評価の方法 重要な会計方針 債券の相場変動を相殺するヘッジにおいては、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が 1.有価証券の評価基準及び評価方法 ほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これを 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については償却原価法(定額法) により行っております。 もって有効性の判定に代えております。 2.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法 また、特例処理の要件を満たしている金利スワップ並びに振当処理の要件を満たしている通貨 時価法によっております。 スワップ及び為替予約については、有効性の評価を省略しています。