平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外第  号) ^ 取引に係るリスクの内容 デリバティブ取引に関する主なリスクには市場リスク及び信用リスクがあります。市場リス クとは、市場の価格の変動によって将来の収益が変動するリスクであります。 信用リスクとは、 取引の相手方が倒産等により契約を履行できなくなり損失を被るリスクであります。 ヘッジ目的のデリバティブ取引は、市場リスクについてはヘッジ対象の市場リスクと相殺さ れます。信用リスクについては、契約先を信用度の高い金融機関に限定しており、取引の再構 築コスト及び取引先の信用力を常時把握するとともに、取引先を分散させております。 _ 取引に係るリスク管理体制 デリバティブ取引の執行管理については、取引権限及び取引限度額を定めた運用管理基準に 従い、資金部が決裁担当者の承認を得て行っております。 また、デリバティブ取引の総量、リスク状況、時価評価額及びカウンターパーティーの信用 リスクの状況について、定期的に統合的リスク管理委員会へ報告しております。 【退職給付に関する注記】 1.採用している退職給付制度の概要 当機構は、確定給付型の制度として、 厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。 2.退職給付債務に関する事項 退職給付債務の額 363百万円 年金資産の額 153百万円 退職給付引当金の額 210百万円 3.退職給付費用に関する事項 退職給付費用の額 16百万円 退職一時金に係る退職給付費用の額 3百万円 厚生年金基金に係る退職給付費用の額 12百万円 4.退職給付債務の計算の基礎に関する事項 退職給付債務の算定は簡便法によっております。 【勘定別情報(貸借対照表関係) 】 (平成22年3月31日現在) (単位:百万円) 科 目 資産の部 貸付金 有価証券 現金預け金 その他資産 有形固定資産 無形固定資産 一般勘定貸 地方公共団体健全化基金管理勘定貸 資産の部合計 負債の部 債券 その他負債 賞与引当金 役員賞与引当金 一般勘定 1 761 614 ¶¶ 984 477 ¶ 149 264 ¶ 1 290 ¶ 2 948 ¶ 921 管理勘定 20 268 613 ¶¶ 21 125 870 ¶¶ 機構 22 030 227 ¶¶ 984 477 ¶ 149 264 ¶ 17 159 ¶ 2 948 ¶ 921 15 869 ¶ 841 388 ¶ 592 831 ¶ 3 493 347 ¶¶ 相殺等  841 388 ¶  592 831 ¶  1 434 219 ¶¶ 退職給付引当金 210 役員退職慰労引当金 56 地方公共団体健全化基金 906 939 ¶ 基本地方公共団体健全化基金 901 407 ¶ 組入地方公共団体健全化基金 5 531 ¶ 管理勘定借 841 388 ¶ 地方公共団体健全化基金一般勘定借 特別法上の準備金等 440 000 ¶ 金利変動準備金 440 000 ¶ 公庫債権金利変動準備金 利差補てん積立金 負債の部合計 3 472 251 ¶¶ 純資産の部 地方公共団体出資金 16 602 ¶ 利益剰余金 5 834 ¶ 一般勘定積立金 5 834 ¶ 評価・換算差額等 1 340 ¶ 管理勘定利益積立金 純資産の部合計 21 096 ¶ 負債及び純資産の部合計 3 493 347 ¶¶ 17 253 581 ¶¶ 15 013 ¶ 592 831 ¶ 3 224 927 ¶¶ 3 111 043 ¶¶ 113 883 ¶ 21 086 353 ¶¶ 39 517 ¶ 39 517 ¶ 21 125 870 ¶¶ 841 388 ¶ 592 831 ¶  1 434 219 ¶¶ 3 664 927 ¶¶ 440 000 ¶ 3 111 043 ¶¶ 113 883 ¶ 23 124 384 ¶¶  1 434 219 ¶¶ 16 602 ¶ 5 834 ¶ 5 834 ¶ 1 340 ¶ 39 517 ¶ 60 613 ¶ 23 184 998 ¶¶ 〜1.一般勘定、管理勘定 管理勘定は、法附則第13条第1項の規定に基づく機構が公営企業金融公庫から承継した債権 の管理及び回収の業務並びにこれに附帯する業務(公庫債権管理業務)を行うための勘定であ り、同条第3項の規定に基づき、その他の経理(一般勘定)と区分して整理しております。 2.一般勘定積立金、管理勘定利益積立金 損益計算書において計上した一般勘定の「当期純利益」は、 法第39条第1項の規定に基づき、 「一般勘定積立金」として計上し、管理勘定の「当期純利益」は、法附則第13条第8項の規定 に基づき、管理勘定利益積立金」として計上しております。 「 3.一般勘定貸、管理勘定借 法附則第13条第4項の規定に基づき、一般勘定と管理勘定との間において融通している資金 の額であります。 4.地方公共団体健全化基金一般勘定借、地方公共団体健全化基金管理勘定貸 「地方公共団体健全化基金」として受け入れた現金を、 法附則第9条第12項の規定に基づき、 一般勘定から管理勘定へ融通している額であります。 【勘定別情報(損益計算書関係) 】 (平成21年4月1日から平成22年3月31日まで) (単位:百万円) 23 184 998 ¶¶ 科 1 280 894 ¶¶ 2 712 ¶ 43 7 210 56 906 939 ¶ 901 407 ¶ 5 531 ¶ 18 534 475 ¶¶ 17 726 ¶ 43 7 経常収益 資金運用収益 役務取引等収益 その他経常収益 目 一般勘定 45 802 ¶ 20 689 ¶ 140 18 管理勘定 相殺等 557 786 ¶ 537 679 ¶ 0 45 060 ¶ 機構 558 528 ¶ 558 369 ¶ 140 18