(号外第  号) デリバティブ取引 EEEEEEEE ヘッジ会計が適用されているもの ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、ヘッジ会計の方法ごとの決算日に おける契約額又は契約において定められた元本相当額等は、次のとおりであります。 (単位:百万円) ヘッジ会計 の方法 原則的処理方法 デリバティブ 主なヘッジ 取引の種類等 対象 金利スワップ 取引 80 000 ¶ 80 000 ¶ 395 400 ¶ ※2 60 000 ¶ ‘ ※2 報 外貨預金 926 900 ¶ 官 747 400  619 ¶ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象である債券と一体として処理されて いるため、その時価は、当該債券の時価に含めて記載しております。 ※2 通貨スワップ及び為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象である外貨建債券及び 外貨預金と一体として処理されているため、その時価は、当該債券等の時価に含めて記載 しております。 (注2)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額 (単位:百万円) ※1 1年超 2年超 3年超 4年超 5年超 10年超 20年超 1年以内 2年以内 3年以内 4年以内 5年以内 10年以内 20年以内 30年以内 貸付金 1 572 195 1 581 151 1 608 111 1 512 186 1 448 990 6 166 151 6 849 565 1 291 874 ¶¶ ¶¶ ¶¶ ¶¶ ¶¶ ¶¶ ¶¶ ¶¶ 有価証券 満期保有目的の もの 預け金 984 477 ¶ ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ 149 264 ¶ ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ (注3)債券の決算日後の償還予定額 (単位:百万円) 1年超 2年超 3年超 4年超 5年超 10年超 20年超 1年以内 2年以内 3年以内 4年以内 5年以内 10年以内 20年以内 30年以内 債券 2 244 370 2 176 130 2 030 560 2 160 070 1 908 670 6 703 240 1 122 600 ¶¶ ¶¶ ¶¶ ¶¶ ¶¶ ¶¶ ¶¶ 貸借対照表 計上額 時価 209 260 ¶ 379 977 ¶ 379 976  ¶ 譲渡性預金 ※1 514 900 ¶ (単位:百万円) 国庫短期証券 当該時価の 算定方法 取引先金融機関 272 000  619 から提示された ¶ 価格によってい る。 債券 金利スワップ 金利スワップの 取引 特例処理 支払固定・受 取変動 合計 金曜日 うち1年超 272 000 ¶ 通貨スワップの 通貨スワップ 外貨建債券 振当処理 取引 平成  年  月  日 時価 債券 支払変動・受 取固定 為替予約等の振 為替予約 当処理 契約額等 【有価証券に関する注記】 満期保有目的の債券で時価のあるもの(平成22年3月31日現在) 604 500 ¶ 604 500 ¶ 984 477 ¶ 984 476  ¶ 合計 差額 うち益 1 ‘ 1 うち損 ‘ ‘ ‘ 1 ‘ 1 〜1.国庫短期証券の時価は、当事業年度末における市場価格等に基づいております。 2.譲渡性預金は、帳簿価額を時価としております。 3.「うち益」うち損」はそれぞれ「差額」の内訳であります。 「 【デリバティブ取引に関する注記】 1.取引の状況に関する事項 ¥ 取引の内容 当機構の行っているデリバティブ取引は、金利関連取引については金利スワップ、通貨関連 取引については通貨スワップ及び為替予約であります。 ] 取組方針及び利用目的 金利スワップ、通貨スワップ及び為替予約については、将来の金利、為替の変動に伴うリス クの回避を目的として行っており、投機的な取引は行わない方針であります。 金利スワップについては資金調達に係る将来の金利変動リスクを回避する目的で、通貨ス ワップ取引及び為替予約についてはそれぞれ外貨建債券発行及び外貨預金における為替変動リ スクを回避する目的で利用しております。 なお、金利スワップ取引、通貨スワップ取引及び為替予約の会計処理は、ヘッジ会計を採用 しております。 { ヘッジ会計の方法 金利変動リスクのヘッジについて、金利スワップが特例処理の要件を満たす場合には特例 処理を採用し、その他の場合には繰延ヘッジ処理を採用しており、為替変動リスクのヘッジ について、振当処理の要件を満たす場合には振当処理を採用しております。 | ヘッジ手段とヘッジ対象 a ヘッジ手段・・・金利スワップ ヘッジ対象・・・債券 b ヘッジ手段・・・通貨スワップ ヘッジ対象・・・外貨建債券 c ヘッジ手段・・・為替予約 ヘッジ対象・・・外貨預金の元利金の受取 } ヘッジ方針 債券発行に伴う金利変動リスク又は為替変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引ま たは通貨スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。 〜 ヘッジ有効性評価の方法 債券の相場変動を相殺するヘッジにおいては、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条 件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、 高い有効性があるとみなしており、 これをもって有効性の判定に代えております。 また、特例処理の要件を満たしている金利スワップ並びに振当処理の要件を満たしている 通貨スワップ及び為替予約については、有効性の評価を省略しております。