地方公営企業等金融機構債券 小計 ‘ 879 769 ¶ (号外第  号) 政府保証債(国内債) 平成11年4月28日 ¶¶ 第775回〜第886回公営企業債 〜平成20年6月19日 10 999 234 券 政府保証債(国内債) 平成17年6月22日 15年第1回〜第5回公営企業 〜平成19年7月18日 債券 政府保証債(外債) 平成11年5月7日 第13回ユーロ・ドル〜第5回 〜平成20年6月25日 グローバル・円公営企業債券 非政府保証公募債 5年第1回公営企業債券 平成20年2月29日 官 報 非政府保証公募債 平成13年12月26日 第1回〜第30回公営企業債券 〜平成20年6月16日 金曜日 平成  年  月  日 ‘ 〜1.法第40条第2項の規定に基づき、機構の総資産を地方公共団体金融機構債券等18 534 475百 ¶¶ 万円の一般担保に供しております。 2.「政府保証債(外債)第13回ユーロ・ドル〜第5回グローバル・円公営企業債券」の「当期 末残高」欄の[ ]は外貨建による金額であります。 3.「当期末残高」欄の(内書)は1年以内償還予定の金額であります。 ‘ 9 220 051 0 5 ¶¶ 〜2 0 10年 (1 666 200) ¶¶ 3【引当金明細書】 184 615 ¶ (単位:百万円) 184 637 1 6〜2 2 15年 ¶ 区 1 125 217 ¶¶ 129 950 ¶ 129 963 ¶ 当期減少額 (その他) 当期末残高 47 ‘ 43 7 7 ‘ 7 202 7 ‘ ‘ 210 51 5 ‘ ‘ 56 当期増加額 47 43 7 退職給付引当金 1 14 分 当期減少額 (目的使用) 前期末残高 役員賞与引当金 1 043 458 ¶¶ (119 500) 1 350 10年 ¶ [3 200百万米ドル] 〜6 000 〜20年 ¶ 賞与引当金 [900百万ユーロ] [150百万英ポンド] 役員退職慰労引当金 5年 4【金利変動準備金等明細書】 1 279 743 ¶¶ 1 279 786 0 642 07 10年 ¶¶ 〜 非政府保証公募債 平成14年7月30日 20年第1回〜第25回公営企業 〜平成20年6月16日 債券 569 587 ¶ 569 611 1 032 58 20年 ¶ 〜 非政府保証公募債 平成16年1月29日 30年第1回〜第10回公営企業 〜平成18年9月20日 債券 189 842 ¶ 189 848 2 392 95 30年 ¶ 〜 20 000 ¶ 非政府保証公募債 平成17年3月2日 物価連動第1回〜第2回公営 〜平成17年7月19日 企業債券 40 000 ¶ 非政府保証公募債 変動利付(CMS型)第1回 平成18年9月13日 公営企業債券 20 000 ¶ 合 1.法第 ‘ 変動 ‘ 合 当期減少額 うち 繰入額等 差引当期末残高 うち 繰出額 220 000 ¶ 公庫債権金利変動準備金 15年 前期末残高 計 220 000 ¶ 220 000 ¶ ‘ 3 074 728 ¶¶ 256 315 ¶ 256 315 ¶ 220 000 ¶ 220 000 ¶ 3 111 043 ¶¶ 3 294 728 ¶¶ 476 315 ¶ 476 315 ¶ 220 000 ¶ 220 000 ¶ 3 551 043 ¶¶ 440 000 ¶ (単位:百万円) 40 000 1 248 ¶ 〜1 408 10年 当期増加額 3 492 373 ¶¶ 18 098 393 ¶¶ 20 000 1 894 ¶ ‘ 18 978 163 ¶¶ 当期減少額 前期末残高 当期末残高 組入額 取崩額 その他 基本地方公共団体健全化 基金 892 875 ¶ 8 576 ¶ ‘ ‘ 44 901 407 ¶ 組入地方公共団体健全化 基金 10年 1 800 ¶ ‘ 3 731 ¶ ‘ ‘ 5 531 ¶ 894 675 ¶ 8 576 ¶ 3 731 ¶ ‘ 44 906 939 ¶ 合 2 970 200 0 67 ¶¶  10年 (456 500) 〜2 18 ¶ 15 713 218 ¶¶ (2 244 370) ¶¶ 分 積立額 45 660 1 39 ¶  28年 (2 170) 〜2 01 ¶ 18 534 475 ¶¶ ‘ (2 244 370) ¶¶ 条第2項の規定に基づき、機構の総資産を地方公共団体金融機構債券等 計 分 金利変動準備金 区 47 830 ¶ 公営企業債券小計 20 000 ¶ 区 5【地方公共団体健全化基金明細書】 非政府保証公募債 平成15年2月14日 定時償還第1回〜第3回公営 〜平成16年6月9日 企業債券 縁故債 平成11年7月30日 い号第52回〜特別第1号第31 〜平成20年7月31日 回公営企業債券 (単位:百万円) 当期増加額 非政府保証公募債 平成14年10月31日 変動利付第1回公営企業債券 1 234 854 ¶¶ 計 〜1.「基本地方公共団体健全化基金」の「当期増加額」の「積立額」は、全額が法第46条第1項 に規定する納付金の法第46条第2項に基づく受入額であります。 2.「基本地方公共団体健全化基金」の「当期減少額」の「その他」は、全額が地方財政法施行 令の一部を改正する政令による改正前の地方財政法施行令附則第2条第7項の規定に基づく還 付に係る金額であります。 3.「組入地方公共団体健全化基金」の「当期増加額」の「組入額」は、法第46条第5項の規定 に基づき、地方公共団体健全化基金に組み入れた額であります。 ‘ ‘ 百